ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の議会証言と明日のインフレ指標を見極め

FXブログ
ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の議会証言と明日のインフレ指標を見極め

f:id:okinawa-support:20190820183959j:plain

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の議会証言と明日のインフレ指標を見極め」
 10日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議長証言で、引き続き政策の行方が注目される。ただ、11日発表の米インフレ指標を見極めようと、ドルは積極的に買いづらい。
 パウエル氏は9日の議会証言で、引き締め的な政策運営を当面維持する考えを示した。ただ、これまでよりも踏み込んだ内容は聞かれず、引き締め継続期待は一服。長期金利の低下によるドル売りでユーロ・ドルは1.08ドル付近で下げ渋り、ドル・円は161円20銭台に軟化。本日アジア市場は米金利の持ち直しでドル買いに振れる場面もあったが、その後は失速している。ドル・円は161円台で上値の重さが目立った。この後の海外市場は引き続きパウエル氏の議会証言での見解が注目される。年内にハト派的な金融政策へ転じるとの思惑が広がれば、9月以降に2回の利下げを想定したドル売りに振れやすい。一方、11日の消費者物価指数(CPI)は現時点で総合が鈍化、コア指数は横ばいが予想され、内容を見極めようと売りは抑制されそうだ。ドル・円は先高観により160円台は買い戻しが入りやすいものの、161円台でのドル買いは慎重になる。

通貨別分析

 

重要事項(ディスクレーマー)

■株式会社フィスコ(以下「フィスコ」という)は株価情報および指数情報の利用について東京証券取引所・大阪取引所・日本経済新聞社の承諾のもと提供しています。
■”JASDAQ INDEX” の指数値及び商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり一切の権利は同社に帰属します。
■掲載される情報はフィスコが信頼できると判断した情報源をもとにフィスコが作成・表示したものですが、その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、フィスコは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。
■本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告無く変更する場合があります。
■本文およびデータ等の著作権を含む知的所有権はフィスコに帰属し、事前にフィスコへの書面による承諾を得ることなく本資料およびその複製物に修正・加工することは堅く禁じられています。また、本資料およびその複製物を送信、複製および配布・譲渡することは堅く禁じられています。
■フィスコが提供する投資情報は、あくまで情報提供を目的としたものであり、投資その他の行動を勧誘するものではありません。
■本資料に掲載される株式、投資信託、債券、為替および商品等金融商品は、企業の活動内容、経済政策や世界情勢などの影響により、その価値を増大または減少することもあり、価値を失う場合があります。
■本資料は、本資料により投資された資金がその価値を維持または増大することを保証するものではなく、本資料に基づいて投資を行った結果、お客さまに何らかの損害が発生した場合でも、フィスコは、理由のいかんを問わず、責任を負いません。
■フィスコおよび関連会社とその取締役、役員、従業員は、本資料に掲載されている金融商品について保有している場合があります。
■投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
以上の点をご了承の上、ご利用ください。

株式会社フィスコ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の議会証言と明日のインフレ指標を見極め

米金利の高止まりもドル円の下値を支える要因

問題は、共和党の保守強硬派がマッカーシー下院議長に対し安易に歩み寄らないよう圧力をかけていること。党内基盤の脆弱さが下院議長にとってはウィークポイントになっている。もっとも、交渉停滞報道が伝わった先週末でさえもドル円は137円半ばまでの下落だったことを考えると、本日も米債務上限問題の関連報道で右往左往しながらも下値の堅さを確認するに留まるのではないか。

パウエルFRB議長は9日の議会証言で、インフレ減速のさらなる証拠を確認したいと利下げの時期にヒントを示さなかった一方、雇用市場の冷え込みの兆候が増えていることを指摘した。三菱UFJ銀行米州金融市場部の藤田大志調査役はサプライズはなかったとした上で、「軟調な米経済指標を受けてハト派に傾くとの期待が外れたことが金利上昇やドル買いの動きにつながった」と説明した。

マッカーシー下院議長によれば、トップ協議に先立ち行われた交渉担当者の話し合いは建設的だったということだ。下院議長は「デフォルト(債務不履行)回避のためには今週中に合意しなくてはならない」と述べ、今夜や明日にも成立は可能と前向きな発言をしている。バイデン大統領も21日、「1兆ドル以上の歳出削減計画を提示した」とツイートし、政府サイドの譲歩姿勢を示した。

22日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。終値は138.60円と前営業日NY終値(137.98円)と比べて62銭程度のドル高水準だった。ブラード米セントルイス連銀総裁が「年内に政策金利をさらに0.50%引き上げる必要があるかも知れない」と述べたことを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。23時前に一時138.66円まで値を上げた。

スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長は、「パウエル議長がハト派に傾かなかったことで円売りの流れが再開している」と説明。事業会社の決済が集中する五・十日(ごとおび)に伴うドル需要や堅調な株価も円安圧力だとした上で、米利下げを占う上で11日の消費者物価指数(CPI)を見極めたいとのムードも強いとし、「162円を試すようなパワーはない」と述べた。

10日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=161円台半ばに下落し、約38年ぶりの安値に近づいている。米国でパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が利下げに慎重な姿勢を維持し、金利が上昇してドルが買われた流れが継続。堅調な日米株価を受けた投資家心理の改善や需給要因も円の重しとなっている。

米金利の高止まりもドル円の下値を支える要因。昨日は米連邦準備理事会(FRB)高官から、タカ派・ハト派の両サイドの発言が伝わった。ブラード米セントルイス連銀総裁は「今年あと2回の利上げを予想」と述べた一方、ボスティック米アトランタ連銀総裁は6月会合で据え置き支持の姿勢を示した。その他複数のFRB高官もデータ次第というスタンスが多い。しかしながら市場はタカ派なコメントに反応しやすく、依然として年末までの利下げを見込んでいる短期金融市場も迷いが出つつあるように見える。

その後、「米国防総省(ペンタゴン)近くで大規模爆発が起こった」との一部報道が伝わると、リスク回避の円買い・ドル売りが優勢となり一時138.01円付近まで下落したものの、ペンタゴン付近で爆発や火災が発生した事実はなく、SNS上で出回った虚偽のニュースだったことが明らかになると一転買い戻しが優勢に。米10年債利回りが3.7264%前後と3月13日以来の高水準を付けたことも相場の支援材料となり、1時過ぎには138.69円と日通し高値を更新した。

コメント

タイトルとURLをコピーしました