[全般]日米金融政策の方向性

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[全般]日米金融政策の方向性
先週は米5月CPIがインフレ鈍化を示したことでドルは全面安。市場はこの結果を受けFOMC会合での早期利下げ期待が高まった。しかし、FOMC会合での金利見通しは前回の年内3回が1回に減ったことからドルは全面高。米5月CPIで下げた分をほぼ解消。
その後開かれた日銀会合では国債買い入れ減額議論を次回の会合で決定。市場は今回の会合で具体的な減額が示されるとみていただけに円は全面安。ドル円は158円前半まで上昇。しかし、その後植田日銀総裁が「国債買い入れ減額は相応の規模になる」「データ次第では次回の会合で利上げの可能性」との発言を受けドル円は日銀会合で上昇する前のレベルである157円前半で引けている。
結局ドルも円もビッグイベントで上下に振らされたものの最後は元のレベルまで戻された。

双方往って来いとなったもののドルと円の方向性は見えてきた。
FRBは年内の利下げを減らしたものの来年には利下げ幅は拡大するなど、時間はずれたものの緩和政策が進むことは確認された。
一方で日銀も来月は国債減額と同時に利上げの可能性が示されるなど、こちらもひと月後に引き締め政策が進むことになることから、ドル高円安の流れもいよいよ終盤に近付いているとみることが出来る。

今週は日本の5月CPIや5月貿易統計の発表、そして米国では5月小売売上高や6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などの発表を控える。
日本の5月CPIは上昇が予想されることから日銀の利上げの後押しとなる一方で5月貿易統計は赤字額拡大が予想され、円安要因となる。ただ、日銀の利上げ観測が高まる中でドル円の上値は限られそうだ。
米国5月小売売上高など他の指標も好調な結果が予想されドル買いが進む可能性が高いが、利下げに向かう中でドルの上値は限定的とみる。

※上記の内容は、利益の保証をするものではございませんので、ご自身で判断して取引を行ってください。

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