マンション高騰 修繕費抑える動き

そのため、東京オリンピック開催前後から人件費は値上がりを続け、近年では建築材料の価格も上がり、マンションを建築する費用、人件費が高額になってしまいました。

マンション購入額と売却額の差を最低限にしたい場合には、築25年以内の物件を狙うのもおすすめです。

「一番肝心なのは第三者管理が入っているかどうかです。第三者管理とはマンションの所有者で理事会を形成するのではなく、外部の第三者に管理をゆだねる方法です。

そのため、予算や資金力の問題から中小の不動産会社がマンション開発に参入することは難しい傾向に。

マンションの管理業務を管理会社にすべて委託している場合、管理費のほとんどが管理会社への発注費用に充当されるのが一般的です。

老後にマンションの維持費の支払いが大変になるのは、支出に対して収入が少なくなるケースが多いためです。

マンション管理コンサルタントの山本直彌氏は、「マンションは築30年目以降に修繕費の不足が生じやすい」と指摘する。

同ガイドラインに記載されている機械駐車場1台あたりの月額修繕工事費の目安は次のとおりです。

マンションの駐車場が機械式の場合、マンション管理費や修繕積立金が高くなりやすいという特徴があります。

排水処理装置が共用設備となっているマンションでは、メンテナンスコストや更新時の費用が掛かりやすいためです。

また、東京オリンピック時に建築ラッシュで建てられたマンションも現在高値で取引されていることから、今後も都心部を中心にマンションの価格高騰が予想されています。

マンション管理の現状を知るうえで、2022年４月にスタートした国・自治体の「マンション管理計画認定制度」と業界団体による「マンション管理適正評価制度」はどう影響しているのだろう？

金融緩和政策が行われたことによって住宅ローン金利が低下し、マンション購入のハードルが下がり、購入に踏み切る人が増え需要も高くなりました。

これらの制度がスタートした背景には、マンションの老朽化が進むなかで長期修繕を適切に行うなど管理の底上げをする狙いがある。

築70年にもなればマンションを解体し、区分所有を終わらせることが現実的な課題となるマンションも少なくありません。