ドル円午前の為替予想、米CPI下振れでも下値は限定的か!?38年ぶり162円台も視野 2024/7/11

ドル円午前の為替予想、米CPI下振れでも下値は限定的か!?38年ぶり162円台も視野 2024/7/11

午前の為替予想は… 米CPI下振れでも下値は限定的か 38年ぶり162円台も視野

作成日時 :2024年7月11日8時00分
執筆・監修:株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也

ドル円予想レンジ

160.700-162.500円

前日の振り返りとドル円予想

昨日のドル/円は終値ベースで約0.3%上昇した。日米欧の株価が揃って上昇する中、低金利の円を売る動きが優勢となり161.81円前後まで上伸。今月3日に付けた38年ぶり高値(161.95円前後)に迫った。ただ、本日の米6月消費者物価指数(CPI)を前に米長期金利が小幅に低下したため高値更新を目前に伸び悩んだ。市場は6月CPIが米連邦準備制度理事会(FRB)の9月利下げを正当化する結果になると期待しているようだ。なお、米6月CPIは前年比+3.1%と今年1月以来の水準に伸びが鈍化すると予想されており、食品とエネルギーを除いたコアCPIは前年比+3.4%と約3年ぶりの低い伸びだった前月からの横ばいが見込まれている。これらが市場予想を下回ればドルは下落する公算が大きいが、米金利先物が9月利下げをすでに8割方織り込んでいることを踏まえるとドル/円の下落余地は大きくなさそうだ。利下げ期待による株高はクロス円の堅調につながる公算が大きく、この点からもドル/円の下値は支えられるだろう。その反面、米6月CPIが期待に反して上振れした場合のサプライズは大きいものになりそうだ。ドル/円は高値更新と1986年以来の162円台乗せが現実味を帯びるが、クロス円の急落リスクが高まることになるため値動きが荒くなる公算が大きいだろう。

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株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役 調査部長 上席研究員
神田 卓也(かんだ・たくや)
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。

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[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル ドル円午前の為替予想、米CPI下振れでも下値は限定的か!?38年ぶり162円台も視野 2024/7/11

ドル円午前の為替予想 米CPI下振れでも下値は限定的か38年ぶり162円台も視野 2024

前出の森永氏の解説によると「全世帯の所得分布(可処分所得)の中央値は1994年の505万円から2019年には374万円に減少」した(23年11月25日配信 マネーポストWEB)。少子高齢化・人口減少が進展して経済の担い手が衰弱し続けているので、消費や投資が減り、生産や分配の減少、すなわち、GDPが低下したという構図が読み取れる。各種動向を概観しながら、どういったことが言えるのか。より詳細に検証していこう。

この後、しばらく1ドル=150円程度の円安が続いていたが、日銀が3月の金融政策決定会合で政策の正常化に動くとの観測から、1ドル=146円台の円高水準を付けた(3月12日付 東京新聞) 3)‐3:連邦準備制度理事会(FRB)の動向円安圧力を加え続ける米ドル相場。FRBの利上げ動向を振り返る。

この後、現金預金比率、準備率共に、近年安定していないことを指摘している。 結論から言えば、「現金預金比率は1990年代前半から徐々に上昇し、準備率は、2001年2月のゼロ金利政策再開や同年3月の量的緩和政策の開始で上昇していたが、2006年7月のゼロ金利政策の解除で一時的に低下した。しかし、2013年4月の量的・質的金融緩和や2016年1月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和、同年9月の長短金利操作付き量的・質的金融緩和が開始してから急激に上昇している」という。

9月11日、日銀の植田和男総裁がマイナス金利解除の可能性に言及したことを受けて0.75%の高水準(2014年1月以来)を付けた(9月12日付東京新聞)。

長期的には約30年来、G7の中で日本だけが横ばいの状態が続いている(令和4年版 厚生労働省 労働経済の分析 コラム1-3-①図 G7各国の賃金(名目・実質)の推移 参照)。日本の大企業は労働組合と経営側が馴れ合いのような状態になっていることが多く、アメリカのような賃上げ交渉が成り立ちにくいという事情がある。中小企業は組合自体がないケースが多く、2022年の「推定組織率」がは16.5%という厚生労働省の調査結果がある。 こうした背景からか、日本国民は長年にわたって実質賃金が伸びない状況に問題意識を抱かず、デフレ経済による低価格・低賃金に適応してしまっている節がある。アベノミクスによる大規模な金融緩和では、消費税8%導入以降、物価上昇率が低迷した。10年近く2%目標を未達成のまま大規模緩和を続けてきたことへの批判はあまり見られなかった。

長期金利:先述の通り、日銀の23年7月・10月にYCC(イールドカーブ・コントロール)柔軟化をした影響を注視する必要がある。 7月31日の利回り(長期金利の指標となる新発10年債)が一時0.605%に上昇(2014年6月以来の高水準。8月1日付東京新聞)。

そして1年後。年明け1月4日付東京新聞電子版によると、「日銀は4日、2023年に市場で買い入れた長期国債が113兆9,380億円だったと発表した。過去最大だった14年の119兆2,416憶円に次ぐ過去2番目の高水準となった。市場で長期金利に上昇圧力がかかる中、大規模な金融緩和策の一環で続けた金利抑制のための買い入れが膨らんだ」。

こうした状況に賃上げが追いついていない。ディマンドプル要因ではないので、短期的には、価格転嫁から賃上げへの経路が苦しい状況である。すでに確認した通り、昨年11月の毎月勤労統計調査(厚労省)によると、一人当たりの実質賃金は前年同月比3.0%減で、20ヵ月連続でマイナス。通年では前年比2.5%減で、2年連続のマイナスだった。その結果、消費が低迷している。

・「NY円、144円台後半=米統計受け乱高下(1月6日付時事通信社電子版)」・「輸出企業の業績を押し上げる円安基調も好感。9日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)に比べて68銭円安・ドル高の1ドル=149円39~40銭で大方の取引を終えた。149円台をつけるのは、昨年11月下旬以来、約2ヵ月半ぶり(2月10日付 読売新聞電子版)。」

・パンデミック前~パンデミック発生直後(2020年5月まで)の米国金利と円の為替レート FRBが金利を下げはじめた19年8月のタイミングで一時的に円高・ドル安になったが、すぐに円安・ドル高に戻った。パンデミック後、FRBはゼロ金利まで下げたが、為替レートは乱高下しつつ、円高・ドル安にはなっていない。後述の構造的な問題(日本の貿易赤字)が関係している。引用元(1月1日付Wedge ONLINE)図表①参照。

・「(前略)この局面で円買いドル売りの介入を実施したのかどうかはっきりしない。財務官は4日朝、報道陣の取材に言及を避けた。 ただ、ある発言に市場関係者は機敏に反応している。財務官が『一方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に大きな動きがあった場合も過度な変動だ』との見解を示したためだ。『過度な変動』は介入実施の重要な基準で、あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジストは『新しい解釈として受け止められている』と話す。 財務官は『年初来から見ても(円相場は)20円以上の幅があることも(介入実施を判断する)一つの材料だ』とも述べた。これまでは急激な円安ドル高進行を念頭に『高い緊張感を持ち、注視する』とけん制していた。 (中略)財務官の一連の発言は市場に介入への警戒感を植え付け、円安に歯止めをかける狙いがあるとみられるが、介入が抜本的な円安是正策にならない現実も物語っている。(23年10月6日付)」

・「岸田首相は『次元の異なる少子化対策』の策定を表明。6月、『こども未来戦略方針』を閣議決定した。22年の出生数が初めて80万人を割り込み『少子化はわが国が直面する最大の危機』と明記。児童手当拡充や育児休業給付の充実など、今度3年間に集中的に取り組む『こども・子育て支援加速化プラン』を盛り込んだ。最大で年3兆円台半ばを追加投入し、30年代初頭までに5兆円弱のこども家庭庁予算を倍増する計画。社会保険料に上乗せして徴収する『支援金』と、医療や介護といった社会保障分野の歳出削減で財源を捻出する。不足分は『こども特例公債』を発行する。具体的な金額などいずれも未定で、年末の予算編成過程に先送りした。(23年9月25日付・11月9日付から再編成)」・「(少子化対策財源の捻出方法について)医療や介護などの主な利用者である高齢者の負担増と給付減につながりかねない。子育て世代との世代間対立は制度の安定性を失わせ、持続的な少子化対策にはつながらない。 歳出改革の対象を社会保障に限っているが、高齢者向けの財源を子育て世代に回す発想ではなく、政府予算全体を見渡して財源の確保を検討すべきではないか。その際、防衛費の『倍増』が妥当かどうかも再検証すべきだろう。 そもそも政府の社会保障制度改革国民会議が示した『全世代型社会保障』とは、世代間での税源の取り合いではなく、それぞれ必要な財源を確保することだ。(23年6月3日付)」・「(少子化対策財源の捻出方法について)こども未来戦略方針の策定に携わった政府有識者の一人は『無駄がそんなに多くあるはずがない。社会保障改革は給付カットになり、タコが自分の足を食べるような状況になる』と政府の対応を批判した。(23年6月13日付電子版)」・「政府が少子化対策の柱に据える児童手当拡充と、検討中の税制見直しを併せて行った場合、家計の増収は高所得世帯に偏る見込みであることが、第一生命経済研究所の試算で分かった。子ども1人で親の年収が300万円だと、生まれてから高校卒業まで通算の増収が約20万円にとどまる一方、年収900万円は100万円超の増収。児童手当拡充策は1兆円超を投じるが、低中所得世帯の子育て支援という観点では効果が問われそうだ。(23年7月2日付)」・「政府が、少子化対策の財源確保のため創設する『支援金』制度案の概要が8日、判明した。個人の支払い能力に応じた額を公的医療保険料に上乗せして徴収するほか、妊娠・出産期から2歳までの子育てを優先して支援するとした。こども家庭庁が9日に開く有識者会議の初会合で提示する。年末までに、具体的な制度設計をまとめる方針だ。(23年11月9日付)」・「こども家庭庁は9日、『支援金』の創設に向け有識者会議の初会合を開き、制度案の概要を示した。個人や企業の負担額に上限を設けることも盛り込んだ。意見を踏まえ、年内に具体的な制度設計をまとめる方針。 保険料徴収に関わる健康保険組合連合会の担当者が『支援金は税でもなく、一般的な社会保険とも異なる』として国民へ説明・納得の必要性を主張したのに対して、連合は『給付と負担の関係が不明確な支援金制度の創設は大きな疑問がある』と批判。経団連は負担額の上限に対して『当然だ』と指摘し、安易な上限変更を防ぐため、引き上げる場合には法改正を必要とする仕組みを求めた。 支援金に対して政府は、社会全体で少子化対策や子育て支援を実施するとの理念を掲げており、現役世代から高齢者までと対象が幅広く、企業からも徴収する公的医療保険の活用がふさわしいと判断した。(23年11月10日付)」・「政府は、少子化対策の財源に充てるための社会保険料に上乗せして徴収する『支援金』制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者らのうち約2,600万人を対象とする案が検討されている。政府関係者が11月19日、明らかにした。保険料は所得などに応じて決まっており、支援金も『負担能力に応じた仕組みとする』とした。平均すると1人当たり月500円程度の負担が見込まれる。(23年11月20日付)」・「政府内で、月内に策定する改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。 改革工程表には他に、特許が切れて安価なジェネリック医薬品(後発薬)がある先発薬について、窓口負担を増やすと盛り込む方針。医療提供体制を効率化するため地域の病院再編を推進するほか、医療分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めることで重複投薬の防止を図るなどとする。(23年12月3日付)」・「政府11日、『次元の異なる少子化対策』の具体的政策や財源を盛り込んだ『こども未来戦略』案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的負担を軽減するため、子ども全員を対象に25年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。3兆円台半ばとしていた追加財源は、年3兆6,000億円程度となる。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする『支援金』は26年度から徴収する。(23年12月12日付)」・「こども家庭庁が、少子化対策の財源に充てる『支援金』制度の素案を公表した。国民に新たな負担を求める内容だ。社会の未来を支えるために不可欠と言うなら、制度の意義について説明を尽くし、国民の理解を得る必要がある。(23年12月13日付電子版)」・「与党の来年度税制改正で、高校生がいる世帯の所得税などの扶養控除が26年以降から、縮小される方向となった。児童手当の支給対象が高校生まで拡大するのに伴い、手当と控除によるダブルの優遇を避けるのが理由だ。だが、控除縮小によって支給の恩恵が減るため、『異次元の少子化対策を台無しにする高校生増税だ』との批判が識者から上がる。 扶養控除の縮小を巡っては、インターネット上でも子育て世代を中心に反対の声が広がり12月上旬、12万筆を超す署名が市民団体から与党に届けられた。(23年12月14日付)」・「岸田政権が進める『異次元の少子化対策』の財源を巡り、岸田文雄首相らは今後の国民負担の具体的な中身に踏み込もうとしない姿勢が目立つ。新たに必要となる年3兆6,000億円程度の財源確保策のうち、社会保障の歳出改革は、今のところ項目の列挙のみ。国民一人一人から医療保険と併せて集める「支援金」についても、首相は「実質的な追加負担は生じさせない」と述べるにとどめ、詳しい説明を避けている。 首相は11月末になって、「実質的な追加負担なし」の基準について「社会保障にかかる国民負担率のことだ」と説明し始めた。社会保障に関係する国民負担率とは、国民所得を分母、社会保障の負担を分子とした割合。賃上げなどで所得が増えれば、保険料が上がっても負担率は抑えられることから、「追加負担なし」とする新たな理屈を持ち出した。(23年12月17日付)」・「厚生労働省は26日、自営業者やフリーランスの人らが加入する国民年金の保険料に関し、子どもが1歳になるまで両親の納付を免除する方針を決めた。政府が掲げる『次元の異なる少子化対策』の一環で、子育て世帯の負担を軽くする狙い。対象は19万人を見込む。(23年12月27日付)」・「岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する『子ども・子育て支援金』の負担額に関し『1人当たり月平均で500円弱を見込んでいる』と明らかにした。試算を公表するのは初めて。野党は『事実上の増税だ』と批判した。(2月7日付)」・「政府は16日、少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。児童手当の対象を高校生の年代まで拡充。子育て中に受け取れる育児休業給付も引き上げる。2024年度から順次実施する。財源確保のため『子ども・子育て支援金』を26年4月に創設する。公的医療保険料に上乗せして徴収するため、新たな負担が生じることになる。(2月17日付)」

・<ケース1>赤字傾向の場合:実需では円安圧力が働く。FRBの利下げ(マイナス金利解除等)で日米金利差が縮小し、投機取引で円買い・ドル売りになったとしても、実需取引が円売り・ドル買いが低調なまま推移する可能性が高いからである(1月1日付Wedge ONLINE 唐鎌大輔氏 参照)。

・「東京外国為替市場の円相場が昨年10月につけた1ドル151円94銭に一時迫るなど33年ぶりの安値をうかがう推移が続く。年初は、市場関係者の間で円高へ向かうとの予想も多かったが、円安の勢いは収まらない。この傾向はいつまで続き、家計にどれほど影響するのか。 (中略)みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏の試算では、1ドル150円で推移し、原油高が続いた場合の2023年度の家計の負担額は昨年度に比べ、平均で年10万2,000円余り増加。負担額の内訳では、食料品が9万7,316円と大半を占める。 21年度と比較した場合では、22年度と23年度の2年分の合計で平均20万円を超える負担増になっているとする。酒井氏は負担増の大きな要因となっている食料品の値上げは次第にピークアウトしていくとみているが『値上げの勢いが鈍化するのであって値下げになるわけではない』とくぎを刺す。加えて『円安の進行や中東情勢の悪化によってはさらに負担が増える恐れがある』と物価が上振れするリスクも指摘する。 円相場を巡っては、経済の専門家や市場関係者は年初には、米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げが23年内に停止し、さらには利下げもあるのではと予想。円相場も円高へ向かうとみていたが、実際には米国景気が『想定以上に好調だった』(エコノミスト)。さらに、日銀も植田和男総裁の下で金融政策正常化が期待されたが、実際は『微修正にとどまっている』との評価。日米の金利差は予想ほど縮まらず、年初に130円前後だった円相場は、春ごろから再び円安の一途をだどり昨年の最安値をうかがう水準にまでなった。 いつまで円安は続くのか。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は『今は円を積極的に買う理由がない。政府・日銀による円買い介入で一時的に円高に進む可能性はあるが、円高傾向が続くのは難しい。米国の利下げ時期が意識されるようになることが一番の円安のブレーキになる』と説明。円安のピークは過ぎるものの、3ヵ月後も145円程度の水準が続くと予想している。(23年11月18日付)」

ところで、マスコミ報道では度々、累積する債務超過の状況を「(赤字国債という)借金が膨張して、将来世代へツケを回すことになる」と表現されることがある。MMT論者が問題にしているのはこの点である。日本の主体別資金過不足推移の表で確認できるように、B/S(貸借対照表)で考えると、政府純債務に企業純債務・海外純債務を加えた累計と比例して、ほぼ同額の家計純資産が発生していることが分かるからである。この問題もあらためて後述する。 3)2023年度の歳出・歳入 情勢の振り返りを続ける。23年度の一般会計歳出・歳入の構成で財政状況の内訳を確認してみよう。 歳入については、約3割が国債からの収入になっていることが分かる。ここでも特例国債の多さが際立っていることを確認できる。税収は増加傾向だが、物価高に伴う消費税の影響が大きい。

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