FX個人投資家動向「パウエル議長、利上げ時期明言せずドル円買戻し ‼ドル円プレーヤーは買いポジ利食い成功?買いポジ減少‼」2024年7月10日

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FX個人投資家動向「パウエル議長、利上げ時期明言せずドル円買戻し ‼ドル円プレーヤーは買いポジ利食い成功?買いポジ減少‼」2024年7月10日

 

前日欧州時間から本日アジア時間のマーケット動向と個人資家動向をまとめました。市場参加者の動向を確認し、FX取引をする上での情報としてお役立てください。

FX投資家フローと市況

前日オープンから本日15時までのUSDJPYの値動き(ローソク足)と個人投資家動向です。(画面下のグラフは各時間帯の個人投資家の売買を表しており、青いバーが売数量、赤いバーが買数量です。)

9日、注目されたパウエル議長の議会証言では23時に証言草案が公表され、ドル円は160.886円まで下落後、パウエルFRB議長が利下げを明確化しなかったために、161.513円まで上昇した。議会証言で同議長は、先行きの金融政策について「会合ごとに判断する」との考えを改めて示したほか、「最近のインフレデータは2%目標への穏やかな進展を示唆」「より良いデータが増えればインフレに対する確信が強まるだろう」「インフレが持続的に2%に向かうという確信が高まるまで利下げは適切ではない」と発言、さらに「きょうこの場で、金利に関する今後の行動の時期についていかなるシグナルも送るつもりはない」と言明した。米雇用統計などの悪化を受けて、市場では早期の利下げを織り込んでいただけに、ドルが買い戻された。

本日アジア時間、ゴトー日の実需フローでドル円は161.591円まで上昇した。

尚、NZ準備銀行(RBNZ)は本日。市場予想通りに政策金利を5.50%に据え置くことを決定したが、「ヘッドライン・インフレ率は今年後半に1-3%の目標範囲内に戻ると予想」と発表。タカ派的な表現がトーンダウンしたため、NZドルが主要通貨に対して急落、対円では98.128円、対米ドルでは0.60747ドルまで下落した。

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FX個人投資家動向 パウエル議長 利上げ時期明言せずドル円買戻し

FOMCを見る限り、FRBは2023年まで利上げをしないということになっていますが、市場は日に日に利上げの織り込みを強めており、現在は2022年後半に1回の利上げを織り込んだ状態です。

2022-01-15 03:58 見通し 株式明日の戦略−連日の大幅安で週間でも下落、来週はFOMCや決算発表を前に様子見か 14日の日経平均は大幅続落。終値は364円安の28124円。 先週、10.6%安となったマザーズ指数が、今週も週間で4.3%安と大きく売られた。大型グロースが買われない中、小型グロースを買う理由がない状況ではあるが、崩れ方の派手さは気になる。上期が営業赤字となったSansanは、値は戻したもののストップ安まで売られる場面があった。Sansanはマザーズから既に東証1部に移ってはいるが、利益水準はまだ低い。今回は上期の営業赤字が嫌気された。ただ、1Qも営業赤字ではあり、ストップ安まで売らなくても良いのではという内容。終値では9.6%安となっており、ストップ安は下にオーバーシュートしすぎたということなのだろうが、一時的にせよ、こういった動きが出てくると保有者はたまらない。1月後半からは3月決算企業の業績発表が出始めるが、中小型のグロース株には決算またぎを嫌った売りが強めに出てくる可能性がある。多くの銘柄に値ごろ感が出てきてはいるが、それだけで買いを入れて利益を出せる地合いではないように思われる。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。翌週には日本電産など3月決算企業の3Q業績が出始めるが、来週は2月決算企業の業績発表が一段落してやや材料難。米国も休場が1日ある上に、翌週の25日〜26日にFOMCを控えているため、これを前にしては様子見姿勢が強まると思われる。注目イベントとしては日銀金融政策決定会合(17日〜18日)がある。直近で日銀が利上げについて議論しているとの報道が出てきたが、黒田総裁会見などで地ならしはあったとしても、今回の会合で大きな政策変更に踏み切ることはないだろう。米国で決算がいくつか出始めることから、これらを受けた米国株の動向に一喜一憂する展開を想定。FRBのタカ派姿勢に関してはかなり織り込みも進んでおり、大きく下げるようなら買いは入ると考える。一方、楽観に傾くような場面があれば、リスク回避の売りも出やすい局面とみている。【今週を振り返る】 軟調となった。週を通して米国のインフレ高進への警戒がくすぶる中で、グロース株の値動きが不安定となった。売り一辺倒というわけではなく、12日にはパウエルFRB議長の発言を材料に米国株が買われた流れを受けて、日経平均が500円超上昇するといった動きも見られた。木曜までの時点では、先週末との比較でほぼフラット。しかし、金曜14日に米国の金融引き締めへの警戒から値幅を伴った下げとなり、この日の下げが響いて週間では下落した。日経平均は週間では約354円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。

2022-01-22 03:54 見通し 週間為替展望(ドル/ユーロ)-FOMC、3月利上げ協議に警戒 Fx-Wave ◆ドル円、FOMCでの3月利上げ協議の有無に警戒 ◆オミクロン株感染拡大状況、米10-12月期GDP、米12月インフレ率に注目 ◆ユーロドル、ウクライナ情勢やユーロ圏1月製造業・サービス業PMI速報値に要注意予想レンジ ドル円112.00-115.00円 ユーロドル 1.1100-1.1500ドル1月24日週の展望 ドル円は、25-26日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月利上げ開始や、利上げ幅が従来通りの0.25%なのか、あるいは2000年以来となる急進的な0.50%なのかを協議するかどうかを見極めることになる。市場のリスクシナリオである0.50%利上げの可能性が協議された場合、現状のニューヨーク株安の流れに拍車がかかる可能性が高まりそうだ。米国債売りも重なることで、トルプル安(米株・債券・ドル下落)、そして、景気後退とインフレ高進によるスタグフレーションへの懸念が高まり要警戒だろう。 27日に発表される米10-12月期国内総生産(GDP)速報値や、28日に予定されている12月の個人消費支出(PCE)価格指数にも注目したい。12月のインフレ率が加速していた場合、3月のFOMCでの0.5%利上げ開始の可能性が高まることになりそうだ。 ドル円の買い材料としては、原油価格の上昇基調や日米の金融政策の乖離が挙げられる。FRBは利上げと量的金融引き締め政策の開始を示唆。しかし、日本銀行は2%の物価上昇目標の達成を目指して、長短期の金利を低く抑える大規模な金融緩和策を維持している。 一方、ドルの懸念材料としては、マンチン米上院議員の反対で採決が先送りされている「気候変動・社会保障関連歳出法案」への不透明。また、依然としてウクライナ情勢や台湾海峡を巡る米国とロシア・中国との対立激化への警戒感が高いままであることが挙げられる。更には、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染拡大への警戒感もあろう。また、国内では「まん延防止等重点措置」が首都圏で適用されたことで、日本の景気減速への警戒感が強まりつつある。 ユーロドルは軟調推移か。ウクライナを巡り、ロシアと米国及び北大西洋条約機構(NATO)が協議を重ねたものの、両者の妥協点に到達できなかった。ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感が高まりつつある。米英は侵攻から守るためにウクライナに兵器を提供すると発表。ホワイトハウスは「ロシアのウクライナ攻撃はいつ起きてもおかしくない」と警告している。「ウクライナの首都キエフのロシア大使館からスタッフがモスクワへ帰還し始めている」との報道もあり、引き続き関連ヘッドラインには警戒が必要だ。 ユーロ圏1月の製造業・サービス業PMI速報値では、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大を受けた行動規制や天然ガス価格上昇による悪影響に注意したい。1月17日週の回顧 ドル円は、115.06円から113円台後半まで下落した。日銀の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2022年度の物価見通しが+1.1%の上方修正に留まったことで115.06円まで上昇した。しかし、FRBの0.5%利上げの可能性を警戒したニューヨーク株安、東京株安を受けたリスク回避の円買いで113.70円割れまで下落した。ユーロドルは、ウクライナ情勢への警戒感から、1.1434ドルから1.13ドル前後まで下落した。ユーロ円は131.18円から128円台半ばまで下落した。

2022-01-29 04:20 見通し 週間為替展望(ポンド/加ドル)-BOE、追加利上げが確実視◆来週のBOE会合、追加利上げが確実視 ◆ポンド、追加利上げ決定でも上値余地は限定か ◆加ドルは下げ渋るか。原油高とBOCの早期利上げ期待が支え予想レンジ ポンド円 151.50-156.50円 加ドル円 88.50-92.50円1月31日週の展望 ポンドは来週のイングランド銀行(BOE)政策会合に注目する動きとなる。市場では0.25%の追加利上げが確実視されている。ただ、BOEは昨年の11月には市場の利上げ予想に反して据え置き、12月は据え置き予想に対し利上げを決定するなど、これまで、主要国中銀のなかでも政策決定に際しサプライズが多いことも考慮する必要があり、予断を許さない。 英政府はオミクロン株感染のピークが過ぎたと判断し、法的な行動規制をほぼ撤廃した。英12月雇用者数は過去最大の伸びを記録し、求人数も過去最多になるなど雇用の活況が続いている。また、12月消費者物価指数(CPI)は前年比+5.4%と30年ぶりの大幅上昇となり、インフレ見通しはさらに悪化している。多くの金融政策委員会(MPC)メンバーが物価高止まりの長期化に懸念を強めており、コロナ警戒感が後退しているなか、来週の会合ではさすがにサプライズなしで追加利上げが決定されると見込まれる。マンMPC委員は今週、インフレは「高止まりが長期化する恐れがある」と述べ、追加利上げの支持を示唆した。 ただ、追加利上げに踏み切っても利上げはほぼ織り込み済みで、ポンドが大幅に買われる可能性は低いか。また、今年もブレグジットの直撃を受けた国内経済で発生したサプライチェーン危機が続く可能性が高く、ジョンソン政権をめぐる政治不安への懸念も台頭し、積極的にポンドを買い進める地合いにはなりにくい。 加ドルは下げ渋るか。ウクライナ情勢をめぐる不透明感は来週も続くと想定され、投資家のリスクオフ志向の根強さが上値を圧迫しそうだが、原油相場の堅調な動きやカナダ中銀(BOC)の早期利上げ期待を支えに加ドルの底堅い動きが見込まれる。BOCは今週の会合で政策金利を過去最低の0.25%に据え置くことを決定した。一部では利上げ予想も出ていたが、コロナ感染再拡大という不確実要因もあることを理由に利上げを早める決定には至らなかった。ただ、30年ぶりの高水準であるインフレを抑制するため、近い将来に金融政策を引き締める可能性を示唆した。声明では、「貸出金利の引き上げは行わない」との文言を今回から削除し、「経済のスラックが完全に吸収された」との認識を示した。マックレムBOC総裁は会見で「利上げの軌道に乗っているとのメッセージはかなり明白だ」と述べている。今回の結果を受けて、短期金融市場では3月会合で0.50%への利上げが織り込まれたほか、年内に少なくとも5回の利上げが実施される確率が9割に達した。来週は加国内で11月GDPや1月雇用統計の発表が予定されている。1月24日週の回顧 ウクライナ情勢への警戒感でリスクオフムードが強く、ポンド円は一時153円割れまで下押した。米金融政策イベント後に全般ドル高が進んだこともあり、ポンドドルは1.33ドル台半ばまで売りに押された。また、今週のBOC会合で一部では利上げ予想もあったことから、金利据え置き公表後には失望の加ドル売りも見られ、加ドル円は91円近辺を頭に伸び悩み、ドル/加ドルは1.27加ドル台半ばまで加ドル安となった。

2022-01-22 04:23 見通し 週間為替展望(ポンド/加ドル)-加ドル、BOCの利上げ思惑も浮上◆ポンドは底堅いか、英12月雇用・物価データは2月追加利上げを支援 ◆来週のBOC会合、一部では利上げ開始との思惑が浮上 ◆加ドル、原油高が引き続きサポートに予想レンジ ポンド円 153.00-158.00円 加ドル円 89.50-93.50円1月24日週の展望 今週発表の英雇用・物価データはイングランド銀行(BOE)の追加利上げを後押しする結果となり、ポンドは底堅い動きが見込まれるも、市場は2月会合での追加利上げをほぼ織り込んでおり、上値余地は限られそうだ。 英国の雇用者数は12月に前月比18.4万人増と過去最大の伸びを記録した。また、求人数も記録を更新し、9-11月の失業率(ILO方式)は2020年6月以来の低水準となる4.1%に改善。活況な雇用状況を示す結果となった。オミクロン株の感染が急拡大したが、労働市場への影響は軽微だったことが示された。名目ベースの賃金伸び率はパンデミック前の2-3%を大幅に上回っているが、賃金の伸びは物価の大幅上昇が打ち消している。また、12月の消費者物価指数(CPI)は前年比+5.4%と30年ぶりの大幅上昇となった。ベイリーBOE総裁は「インフレ見通しがさらに悪化している公算が大きい」と述べ、「賃金上昇圧力は深刻」との見解を示した。短期金融市場は2月の利上げをほぼ完全に織り込んでいる。来週は1月製造業・サービス部門購買担当者景気指数(PMI)速報値の発表が予定されている。 加ドルはカナダ中銀(BOC)政策会合に注目。来週の会合では政策金利を0.25%、毎週の国債買い入れ額を20億加ドルに据え置く予想だが、加12月消費者物価指数(CPI)の結果を受けて一部ではこの会合で利上げを開始するとの思惑も浮上している。12月CPIは前年比+4.8%と30年ぶりの高い伸びを記録し、9カ月連続でBOCが設定するインフレ目標レンジの1-3%を上回った。中銀が景気の伸び悩み度合いを判断するのに最適と見なすCPIコロンは+2.1%と2012年2月以来の高い水準となった。これまでBOCは早ければ4月会合で利上げに着手するとのフォワードガイダンスを示し、市場では3月会合での利上げを織り込む動きがみられた。BOCが17日に公表した調査では、国内企業が人材不足感や賃金圧力が強まっているとの見方を示していることが明らかになった。また、堅調な需要と供給上のボトルネックが相まって、今後1年間は価格上昇圧力がかかるとの見通しが示された。 原油相場の堅調な動きは引き続き加ドルの支えとなる。今週のNY原油先物は約7年ぶりの高い水準まで上昇しているが、石油輸出国機構(OPEC)は世界の中央銀行が金融政策を引き締めるとしても原油相場の強さは続くとの見方を示した。オミクロン株の影響は軽度で短期的との見方は変わらず、世界経済の回復による需要増加を支えに原油相場は堅調な動きが続きそうだ。1月17日週の回顧 先週のポンドはやや神経質な動きも、ドルの調整売りが一段落したこともあり、方向感は限られたが、週末にかけては株価下落を受けたリスクオフから売りに押された。ポンドドルは1.36ドルを挟んだ動きも、ポンド円は154円台まで下押しした。強い英12月雇用・物価データへの反応は限定的だった。原油高や加CPIを支えに加ドルは底堅い動きも、ドル/加ドルは1.24加ドル半ば、加ドル円は92円近辺で加ドル高が一服している。

2022-01-15 03:50 見通し 週間為替展望(ポンド/加ドル)−ポンド、雇用・物価データに注目◆英12月雇用・物価データ、BOEの政策決定に影響を与える可能性も ◆ポンド、ネガティブ材料も少なからず調整の売りも念頭に ◆加ドル、原油高と3月利上げ期待を支援材料に底堅いか予想レンジ ポンド円 153.50-158.50円 加ドル円 89.00-93.00円1月17日週の展望 英国ではオミクロン株の感染拡大の深刻な状況が続いているが、英政府が規制措置を強化しない方針を示したことや、イングランド銀行(BOE)の2月追加利上げ期待を支えに、ポンドは堅調な動きが続いている。来週は12月の雇用・物価データに注目だ。 英国予算責任局(OBR)は、インフレ率が第2四半期に前年比+4.4%に達しピークアウトすると予想している。BOEが昨年12月に利上げを決定した際、インフレ高以外のもう一つの決め手となったのが、一時帰休労働者賃金の補助スキームの終了後も労働市場が好調を維持したことである。市場では2月2-3日の会合で0.25%の利上げを織り込んでいるが、来週発表予定の12月雇用・物価データの結果がBOEの政策決定に影響を与える可能性がある。英国を含めた世界経済にとって、オミクロン株の流行とインフレ高進が脅威となっており、景気回復にハードランディングのリスクが高まっている。英国でガス価格が急騰し、2021年に上昇の光熱費はさらに15%近く値上がりするとも報じられるなど、物価の急上昇は家計の負担を重くしている。 足もとで材料視する動きはあまり見られていないものの、ポンドにとってネガティブ材料も少なくない。まずはコロナ感染の急拡大が続いており、医療体制が圧迫されていることだ。重症化数や死者が増えていないことが救いだが、世界保健機関(WHO)のハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は「今後数週間で欧州人口の過半数が感染する恐れがある」と指摘している。その次に上げられるのが、EUとの「北アイルランド議定書」をめぐる問題だ。英国政府が条約を破棄するという最悪の事態には至っていないが、議論は依然として平行線を辿っており、不透明感が一段と強まれば、ポンド相場には下押し要因となる。また、ロックダウン下のパーティー疑惑でジョンソン英首相は野党だけではなく、与党内からも辞任を求める声が出始めており、政治動向にも注意したい。 加ドルは、原油相場の堅調な動きを支えに底堅い動きか。原油相場は旺盛な需要が追い風になっているほか、供給不足への警戒感が高まっていることが支援材料となっている。また、カナダ中銀(BOC)の早期利上げ期待も、加ドルのサポートとなる。7日発表の加11月失業率は5.9%と2020年2月以来の低水準となり、就業者数は予想比上振れの5.47万人増と、雇用市場は力強い回復が続いている。BOCは労働市場の緩みがかなりの水準まで吸収されたとの見解を示し、近い将来に利上げが行われることを示唆しており、市場では3月にも利上げに踏み切るとの見方が強まっている。1月10日週の回顧 ポンドは上昇の勢いは緩むもしっかり。ポンド円は157円台で上昇が一巡したが、ポンドドルは米12月消費者物価指数(CPI)の結果を受けてドル売りに傾いたことも支えに1.37ドル台まで強含んだ。また、NY原油先物が約2カ月ぶりの高い水準まで上昇したことを手がかりに、ドル/加ドル1.24加ドル半ばまで加ドル高が進み、加ドル円は一時92円台まで上値を伸ばした。

2022-01-29 03:55 見通し 週間為替展望(ドル/ユーロ)-1月米雇用統計やISM景気指数に注目 Fx-Wave ◆ドル円、1月の米雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数に注目 ◆オミクロン株の感染拡大状況にも要警戒 ◆ユーロドル、ECB理事会やウクライナ情勢に要注意予想レンジ ドル円114.00-117.00円 ユーロドル 1.0900-1.1400ドル1月31日週の展望 ドル円は、米国1月の雇用統計やISM製造業・非製造業景気指数を受けて、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で開始予定の利上げ幅やペースを見極めて行く展開が予想される。米ISM製造業・非製造業景気指数で景況感の改善や物価上昇、雇用統計で雇用情勢の改善や賃金上昇の加速が確認された場合、パウエルFRB議長が会見で否定しなかった毎回のFOMC会合(3、5、6、7、9、11、12月)での利上げの可能性が高まることになる。すなわち、0.25%x7=1.75%の利上げ観測が高まることになる。 さらに、パウエルFRB議長は、「バランスシートの縮小が前回より早期で急速となる可能性」に言及しており、雇用情勢や物価情勢次第では、5-7月のFOMCで、前回の最大上限である500億ドルを上回る量的金融引締政策(QT)着手の可能性が高まることにもなりそうだ。また、原油価格の上昇基調や日米の金融政策の乖離もドル円の買い材料となるだろう。 一方、ドル円の売り材料としては、マンチン米上院議員の反対で採決が先送りされている「気候変動・社会保障関連歳出法案」に対する不透明感、ウクライナ情勢や台湾海峡を巡る米国とロシア・中国との対立激化への警戒感が高いままであることが挙げられる。更には、FOMC声明でリスク要因として言及されていた新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」感染拡大への警戒感も挙げられる。また、国内では「まん延防止等重点措置」の適用が拡大されつつあることで、日本の景気減速への懸念が強まりつつあることも意識しておきたい。 ユーロドルは軟調推移か。2月3日に開催される欧州中央銀行(ECB)理事会では、3月に終了予定のパンデミック緊急資産購入プログラム(PEPP)と資産買入プログラム(APP)の増額が確認される見込みとなっている。注目ポイントは、天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を受けたインフレ高進に対する金融政策正常化に関する協議となる。 また、ウクライナを巡り、北大西洋条約機構(NATO)とロシアとの関係が緊迫化しつつあることはユーロ売り要因。欧州はロシアから天然ガスの供給を受けており、ロシアによるウクライナ侵攻という有事への対応が、米国と足並みが揃わない可能性にも警戒しておきたい。さらに、欧州での「オミクロン株」感染拡大を受けた行動規制などにも引き続き注意が必要だろう。1月24日週の回顧 ドル円は、113.47円から115円台半ばまで上昇した。FOMCでは、声明文で3月のテーパリング終了と利上げ開始が示唆されたほか、「FRBのバランスシート規模縮小に関する原則」が公表され、バランスシートの縮小が利上げ開始後に着手されることが表明された。米10年債利回りは1.87%台まで上昇。米10-12月期GDPが前期比年率+6.9%だったこともドル買い要因となった。ユーロドルは、ウクライナ情勢への警戒感やFOMCでの3月利上げ開始示唆を受けて、1.1357ドルから1.1132ドルまで下落した。ユーロ円は128.25円から129.24円のレンジ幅で取引された。

2022-01-22 04:15 見通し 週間為替展望(豪ドル/ZAR)-南ア、SARB再利上げの可能性も◆豪ドル、世界的なインフレ高進の中でCPIに要注目 ◆豪州の一部州が国境再開延期を発表、他地域への影響が出た場合は豪ドルの重しに ◆ZAR、SARBのMPCで利上げを行うかに注目予想レンジ 豪ドル円 81.00-86.00円 南ア・ランド円 7.30-7.80円1月24日週の展望 豪ドルは堅調地合いを維持できるか。来週最大の注目となるのが、25日発表予定の10-12月期消費者物価指数(CPI)。今週発表された他国のCPIは、英国が1992年以来、カナダは1991年以来となる水準まで上昇した。豪州も同様にインフレ高進の可能性があり、豪金利上昇による豪ドル買いの可能性もあるだろう。特に米国の利上げは市場が織り込み、本邦は依然として低金利を維持する可能性が高いことで、対ドルと対円で豪ドルは買われやすい。これまで豪準備銀行(RBA)は「インフレ率は上昇しているが、根本的には低いまま」「利上げの条件が整うにはしばらく時間がかかり、理事会は辛抱強くいる」という姿勢を取っているが、これまでも方針を急転換することが多く、インフレ高進となった場合は、今後の政策の変更が見られるかもしれない。豪州大手金融機関は、今週の雇用統計が好結果だったことを受けて、利上げ予想を来年春から今年夏に前倒ししている。CPIの結果次第で更なる利上げ前倒し予想が高まるかに注目したい。 経済指標以外では、西オーストラリア州の首相が、国が予定している2月5日からの国境開放について、「オミクロン株の影響が大きいことを理由に延期する」と発表していることに注目。同州は豪州国土の3分の1を占めるものの、経済的な影響は大きくはない。ただし、この流れがビクトリア州やニュー・サウスウェールズ州などにも影響を及ぼす場合には警戒したい。 なお、隣国のニュージーランドからも、27日に10‐12月期のCPIが発表される。NZドルの動きが豪ドルにも影響を与える可能性があり、結果には注目が集まるだろう。 南アフリカ・ランド(ZAR)は堅調に推移か。今週発表された12月CPIは、市場予想を上回り、2017年3月に+6.1%まで上昇して以来の高水準となる+5.9%となった。食品やノンアルコール飲料は+5.5%上昇し、輸送価格は燃料価格の高止まりで+16.8%と急上昇したことが上振れの主な要因。1月に入り原油価格が引き続き上がっていることを考えると、1月CPIも更に上昇する可能性が高い。すでに、昨年5月から連続で南ア準備銀行(SARB)の目標中心値(3-6%バンドの間の4.5%)を上回っており、27日に行われる金融政策委員会(MPC)での利上げ期待が高まっている。ZARを支える要因になるだろう。なお、27日には12月の生産者物価指数(PPI)も発表予定。1月17日週の回顧 豪ドルは、注目された12月の豪雇用統計で失業率は2008年以来となる4.2%まで低下したことを受けて買いが入った。また、中国人民銀行が最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の引き下げを決定したことも支えとなった。もっとも、米株が弱含むと、リスクオフに敏感な豪ドルは徐々に上げ幅を縮めた。ZARは対ドル、対円ともに昨年11月上旬以来の水準まで上昇。12月の南アCPIが市場予想を上回ったほかSARBの目標上限に近づいたことから、利上げ期待が台頭。買い戻しが優勢となった。また、南アが世界最大の産出量を誇るプラチナ価格が、昨年11月以来の水準まで上昇したことも支えとなった。

しかし、今やそんなことはまったく見られなくなっています。FX投資家としては、この新区分けが為替相場の足をひっぱらないことだけを願うばかりの状況です。

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2022-01-29 04:10 見通し 週間為替展望(豪ドル/ZAR)-豪ドル、金利上昇と株安の綱引きに◆豪ドル、CPIが予想を上回りRBAの債券購入終了予測が支えに ◆世界的な株安の流れを受け豪ドルの上値は重い ◆ZAR、SARBの再利上げが支えも、軟調な株式市場が上値を抑える予想レンジ 豪ドル円 79.50-84.50円 南ア・ランド円 7.35-7.80円1月31日週の展望 豪ドルは神経質な動きになりそうだ。今週発表された10-12月期消費者物価指数(CPI)は前年同期比+3.5%と、市場予想の+3.2%を上回る結果となった。また、豪準備銀行(RBA)が注目しているトリム平均(コアインフレ)は、前期比+1.0%、前年比+2.6%となり、中銀目標(前年比2-3%)内に2期連続して戻している。燃料費が6.6%だったほか、新築住宅コストも4.2%の上昇だった。また、燃料費の上昇が起因して、商品インフレ率は2008年以来最速の上げ幅を記録している。 この結果を受けて、来週2月1日に行われるRBA理事会では、これまでの債券購入プログラムを終了するという予測が優勢になってきている。すでに複数の金融機関が利上げの予想を前倒しするなど、豪金利上昇が豪ドルを支える要因になりそうだ。 本来であれば、利上げ期待による豪ドル買いがトレンドとなるべきだが、ここ最近は米国を中心とした株安の影響で、リスクに敏感な豪ドルは上値が重くなっている。来週は豪金利上昇による買いと、株価の重さによる売りの綱引き相場になり、豪ドルは方向感を見いだすのが難しいかもしれない。RBA理事会声明文と、翌2月2日のロウRBA総裁の講演にも注目したい。 なお、経済指標では2月1日に12月と10-12月期小売売上高、2月3日に12月住宅建設許可件数、12月貿易収支などが発表される。 また、隣国ニュージーランドでは、2月2日に10-12月の雇用統計が発表される。失業率や雇用者数増減だけでなく、労働参加率や平均時給などの詳細にも注目が集まる。豪州同様に今週発表されたCPIが上振れており、雇用改善が確認されれば再利上げへの期待が高まるだろう。 南アフリカ・ランド(ZAR)はもみ合いとなるか。今週、南ア準備銀行(SARB)金融政策委員会(MPC)は2会合連続で利上げを行ったが、株安の影響もあり、豪ドル同様に頭が抑えられている。もっとも、南アのインフレ高進は他国と比較してもスピードが速いことを考えると、次回(3月24日)も再々利上げの可能性があり、金利先高観がZARの支えとなりそうだ。ただし、国民の3人に1人以上、若年層に限っては半数以上が失業している現状では利上げは諸刃の剣でもある。現時点では金利上昇がZAR買いに結び付いているが、度重なる利上げで国民の不満が高まり、治安が乱れるリスクには警戒しておきたい。なお、来週は31日に12月貿易収支が発表される。1月24日週の回顧 豪ドルはもみ合いとなった。10‐12月期CPIが市場予想を上回る結果が公表されると買われた。しかし、その後は米株を中心とした株安の影響で上値は抑えられ、方向感のない動きとなった。ZARは大きなレンジを作ることはできなかったが、乱高下する株式市場の動きに翻弄された。SARBは0.25%の利上げを決定し政策金利を4.00%としたが、全会一致ではなく4対1での決定だった。また、「0.25%以上の利上げについては議論されなかった」という声明が出たこともあり、利上げ後の反応は限られた。

2022-01-15 03:42 見通し 週間為替展望(豪ドル/ZAR)−豪ドル、経済優先で堅調か◆豪ドル、オミクロン株感染拡大もモリソン豪首相が経済優先を明言で堅調か ◆豪ドル、雇用の改善傾向が続けば下値の支えに ◆ZAR、来週のSARB・MPCを前にCPIに要注目予想レンジ 豪ドル円 81.00-86.00円 南ア・ランド円 7.30-7.80円1月17日週の展望 豪ドルは堅調地合いを維持できるか。モリソン豪首相は10日、豪州での新型コロナウイルス・オミクロン株の急速な感染拡大にもかかわらず、かつてのようなゼロコロナを目指すことなく、「再封鎖(ロックダウン)ではなく、前に推し進める(push through)」と、経済活動の回復を優先することを明言した。経済優先に対しての安心感もあり、豪ドルの支えとなるだろう。 経済指標では、20日に発表される12月雇用統計に要注目。10月の雇用統計は失業率が5.2%まで上昇し、新規雇用者数も常勤雇用者が大幅に減少。労働参加率も2カ月連続で64%台という低い水準だった。しかしながら、11月は失業率が4.6%に低下し、常勤・非常勤ともに雇用者は増大、労働参加率も66.1%まで回復した。雇用の改善の流れが確認された場合は、経済再開の軌道修正がうまくいく可能性が高く、豪ドル買いの反応が見られるだろう。 豪ドルのネガティブ要因としては、政治的には険悪な関係にあるが、依然として経済の結びつきが強い中国経済が不安視されていることだ。中国は北京オリンピックが開催されることもあり、ゼロコロナの道を辿っている。北京市政府は、春節の連休も市民に対して北京市にとどまって連休を過ごし、必要がなければ同市を離れないよう呼びかけている。経済の行き詰まりが深刻になれば、豪州の輸出にも影響を与えそうだ。 なお、隣国のニュージーランドからは、18日に発表されるNZIERビジネス・オピニオン・サーベイに要注目。独立系のコンサルタント会社のNZIERが四半期ごとに行う調査だが、昨年もこの調査結果で利上げ予想の時期が前倒しされたことで、NZドル高になった。公表は有料会員のみのため、市場が反応するまでは時差があるかもしれないが警戒しておきたい。発表内容は利上げ予想だけでなく、企業景況感にも注目が集まっている。 南アフリカ・ランド(ZAR)はもみ合いか。来週から大きなイベントが続く。経済指標では19日に発表予定の12月消費者物価指数(CPI)と11月小売売上高に要注目。CPIは11月には5.5%まで上昇し、昨年5月から連続で南ア準備銀行(SARB)の目標中心値(3-6%バンドの間の4.5%)を上回っている。昨年最後の11月金融政策委員会(MPC)で利上げを行ったこともあり、CPIの低下が期待されているが、南ア国内のエネルギー価格がいまだに高いことを考えると、大きくCPIが下がることは難しいか。もし、高いCPIが継続した場合は、27日に予定されているSARBのMPCで利上げ期待が台頭する可能性もありそうだ。1月10日週の回顧 豪ドルは堅調に推移した。モリソン豪首相がウイルス感染拡大にもかかわらず、再規制を控える発言をしたことや、堅調な株価の動きが豪ドルの支えとなった。ZARもじり高となった。市場を動意づけるようなニュースや経済指標の発表はなかったが、南ア株が大幅に買われたこともあり、ランドは対ドル・対円ともに一時昨年11月16日以来の水準まで買われた。

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