給与明細に「定額減税」仕組みは

林官房長官は閣議のあとの記者会見で「デフレマインドからの脱却につなげていくには、国民が施策の効果を実感できるようにすることが重要であり、減税額について、源泉徴収義務者において給与明細に明記してもらうことにしている。徴収義務者に一定の負担をお願いしているのは事実で、制度の趣旨や概要について、引き続き、政府一丸となって丁寧な発信に努める」と述べました。

定額減税が来月から実施されるのを前に、各地の税務署では、給与を支払う事業者向けの説明会が行われています。国税庁は3月下旬から全国で説明会を開いていて、東京・渋谷区の税務署で行われた28日の説明会には、企業の経理担当者など74人が参加しました。この中では、税務署の職員が減税の対象者となる扶養家族の考え方や、減税額を給与明細に明記する必要があること、従業員ごとに対応が異なり、年末調整の際に精算が生じる場合もあることなどを説明していました。参加者からは事務負担への懸念も聞かれました。

６月から始まる定額減税を巡り、政府が給与明細に所得税の減税額の明記を義務付けたことで、企業の経理現場で不満の声が上がっている。国民にいち早く減税を実感してほしいという政府の思惑が見え隠れするが、事務負担が増える経理担当者にとっては「ありがた迷惑」だ。減税条件も複雑で、企業によっては一連の対応で１社当たり約５０時間の事務負担が増えるとの試算もある。政府の補助金終了で電気料金が６月使用分から引き上げられることもあり、減税の恩恵よりもさまざまな負担感が顕在化しそうだ。

6月から始まった定額減税、きょう25日が給料日という人も多いのではないでしょうか。給与明細には「定額減税」の文字があったかと思います。

政府が実施する定額減税では、1人当たり年間で所得税が3万円、住民税が1万円減税され、会社員など給与所得者については、扶養家族の分も含めて、来月以降、支給される給与やボーナスに反映されます。このうち所得税について政府は、給与などを支払う企業に対し、減税額を給与明細に明記するよう義務づけるため、関連する法律の施行規則を改正しました。政府としては、実際にいくら減税されたかを示すことで、手取りの増加を実感してもらうねらいがあります。一方、住民税については6月分は一律、徴収されないため明細上は0円となり、7月以降の11か月で、減税が反映された納税額を徴収されることになります。

また、給与明細に控除額を記載することで、従業員からの問い合わせにも迅速に対応できます。定額減税の導入に伴い、従業員から所得税額の変更に関する質問が多く寄せられることが予想されます。給与明細に控除額を明示しておけば、その情報提供に活用できるでしょう。

さらに今回、毎月の給与明細に所得税減税額の記載が義務付けられたことで、年末調整の給与支払明細書にまとめて減税額分を記載しようとしていた企業にとっては、新たな仕組みを整えなければならなくなった。

来月から実施する定額減税について、政府は、給与などを支払う企業に対し、給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づけることにしています。

制度対応には「企業が負う事務が重い」と政府に対する批判が出ている。批判の矛先の1つが、給与明細に月々の減税額を記載するよう企業に義務付けたことだ。人事給与システムを提供するITベンダーの多くが、減税金額を記載する新しい給与明細の帳票を用意する対応に迫られている。これにより、給与明細の変更については企業は大きな負担なく対応できそうだ。