総括
FX「景気減速、粘着インフレ、財政赤字のトリレンマで一服、介入は」メキシコペソ見通し
予想レンジ 8.4-8.9
(ポイント）
＊反発も雲に抵抗され3日連続陰線、5日線下向く
＊政策金利は据え置きも、予想よりも弱い経済活動を示唆、中銀
＊ペソ防衛介入はあるのだろうか
＊シェインバウム次期大統領の説明や人事で市場は幾分落ち着く
＊元米国務長官のポンペオ氏がメキシコの改革を批判
＊選挙後の一連の混乱よりメキシコの経済の実情も理解したい
＊ニアショアリングによる景気拡大基調は変わっていないが、1Qの景気減速が不安
＊4Qには米大統領選。トランプ不安はある
＊政府は混乱を沈静化する発言を行なった
＊メキシコの格付けはジャンク債の手前だ
＊輸出、移民、郷里送金でメキシコは米国に大きく依存
＊ペソは年間首位から10位へ後退
＊米墨インフレ格差、金利差、景況感格差の指標でデコボコな動き
＊IMFに下方修正されたGDPが重し
＊フィッチ、メキシコの2024年の成長予測を2.2％に下方修正
（3日連続陰線で押される。景気減速と粘着インフレのジレンマ）
選挙後の8.204の安値から6日連続陽線を含め8.932まで反発していたが、一目の雲に阻まれ3日連続陰線に転じた。10月にスタートする新政権の運営方針の不安もあるが、中銀が示唆しているように景気減速とインフレ上昇のジレンマもある。株価が戻らないのもその為だ。
（政策金利はハト派的な据え置き）
メキシコ中銀は予想通り、政策金利を11％に据え置いた。メヒア副総裁は0.25％の利下げに賛成し、他の理事4人は据え置きに賛成した。
メキシコは3月に金融緩和を開始したが、それ以来、消費者物価指数は3か月連続で上昇しており、サービス部門は依然として高いままで、ペソの急落は価格を圧迫し、インフレ期待を揺るがす恐れがある。「今後、インフレ環境により基準金利の調整を議論できる可能性があると予測している。世界的なショックが引き続き和らぐ見通しと、予想よりも弱い経済活動の影響を考慮する」と中銀は述べた。
これはハト派的な据え置きで経済活動の弱さを重視しており、利下げの可能性を完全に否定しているわけではない。夏の間に事態が沈静化すれば、8月の利下げもあるだろうと観られている。
（ペソ防衛介入はあるのだろうか）
ロドリゲス中銀総裁は、通貨市場のボラティリティが「極端」になった場合、秩序回復のために介入する可能性があると述べた。介入の約束まではしなかった。
介入の仕組みとして、総裁を含む上級財務官らが指揮する為替委員会が管理する300億ドルの外貨補償プログラムなどがあると述べた。しかし、通貨の柔軟性はメキシコ経済システムの柱の一つであり続けると改めて強調し、特定の為替レートを目標にすることはないとした。
（弱い成長見通しと粘着インフレ）
成長見通しはより「悲観的」になっている。また中銀声明では、通貨安のインフレへの影響は経済活動の見通しの弱まりによって「部分的に相殺される」と示唆している。
ペソは6月に入ってからこれまでに対ドルで8％以上下落し、投資家がメキシコを安全な避難先とみなし、高い金利を魅力的に感じていたが、選挙後は世界で最も値動きの悪い通貨となってしまった。
6月前半のインフレデータによると、消費者物価は前年比4.78％上昇した。食品や燃料などの変動の大きい品目を除いた指標であるコアインフレも、価格上昇が4.17％に加速した。干ばつは農産物価格の上昇に大きく寄与した。
経済減速の可能性が迫っており、アナリストらは2024年に2.1％、2025年に1.7％の成長を予測しているが、シェインバウム次期大統領は社会プログラムや財政責任に対する政府支出の拡大と主要工事の2026年までの延期を約束しているので大規模な景気刺激策は期待できない。
（シェインバウム次期大統領の説明や人事で市場は幾分落ち着く）
シェインバウム次期大統領は、来年は増税を実施せずに財政赤字を抑制すると表明した。またロペスオブラドール大統領が打ち出した司法制度改革を支持する考えも示した。
シェインバウム氏は「われわれは非常に責任のある予算の準備を進めている。2025年の財政目標は赤字をGDPの3.5％以内に抑えることだ。今年はこの比率が5％超の水準に近付くだろう」と述べた。
閣僚人事ではラミレス財務長官の留任、通商交渉を担う経済相にはエブラルド前外相を起用したことも安心感を与えた。エブラルド氏は、2026年に予定される米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しが、EUとの貿易協定と並んで最優先事項だと述べた。また、投資の呼び込みや、ニアショアリングの動きを生かすことを強調した。
メキシコの今後数カ月に関する投資家の懸念は、9月末まで権力の座に就くロペス・オブラドール大統領が提案した一連の憲法改正に集中している。
シャインバウム次期大統領は計画を広く支持しており、新議会には法案を承認するのに十分な与党とその同盟者の参加があるようだ。
テクニカル分析
反発も雲に抵抗され3日連続陰線、5日線下向く
日足、6月12日の下ヒゲの長い陰線（週足は十字線）から反発も。雲に達せず3日連続陰線。5日線下向く。20日線下向き。ボリバン中位。6月12日-27日の上昇ラインを下抜くか。6月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。
週足、ボリバン3σ下限から急反発も中位に達せず。雲中からは抜け出す。6月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。6月3日週-24日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、5か月連続陽線だったが、その上昇を打ち消した6月。ただボリバン中位で反発。23年3月-24年6月の上昇ラインがサポート。24年5月-6月の下降ラインが上値抵抗。
年足、23年で3年連続陽線。今年もここまで陽線だが上ヒゲが長くなってきた。14年-22年の下降ラインを上抜く。22年-23年の上昇ラインがサポート。
VAMOS MEXICO
元米国務長官のポンペオ氏がメキシコの改革を批判
元米国務長官のポンペオ氏は、ウォールストリート・ジャーナル紙で、ロペスオブラドール大統領のレームダック改革はメキシコに損害を与え、投資を遠ざけ、米国との関係を破壊するだろうと以下のように述べた。
＝メキシコで予想される憲法および政治の変化は、米国との二国間関係を一変させ、国境で混乱を引き起こし、おそらく貿易戦争を引き起こすだろう。その結果、メキシコの経済は停滞するだろう。両国に毒物を送り込むカルテルだけが利益を得るだろう。
メキシコのレームダック大統領、ロペス・オブラドール（通称AMLO）は、独立規制当局を廃止するか、その事務所を行政機関と統合する一連の「改革」を可決しようとしているようだ。これは明らかに米国・メキシコ・カナダ協定に違反しており、メキシコの制度に対する投資家の信頼を失わせるだろう。米国からの外国直接投資の流れは枯渇するだろう＝
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FX 景気減速 粘着インフレ
日本の10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率＋0.1％でした。マイナス成長だった前期から横ばいで、景気回復力の鈍さが明らかになりました。
米国では23年1-3月期のGDP成長率（速報値）が前期比年率＋1.1％（10-12月同+2.6％）と減速しました。5月会合での0.25％の利上げは市場のコンセンサスですが、景気の減速を受けて6月会合での追加利上げの可能性は低下しつつあるようです。極端な景気悪化とはならずに利上げが打ち止めとなれば、米株には追い風となる可能性があります。一方、日本では、自社株買い発表の増加が好感されると思われることに加え、東証の要請を踏まえた企業価値向上のための活動計画が広く示されると思われます。PBR1倍割れ企業はTOPIX採用ベースで51％に達しており、今後の株価水準の修正が期待されます。
4月の米国株式市場は地方銀行の経営不安や景気後退懸念が燻るなか、ハイテク大手の好業績などに支えられ上昇しました。NYダウは前月比＋2.5％、S＆P500種指数は同＋1.5％、NASDAQ総合指数は同＋0.0％でした。日本株式市場は、米国株式市場が上昇したこと、日銀が金融緩和策を維持したこと、金融政策のレビューを1年～1年半かけて行うことになり円安ドル高が進んだこと、などから堅調となりました。日経平均株価は前月比＋2.9％、TOPIXは同＋2.7％でした。
中国は、ゼロコロナ政策を終了したことから経済正常化に向けた動きが続くとみられます。政府によれば既に集団免疫が獲得されたとみられるため、年前半はリベンジ消費が増加することなどから景気回復ペースが加速する一方、その反動もあり、年後半は鈍化するとみています。
米国の長期金利は、振れを伴いながら緩やかに低下する展開を予想します。底堅い雇用や粘着質のインフレが続くものの、金融不安の高まりで金融環境が引き締まることから、FRBの利上げ停止が視野に入ってきたとみられます。先行きはインフレの鈍化と景気減速が見込まれ、緩やかに低下する展開を予想します。欧州の長期金利も、賃上げによるインフレ圧力などからECBが金融引き締めを続けるものの、米長期金利に連れて緩やかに低下する展開を予想します。日本の長期金利は、日銀の政策修正により長期金利の許容変動幅が拡大され、先行きやや上昇する展開を予想しています。
豪州は、世界経済の減速やインフレによる消費への下押し圧力を受けて成長率が鈍化するものの、緩やかな景気回復の流れが続く見通しです。中国経済の再開や、企業の投資意欲、良好な雇用環境、コロナ下で積み上がった貯蓄、底堅い資源価格が、豪州経済を支えるとみています。
円の対米ドルレートは、FRBの利上げが最終段階に入りつつあるとみられることから、もみあいながら緩やかに上昇する展開を予想します。先行きは米国の景気とインフレが鈍化するため、FRBの利上げ停止と日銀の金融政策修正が意識され、円が小幅に上昇する展開を予想しています。円の対ユーロレートは、概ねレンジ内でもみ合いながら、緩やかに上昇すると予想します。ECBのタカ派姿勢がユーロのサポート要因となる一方、日銀の金融政策修正が円の買い材料となるとみています。また、円の対豪ドルレートは、もみ合う展開を予想しています。相対的に堅調な豪州景気がサポート要因となる一方、日銀の金融政策修正が意識されるためです。
米国は、高インフレの影響で個人消費が減速することや、FRBによる大幅な利上げと金融不安で信用環境が引き締まり、企業業績が減速することが見込まれるため、景気が悪化するとみられます。ただし、雇用が堅調なことから大幅なマイナス成長とはならず、グロース・リセッション的な状況になるとみています。
主要国の債券市場は、レンジ内でもみ合う展開となり、10年国債利回り（長期金利）は前月比まちまちとなりました。米国の長期金利は、景気減速とFRBの利上げ停止が意識されるなか、小幅に低下しました。4月7日発表の雇用統計を受けて米景気に対する過度な下振れ懸念が薄れ、一時3.6％まで上昇しましたが、米景況感の悪化を示す指標を受けて、3.4％台に低下して終了しました。ドイツの長期金利は、好調な経済指標を受けて、ECBが利上げを継続するとの見方から上昇しました。日本の長期金利は、日銀による政策修正観測から上昇しました。ただし、月末の金融政策決定会合を受けて、早期の政策修正観測が後退したことから、上昇幅を縮めました。投資適格社債については、国債と社債の利回り格差が小幅に縮小しました。
日本は、インバウンド消費の回復、設備投資の増加、経済対策を下支えに緩やかな景気回復が続く見通しです。ただし、23年度後半は欧米を中心とした海外景気の減速により、回復ペースが鈍化するとみています。
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