【見通し】NY為替見通し=米6月雇用統計次第の展開へ

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【見通し】NY為替見通し=米6月雇用統計次第の展開へ

本日のNY為替市場のドル円は、米6月雇用統計次第の展開が予想される中、引き続き本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性には警戒しておきたい。

 米6月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比19.0万人増と5月の同比27.2万人増から増加幅の減少が見込まれ、失業率は4.0%と5月からの横ばいが見込まれている。平均賃金は前月比+0.3%、前年比+3.9%と、それぞれ5月の+0.4%、+4.1%から伸び率の鈍化が予想されている。

 6月のADP民間部門雇用者数、ISM製造業「雇用」指数、ISM非製造業「雇用」指数なども5月から悪化しており、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げ開始確率が上昇している。

 6月米雇用統計が予想通りか、さらなる労働市場の緩和を示す内容だった場合は、米10年債利回りの低下とドル売り、予想に反して労働市場の逼迫が示された場合は、10年債利回り上昇とドルの反発が予想される。

 2022年10月21日(金曜日)の本邦通貨当局による円買い介入は、東京時間23時30分頃に、一部の米金融当局者が政策の引き締め過ぎを懸念しているとのWSJ紙の報道でドル円が売られている局面で実施された。

 もし、米6月雇用統計の結果を受けてドル円が上昇した場合は、米財務省へ通告した上で、ボラティリティーの抑制と為替報告書で監視リスト入りした要因である対米貿易黒字の削減のために円買い介入に踏み切る可能性に警戒しておきたい。

・想定レンジ上限

 ドル円の上値目処(めど)は、161.95(7/3高値)

・想定レンジ下限

 ドル円の下値目処(めど)は、159.62(6/26安値)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY為替見通し=米6月雇用統計次第の展開へ

見通し NY為替見通し米6月雇用統計次第の展開へ

9年半振りの利上げを決定した昨年12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨では、参加メンバーの多くがインフレの下振れリスクを懸念していた事が判明した。会後に公表された政策見通しでは0.25%の利上げが年4回あることが示唆されていたが、今後の利上げペースを予想する上で、12月雇用統計では「非農業部門雇用者数」だけでなく、インフレ関連指標(賃金上昇率)が注目された。

●FRBは、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利(フェデラルファンド(FF)金利5.25~5.50%)を7会合連続で据え置きました。また、FOMC参加者の政策金利見通し(ドットチャート)で年内3回を見込んでいた利下げを1回に修正しました。

もっともFRBの見通し通り、年4回の追加利上げが実施されることとなれば、一方的に円高が進むことはなかろうが、現時点までに発表されている経済指標や、年初から不安定な金融市場の状況を鑑みれば、3月の利上げは見送りとなる可能性が高いものと考える。従って2016年は「Emotional」にはドル高だが「Logical」には円高となるものと思われる。

●米国の10年国債利回り(長期金利)は、FRBが政策金利見通しで年内3回を見込んでいた利下げを1回に修正したものの、米CPIの伸びが鈍化したことなどを受けて、年後半のFRBによる利下げ観測が強まり、低下しました。

市場予想を確認すると、インフレが抑制される見通しである(下のチャートを参照)。しかし、こちらのIG為替レポートで指摘したとおり、インフレ低下の鍵を握るサービス価格はまだら模様の状況にある。

●中国は、不動産市場の低迷や海外景気の減速で需要不足が続き、若年層の雇用悪化の影響などから個人消費も力強さを欠くことから、景気の回復ペースが鈍化するとみられます。ただし、政府の住宅対策や拡張財政により急激な減速は避けられる見通しです。

米国の10年国債利回り(長期金利)は、FRBが政策金利見通しで年内3回を見込んでいた利下げを1回に修正したものの、米CPIの伸び鈍化などから低下しました。ドイツの長期金利は、欧州中央銀行(ECB)が政策金利の引き下げを決めたことや、欧州政治の不透明感が高まったことから低下しました。日本の長期金利は月中旬まで低下したものの、円安進行を背景とした日銀の金融政策正常化に対する思惑から月末にかけて上昇し、ほぼ横ばいでした。

世界同時株安・原油安によるリスク回避の動きをはじめ、いくつかの要因が重なり米ドル/円は年初より円高の動きとなっています。昨年6月に125円後半のドル高値をつけて以降、米利上げといった円安ドル高材料がありながらも、ドル高値を更新することなく現在に至っています。 FRBの見通し通り、年4回の追加利上げが実施されることとなれば、一方的に円高が進むことはないでしょうが、現時点までに発表されている経済指標や、年初から不安定な金融市場の状況を鑑みれば、3月の利上げは見送りとなる可能性が高いものと考えられます。

6月の主要国の株式市場は高安まちまちとなりました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利見通しで利下げ予想を年内1回に引き下げたものの、米消費者物価指数(CPI)の伸び鈍化などから長期金利が低下したことを好感し、半導体関連銘柄がけん引して続伸しました。一方、欧州の株式市場は、フランスや英国における政治の不透明感が警戒され、ドイツDAX指数や英FTSE指数が反落しました。日本の株式市場は、狭いレンジでのもみ合いが続きましたが、米国株が最高値を更新するなか、月末にかけて買いが入り上昇しました。中国株式市場は、半導体分野を巡る米中対立激化懸念や人民元安に伴う中国からの資金流出への懸念から、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに下落しました。

●米国株式市場は、FRBがFOMC参加者の政策金利見通しで利下げ予想を年内1回に引き下げたものの、米CPIの伸び鈍化などから長期金利が低下したことを好感し、半導体関連銘柄がけん引して上昇しました。NYダウは前月比+1.1%、S&P500種指数は同+3.5%の上昇となりました。

●日本は、インフレ圧力の継続により個人消費が力強さを欠くものの、賃金の上昇、経済対策(定額減税・給付金)、インバウンド消費の増加、底堅い海外景気や堅調な企業収益を背景に持ち直し、緩やかな成長軌道を辿る見通しです。

この日発表された米経済指標では、新規失業保険申請件数が予想を上回り、単位労働コストは速報値から下方修正。貿易赤字は拡大した。5月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が18万人増加し、失業率は前月と変わらない見通し。

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