【見通し】NY為替見通し=ドル円、パウエルFRB議長発言と5月米雇用動態調査に要注目か

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【見通し】NY為替見通し=ドル円、パウエルFRB議長発言と5月米雇用動態調査に要注目か

本日のNY為替市場のドル円は、ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」でのパウエルFRB議長の発言や5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数を見極めつつ、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

 米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している6月PCEデフレーターは、前年比+2.6%まで低下していた。そして、米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、「金融当局が2%のインフレ目標を持続的に達成する道を進んでいると私は確信している」と述べている。

 昨日発表された6月米ISM製造業景況指数は3カ月連続して50を下回って低下傾向にあり、「物価指数」や「雇用指数」も低下していた。しかし、米10年債利回りは、トランプ第47代米大統領誕生による財政出動やインフレ懸念から上昇している。

 パウエルFRB議長による利下げ時期や年内利下げ回数の言及に注目しておきたい。

 5月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数は791.0万件と予想されており、3年ぶりの低水準となった4月の805.9万件からの減少が見込まれている。予想通りならば、5月の雇用統計で事業所調査の米非農業部門雇用者数(前月比+27.2万人)と家計調査の就労者数(▲40.8万人)のどちらが労働市場に関する正確なシグナルなのかが判明することになる。

 また、ドル円は、1990年4月の高値を上抜けて、1986年12月以来の高値圏に突入しており、テクニカル分析では、新たなレンジに移行したと見なせる。

 上値の目処は、1978年10月のカータードル防衛の時の安値175.50円や斜行三角形上抜けの目標値192.90円処となる。

 3年目の任期満了で退任が発表された神田財務官は、7月末まで職務を遂行することになっており、円安に深刻な懸念を表明していたことから、ドル売り・円買い介入に踏み切る可能性には引き続き警戒しておきたい。

・想定レンジ上限

 ドル円の上値目処(めど)は、162.37(ピポット・レジスタンス2)

・想定レンジ下限

 ドル円の下値目処(めど)は、160.63(7/1安値)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY為替見通し=ドル円、パウエルFRB議長発言と5月米雇用動態調査に要注目か

見通し NY為替見通しドル円 パウエルFRB議長発言と5月米雇用動態調査に要注目か

対して後者は、6日にムーディーズが、中国の信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更するとの発表し物議を醸す格好に。理由については、債務問題を懸念した結果だと指摘していた。また、ムーディーズは翌日にも、同国地方政府の資金調達会社である融資平台(LGFV)26社の格付け見通しを引き下げたと発表。海外投資家のあいだで、中国に対する警戒感が増した模様だ。実際、米紙WSJでは中国地方政府の財政悪化を伝えたうえで、「巨額隠れ債務は危機的状況に」などと報じていた。なお、そうしたなか米中外相が電話会談を行い中東問題などについて協議したほか、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長が習国家主席と北京で会談するなど、中国による積極的な外交姿勢が目を引いていたようだ。

米11月小売売上高は、市場予想で10月に続き、前月比0.1%減となっている。アドビ・アナリティクスによれば、感謝祭明けのブラック・フライデーからサイバー・マンデーを挟んだ5日間、サイバー・ファイブが前年比7.8%増の380億ドルと、過去最高を更新したものの、2カ月連続で減少する見通しだ。

テクニカル的には、三役逆転が成立したほか、200日移動平均線も一時的に割り込むなど地合いの悪化が強まった。下方向が続きそうだが、終値では200日移動平均線をキープしている点も見逃せない。2022年9月以降、RSIが割安感の水準である30割れでドル円が買い戻されている点にも留意したい。何より、12月FOMCでの2024年FF金利見通しなど、経済・金利見通し次第では、乱高下するリスクもある。

前回9月FOMCで発表された経済・金利見通しを振り返ると、2024年末FF金利予想・中央値は5.125%で、FF先物市場で予想が優勢となっている4.0~4.25%(中央値は4.125%)を1%上回る。しかも、23年末のFF金利予想・中央値は5.625%と、あと1回の利上げを織り込んでいた。

引き続き日米欧の金融政策会合に市場の関心が集まるなか、今週はいよいよ米国そして英国とECBによる政策金利の発表が予定されている。ちなみに、事前予想ではいずれも「金利据え置き」が予想されているものの、問題はそれとともに示される先々、具体的には来年についての見通しだろう。たとえば、欧州については「タカ派」で知られるシュナーベルECB理事までもが、「2024年利下げ」を示唆するコメントを先週発しており、ECB理事会がそれを追随する内容となれば、さらにユーロ売りに拍車をかける可能性もありそうだ。米国についても同様で、パウエルFRB議長発言などに要注意。

しかし、12月8日には、ブルームバーグが早川元理事の発言として、植田日銀総裁の発言を受けた早期マイナス金利解除を織り込む市場は行き過ぎと報道。その上で、マイナス金利解除は2024年4月との同氏の見通しを掲げた。

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