MUFG傘下処分 顧客軽視を問題視

MUFG傘下処分 顧客軽視を問題視
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MUFG傘下処分 顧客軽視を問題視

証券取引等監視委員会の検査で、顧客の非公開情報を無断共有することを禁じる「ファイアウォール(FW)規制」への違反行為が多数見つかった。

それでも規制は段階的に緩和され、2022年6月からは上場企業に限り、金融機関のウェブサイト上で告知しておけば、顧客に説明しなくても情報共有できるようになった。ただし、顧客が拒否しないのが前提で、今回3社は拒否されていたにもかかわらず共有した点が問題となった。

鈴木俊一金融相は24日夕、財務省内で記者団に対し、「わが国を代表する金融グループにおいて顧客情報の不適切な授受が行われていたことは大変遺憾」と強調。グループ全体で事態を重く受け止めた上で、再発防止に向けた抜本的な対応策を取ることを求めるとともに、「金融庁としても各社の業務改善状況をフォローアップしていきたい」と述べた。

またMUFGは銀行員が顧客の同意の下で案件情報を共有し、系列証券会社で成約した際の収益を行員の営業実績として反映させる仕組みも導入していた。グループの一体経営を進める狙いがあったが、法令への理解が不十分な一部行員が規定に違反する有価証券業務にまで踏み込んでしまう事態を招いた。

欧米などでは特段の規制なく銀行・証券業務が一体的に行える。「日本のFW規制では、結果的に顧客の利便性が損なわれている」(別の大手行首脳)との声も聞かれるが、今回の不祥事で規制緩和の議論が進まない可能性もある。

金融庁は今回、FW規制を巡って銀行側の優越的地位の乱用こそ認定しなかったが、「勝手に情報共有したのは大きな問題」(担当者)と捉えている。法令順守や顧客情報の管理態勢に不備があると認定した。

「わが国を代表する金融グループで起きた顧客情報の不適切な授受であり、大変遺憾だ」。鈴木金融相は24日、3社の行政処分についてそう強調した。

◆ ファイアウォール(FW)規制 =1993年、銀行と証券の相互参入解禁に伴い導入された。顧客の情報が特定の金融グループに集まる状態を防ぎ、公正な競争環境を維持する狙いがある。融資を通じて取引先企業に影響力を持つ銀行が強い立場を乱用しないようにするのも目的。

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