航空燃料が足りない 成田にも影響

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航空燃料が足りない 成田にも影響
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 航空燃料が足りない 成田にも影響

航空燃料が足りない 成田にも影響

各地の空港では航空燃料不足が表面化し、既に支障が出始めている。

二酸化炭素の排出量が少ない国産の新たな航空燃料が成田空港に初めて導入されました。成田空港は、ベンチャー企業の「ユーグレナ」が製造した使用済みの食用油とミドリムシから抽出された油脂を原料とした新しい航空燃料「SAF」を導入しました。燃料は、新たに完成した陸上搬入施設から地下の配管を通り各スポットに送られた後、専用の車で航空機に給油されるといい、今月下旬から実際に運用を開始する予定です。日本の航空業界は2030年までに燃料の10%をSAFに置き換えることを目標に掲げていて、普及には、国産のSAFの開発・製造が急務となっています。

石油元売り大手エネオスホールディングスは、需給の引き締まりを理由に一部の航空会社や空港でジェット燃料の新規供給を断っている。増産を検討しているが、広報担当者は「生産の問題だけではなく、運ぶ船や空港の給油作業員の確保も必要だ」と話す。

海外の航空会社が日本国内でジェット燃料を調達できず運航を断念する事態が起きている。北海道・とかち帯広空港では7月から8月にかけて予定していた韓国からのチャーター便が「日本で燃料を調達できない」という理由で中止となった。テレビ東京の調べでは全国5か所の空港で国際線の運航計画が中止に追い込まれるなど、影響が出ている。2021年に民営化したばかりの広島空港もその一つ。収益の向上を目指し、国際線の新規就航や増便を進めていたが海外の航空会社から見送りを伝えられた。国は航空会社や石油の元売り大手などを交え国内での航空機燃料不足の改善策について緊急のタスクフォースを開いた。この中で燃料不足の背景とされたのは製油所から各地の空港に燃料を運ぶ物流の問題。50年ほど前には全国に49か所あった製油所がおよそ20か所に半減したことで空港への輸送距離が延びたこと。さらに、燃料を運ぶ船やタンクローリーの従業員の人手不足が影響していると指摘された。羽田と並ぶ日本の玄関口、成田空港では4月以降、燃料不足で5社程度が就航できていない。成田空港で飛行機の荷物の積み下ろしや、けん引などグランドハンドリング業務を行う会社「JBS」は、人手不足の中、スタッフをかき集め、7月から中国の航空会社3社週13便を受け入れる予定だった。しかしこの会社は石油元売りへ直接契約する航空会社への燃料供給を掛け合ったが生産が追い付かないと断られ、受け入れを無期限で延期せざるを得ない事態となった。国内外の航空関係者を取材すると「他の燃料を売り残してまでジェット燃料を増産したくない」と証言。ジェット燃料は原油から精製して作るが、その割合は7%。同時にガソリンや灯油なども生産される。ジェット燃料以外の需要が伸びていない中、石油元売り企業が精製するのをためらっているのも原因の一つではないかという。石油元売り3社に取材を申し込んだところ、出光とコスモエネルギーは「コメントは控える」と回答。一方、ENEOSは「ジェット燃料の増加する需要に対し供給体制が追いついておらず、エアライン向けの新規追加供給をお断りしているのは事実。羽田や成田でも新規や追加供給についてはお断りしているケースはある」と回答。こうした状況から国内の航空会社にも影響が及ぶことが懸念されている。

インバウンド(訪日外国人)が急増するなか、製油所から空港近くまで燃料を運ぶ船が不足していることなどが影響しているとみられる。特にアジアの格安航空会社(LCC)など比較的規模が小さいところは燃料を確保しにくいという。

協議会には、国交省や資源エネルギー庁、航空会社や石油元売りなどが参加し、緊急対策の検討を始めた。

航空機の燃料が不足し地方空港を中心に国際線の増便や新規就航に支障が出ている問題で、成田空港でも週あたり60便近い航空機に影響が出ていることが明らかになりました。 成田国際空港会社は27日の会見で中国などアジアの航空会社6社で燃料が確保できず増便や新規就航ができない飛行機が1週間に57便にのぼっていることを明らかにしました。 またアジア地域の航空会社の一部では、成田空港で燃料が確保できないため販売する座席の数を減らし、往復分の燃料を積んで運航している便もあるということです。 旅客機の燃料不足をめぐっては、先週、国が航空会社石油元売り会社などと官民合同のタスクフォースを立ち上げましたが、北海道の帯広空港や広島空港など地方空港を中心に深刻な問題となっています。

成田国際空港会社(NAA)の田村明比古社長は27日、記者会見を開き、航空燃料の不足などにより一部の増便や新規就航を見合わせていると明かした。中国などアジアの航空会社を中心に「現時点で週あたり57便をお待ちいただいている」。燃料を確保するべく、石油元売り会社や商社などと調整を進めていくという。

「訪日客の地方誘客を進める中で、今まで以上に大きな問題だ」。国土交通省などが18日に開いた官民による協議会の初会合で、航空ネットワーク部の蔵持京治部長は危機感をあらわにした。

政府は30年までに国内航空会社が使う燃料の1割を次世代航空燃料「SAF」に置き換える目標だが、生産量不足や高コストといった課題がある。同年の訪日客数を6000万人と、23年の2倍以上に引き上げることを目指しており、対策を急ぐ構えだ。

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