【市場概況】東京為替見通し=投機的ではない円安トレンド継続、豪ドルはRBA声明文に要警戒

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【市場概況】東京為替見通し=投機的ではない円安トレンド継続、豪ドルはRBA声明文に要警戒

昨日のドル円は、米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行し157.96円まで上昇した。もっとも、米長期金利が上昇幅を縮めると157.68円付近まで下押しする場面があった。ユーロドルは前週に大幅下落した仏株価指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ1.0738ドルまで買われた。

 本日のドル円相場は引き続き底堅い動きか。先週末の日銀政策決定会合で7月の国債購入の減額方針が示されたのにもかかわらず、円買いへの反応は限られたままになっている。日銀が次回会合の手札を見せてしまったことで、市場では余程のサプライズがない限りは、7月の政策決定会合でも円買いに動きにくくなってしまったと思われる。

 また、国内からの円売りが継続的に出ていることも、円安トレンドの要因。新NISA(少額投資非課税制度)を通じたものを含め、海外投資のための円売りシフトが止まらず、本日の日経新聞朝刊にも記載されている通りに、家計からの円売りはすでに前年を超えている。

 国が円安を促す政策(新NISA)を導入したのにもかかわらず、円安に動くと円買い介入を行ったのは支離滅裂ともいえ、他国(特に米国)から為替介入への拒否反応が出るのは至極当然ともいえる。円安傾向は、国外投資に対しては新NISAの対象を外さない限りは、今後もスピードは緩やかになったとしても「投機的な動き」ではない円売りが今後も続きそうだ。

 本日は本邦からは市場を動意づけるような主だった経済指標の発表などがないことで、円相場は需給的な動きが中心になるだろう。ただし、油断をしているときに相場が急変してしまうこともあることで、水準的にも再びドルが上値をトライしにいくようなことがあれば警戒したい。

 

 円相場はイベント不足で動きにくいが、本日は豪ドルの動向には要注目。昨日から行われている豪準備銀行(RBA)理事会が、本日政策金利などを発表する。9割以上のエコノミスト予想は、RBAは第3四半期までは政策金利を据え置きと予想している。オセアニア4大銀行のうち3行(ウェストパック、NBA、CBA)は11月、ANZは先週予想を後倒し、来年2月の利下げ予想に変更している。よって、政策金利は4.35%への据え置きで無風となるだろう。

 しかしながら、同時に発表される声明文の内容次第で豪ドルは動意づきそうだ。前回5月の理事会では「インフレリスクが高まっていることを踏まえ、利上げを検討していた」ことが明らかになっている。そして、先月5月29日に発表された4月の月次消費者物価指数(CPI)は昨年11月以来の水準となる3.6%まで上昇し、RBAのインフレ目標レンジ(2-3%)から再び遠ざかった。データ的にもインフレリスクが証明されたことで、更にタカ派的な声明が発表されるかが注目される。

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【市場概況】東京為替見通し=投機的ではない円安トレンド継続、豪ドルはRBA声明文に要警戒

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また併せて、毎月公表される豪雇用統計も押さえておきたいです。直近は豪州国内の労働市場のひっ迫や、最低賃金の引き上げなどによる賃金上昇を背景に、特にサービス価格の高止まりがインフレに影響を及ぼしています。対して、コロナショックで一時悪化した失業率は改善を続け、およそ50 年ぶりの低水準で推移しています。雇用者数や失業率のデータはRBAが非常に重視しているデータで、これらの変化に着目することで、今後のRBAの金融政策や豪ドル相場を見通すヒントが見えてくるかもしれません。

豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年4月の会合で利上げを停止したことで、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。現在は金利を据え置いていますが、声明では今後更なる引き締めの可能性に含みを持たせており、インフレや経済動向を注視していきたいです。また、2023年9月からはロウRBA総裁の任期満了に伴い、現在副総裁を務めるミシェル・ブロック氏が新総裁に就任予定です。RBA初の女性総裁で任期は7年間となり、スタンスや舵取りの行方に注目が集まります。

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コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、2022年には「ゼロコロナ政策」の元、上海など主要都市を含む大規模な封鎖措置によって景気後退懸念が広がりました。足元では、不動産市場の低迷など新たな懸念材料が出ており、徐々に影響が表面化してくる可能性は否定できません。一方で、景気底入れのため機動的に利下げ対応なども行っているほか、見通しを大きく曇らせてきた「ゼロコロナ政策」が2023年2月に遂に終了した今、今後の経済動向にも目を向けてみたいです。

17日のニューヨーク外国為替市場でユーロドルは3営業日ぶりに反発。終値は1.0734ドルと前営業日NY終値(1.0703ドル)と比べて0.0031ドル程度のユーロ高水準だった。フランスの政治情勢を巡る不透明感から前週に大幅下落した仏株価指数が反発すると、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らぎ、全般ユーロ買いが優勢となった。4時前には一時1.0738ドルと日通し高値を更新した。

18日02:37 ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁 「今年は1回の利下げが適切だと思う」 「データ次第では2回の利下げ、あるいは利下げなしもあり得る」 「今年これまでの不安定さを考えると、利下げ決定にはさらなるデータが不可欠」 「今後数カ月間、インフレ、労働市場、経済活動に関するデータを引き続き注意深く監視する」

近年は世界的にコモディティ価格が堅調に推移していますが、この流れは中長期において各国の金融政策の変化などを受け次第に落ち着いていくと想定されています。したがって、オーストラリア経済の成長見通しが堅持されれば、豪ドル/円相場は比較的落ち着いた値動きとなりそうです。一方、昨今のウクライナ情勢の影響を受けて商品相場のボラティリティが高まっているため、資源価格が変動する局面では豪ドル/円相場への影響に注意したいです。

ユーロはドル以外の通貨に対しても買い戻しが優勢となった。ユーロ豪ドルは一時1.6263豪ドル、ユーロNZドルは1.7543NZドル、ユーロポンドは0.8462ポンド、ユーロカナダドルは1.4750カナダドル、ユーロスイスフランは0.9568スイスフランまで値を上げた。

17日21:10 デギンドスECB副総裁 「市場の値動きは、流動性や秩序が保たれている」 「個人的な見解だが、欧州議会での極右勢力の躍進は懸念材料」

また、オーストラリア経済と強い結び付きのある国、中国の経済動向にも豪ドルは影響を受けやすいという特徴があります。世界の工場たる中国が経済的発展を遂げる。その過程で大量の鉱物資源が消費される。鉱物資源が貿易のトップ品目であること、輸出のその多くが中国相手であることなどから、オーストラリアは影響を受けてしまうのです。

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