基本的には短期・中期ともにドル高・円安の流れは変わらず【外為マーケットビュー】
動画配信期間2024/7/9～2024/7/23
※原則隔週の配信となります。次回配信は7月23日（予定）
外為市場に長年携わってきたコメンテータが、その日の相場見通しや今後のマーケット展望を解説します。
目次
00:00 今回のダイジェスト
00:35 市場概況と今週の注目ポイント
02:27 各国の政治情勢
04:20 ドル円（USD/JPY）分析
08:45 ユーロドル（EUR/USD）分析
10:29 ユーロ円（EUR/JPY）分析
14:33 豪ドル円（AUD/JPY）分析
18:30 【PR】口座開設特別キャンペーン
動画の概要・まとめ
市場概況と今週の注目ポイント
昨日の海外市場は、ニューヨーク市場がメモリアルデーで休場だったため、ポジション調整的な動きに終始し、小動きにとどまりました。今週は特に注目される経済指標が多くはありませんが、9日と10日にパウエルFRB議長の議会証言を控えていること、それから木曜日にはアメリカの経済指標の発表があることから、これらの結果を見極めてからの本格的な動きとなり、現時点では様子見の状態が続いています。
先週末のアメリカの雇用統計非農業部門の就業者数が予想よりは良好だったものの、前月および前々月が下方修正されました。両月合わせて11万人ほどの下方修正となり、雇用市場が強いとは一概に言えない状況が明らかになっています。そのため、ドルを積極的に買いづらい状況にあります。
FRBの姿勢としては、インフレは着実に収まってきているものの、確実なものとするにはさらなるデータが必要であるという慎重な立場を維持しています。早めの利下げはかえって悪影響を与える可能性があると見ていますが、一方で利下げが遅れすぎると、景気のソフトランディングではなくハードランディングになるリスクもあるため、バランスの取れた判断が求められています。
各国政治情勢
フランスでは極右が政権を握る事態は回避されましたが、依然として政局混乱の可能性が残っており、首相も辞任するなど先行きは不透明です。イギリスでは14年ぶりに保守逆転となり、労働党が政権を握ることになりました。さらに、11月に控えるアメリカの大統領選も不安視されており、これらの政治動向が市場に与える影響も無視できません。
ドル円（USD/JPY）分析
ドル円の週足分析では、2023年12月につけた140.25円を起点とするサポートラインが重要視されています。現在の週足ベースのサポートラインは155円台半ばにあり、これを下回ると短期的なトレンドが変化する可能性があります。中長期的には、2022年3月を起点とするサポートラインが147円台にあり、これが大きな下値支持線となっています。
日足分析では、21日移動平均線が159円台前半にあり、基本的には短期、中期ともにドル高・円安の流れは変わっていません。ただし、159.40-50円を下回って終値をつけた場合、調整局面入りの可能性が高まります。また、156円を終値で下回ると、下落リスクが増大する可能性があります。
現時点での戦略としては、基本的に押し目買いを継続することが有効ですが、156円を実体で切り下げた場合には短期トレンドの変化に注意が必要です。
ユーロドル（EUR/USD）分析
ユーロドルは1.08台でのレンジ相場が続いています。ただし、全体的な傾向としては下落リスクがやや高い状況です。1.0740-50ドルを週足の終値で下回ると、ユーロ安方向への動きが強まる可能性があります。一方、上値では1.0880-1.0890ドルが目先の抵抗線となっており、これを突破すると上昇の可能性もありますが、1.10ドル台は依然として大きな壁となっています。
ユーロ円（EUR/JPY）分析
ユーロ円は非常に強いトレンドが続いており、ユーロ導入以来の高値を更新しています。上値目標としては177-180円が視野に入っていますが、この範囲内で一旦天井をつける可能性が高いと見られています。
短期的には、173.40-50円が重要なサポートラインとなっています。日足でこのレベルを下回って終わった場合、調整が広がる可能性があります。ただし、168円台にある昨年12月起点のサポートラインまで下落する可能性は低いと考えられます。
最近の相場では170円台から新しい上昇トレンドに入っており、週足では171.59円からのレジスタンスラインを上抜けています。戦略としては、173.40-50円を背景に買いを入れ、これを下回った場合は一旦手仕舞うことが考えられます。21日移動平均線（171円台）も強いサポートとなっており、172.40-50円を下回らない限り、上昇トレンドは維持されると考えられます。
豪ドル円（AUD/JPY）分析
豪ドル円も非常に強いトレンドを維持しています。短期的なサポートラインは108円にあり、これを下回ると一時的な調整の可能性がありますが、106円は強力なサポートラインとなっています。上値では109.40-50円、110円手前に抵抗がありますが、これらを突破すると更なる上昇の可能性も出てきます。中長期的なサポートは104.80-105.00円にあり、ここまで下落する可能性は現時点では低いと見られています。
戦略としては、基本的に押し目買いが有効ですが、108円を割り込んだ場合には一時的に様子見の姿勢をとることも考えられます。
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川合美智子氏
外国為替ストラテジスト
旧東京銀行（現、三菱UFJ銀行）在勤の1980年より、テクニカル分析の第一人者、若林栄四氏の下でテクニカル分析を研究、習得する。同行退職後、1998年まで在日米銀などでカスタマー・ディーラーや外国為替ストラテジスト、資金為替部長を歴任。現在は外国為替ストラテジストとして、テクニカル分析に基づく為替相場レポートを発信中。各種メディアへの出演も多数。
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ドル円予想 押し目買い継続 ドル安
ただ、CPI発表後、①複数の米金融当局者から利下げは急がない旨の発言が相次いだこと、②米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨（4月30日、5月1日開催分）で追加利上げの議論がみられたこと、③米経済指標で景気の底堅さが確認されたこと（図表1）で、再びドル買い・円売りの流れに転じました。その結果、CPI後のドル安・円高の値幅は完全に埋め戻され、ドル円はここ数日、157円前後で推移しています。
そんな52週MAは足元で140円程度なので、米ドル／円はこれまでのところではそれを割れるには至っていない。その意味では、この52週MAとの関係で見ると、なお上昇トレンドの中の一時的な下落に過ぎない範囲の動きとも言えそうなため、「押し目買い」が有効な可能性も残っているようだ。
豪ドル円も非常に強いトレンドを維持しています。短期的なサポートラインは108円にあり、これを下回ると一時的な調整の可能性がありますが、106円は強力なサポートラインとなっています。上値では109.40-50円、110円手前に抵抗がありますが、これらを突破すると更なる上昇の可能性も出てきます。中長期的なサポートは104.80-105.00円にあり、ここまで下落する可能性は現時点では低いと見られています。
戦略としては、基本的に押し目買いが有効ですが、108円を割り込んだ場合には一時的に様子見の姿勢をとることも考えられます。
そして、米ドルは昨年末から昨日まで、主要33通貨のうち26通貨に対し上昇し、日本円は主要33通貨全てに対し下落しています。このような状況において、ドル高・円安が一巡するには、やはり米国で雇用と物価の伸びが明確に鈍化し、利下げ期待が強まることが必要と思われます。日本における金融緩和の修正は円高要因ですが、日銀は慎重な舵取りをする見通しで、ドル高・円安の一巡には米国の要素がより強く作用すると考えます。
しかし、レンジの上限に再三トライし、またすでに一旦ブレイクを果たしたため、上放れするのも時間の問題であり、押し目買いのスタンスがよいのではないか。豪ドル／米ドル次第の変動率拡大もあり得るため準備しておきたい。
2023年12月7日に急落し、一旦94円を割り込んだ。米ドル／円の波乱につられた値動きだったが、大きく反落したため基調が一旦「崩れ」、回復には時間がかかると思っていたが想定より早期に回復、また高値圏にて保ち合いのレンジを形成していたところは大きかった。
ドル円は4月29日に一時1ドル＝160円17銭水準をつけたあと、政府・日銀によるドル売り・円買い介入とみられる動きを受け、5月3日には151円86銭水準までドル安・円高が進みました。その後ドル円は、5月14日にいったん156円74銭付近まで戻りましたが、翌15日発表の4月米消費者物価指数（CPI）がインフレ懸念を和らげる内容となったことでドル売り・円買いが優勢となり、16日には153円60銭近くに達しました。
ただ、市場の思惑とは全く異なり、植田総裁が、最初の会合以降、しぶとく金融緩和政策を維持することを表明し続けたことで、６月３０日には、１４５．０７の高値まで再び円安が、大きく拡大しました。しかしながら、６月のＦＯＭＣで、２０２２年３月から続けてきた利上げ姿勢から一転、政策金利の据え置きを決定したこと。また、日銀が投機筋の日本国債売りのパワーに負けて、ＹＣＣの上限を撤廃したことなどから、１３７．２５まで調整売りに晒されました。これもＦＯＭＣが７月に再利上げを決定、加えて９月のＦＯＭＣでは、２０２４年のＦＦ金利見通しを、６月時点の４．６％から５．１％に一気に０．５０％、サプライズ的に引き上げたことから、米１０年物国債利回りが、５％に迫る上昇、ドル円相場は、２０２２年の高値１５１．９５に迫る１５１．９１の高値まで上昇しました。
120日MAの判断に比べると、より「ダマシ」が少ないのは52週MAの判断だ。上述の2023年1月にかけての米ドル／円急落局面では、52週MAを大きく割れるには至らず、その意味では米ドル下落トレンドへの転換ではなく、上昇トレンドの中の一時的な下落に過ぎない可能性を示唆しており、結果的にはこの判断が正しかったと言えそうだ（図表2参照）。
それでは、以上を踏まえてドル円相場の２０２４年の見通しと戦略についてお話します。
逆に言えば、足元で140円程度の52週MAも大きく米ドル／円が割り込む動きとなってきた場合には、120日MAの判断と合わせ、米ドル／円は下落トレンドへ転換した可能性が高まりそうだ。そうなると、大幅な金利差がある中でも「押し目買い」には慎重になる必要があり、「戻り売り」への投資戦略の転換の必要性が高まることになりそうだ。
次にドル円相場の季節的な動きを見てみましょう。
この時の動きが中東紛争、原油や金価格の高値更新と絡まっていることは興味深いですが、この時の投機的な円売りに対して、前年のように財務省が円買い介入に踏み切らなかったことは、当局の日ごろの対応からは不思議な感じがします。ただ、逆に円買い介入もなく、ドル円相場が一定の高値をつけたことは、象徴的な動きだったと言えるのかもしれません。
それでは、ドル円の季節性を鑑みながら、テクニカルを中心に、具体的な戦略を提案させて頂きます。
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