法人としての「レナウン」消滅へ

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法人としての「レナウン」消滅へ
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法人としての レナウン 消滅へ

数々の足跡を残した「レナウン」

通常の民事再生手続では監督委員が選任され、法人代表者も残ることが可能であるが、レナウンの民事再生手続では監督委員や法人代表者よりも権限が強い管財人が選任される管理型民事再生手続となった[17]。このため、民事再生手続開始の開示が当日の20時30分頃という異例の展開となった[17]。

信用調査機関である東京商工リサーチは、2020年(令和2年)5月15日早朝に関西支社より「上場会社が法的整理に入る」の情報を得て、業績不振が続く電機メーカーやアパレルメーカーなどをリストアップし、東京商工リサーチ情報部員がレナウン公式オンラインショップにて買い物(サイトが閉鎖していないかの調査も兼ねていた)をするなど、どの上場会社が法的整理に入るのかをチェックしていた[17]。その一方で、レナウンが上場会社であるが故に、東京商工リサーチは外部漏洩を防止するためにレナウンに関する情報の管理を徹底させた[18]。同日に行われた取締役会において、民事再生法の適用申請に関する決議が山東如意が指名した取締役により否決された[18]。子会社であり、債権者でもあるレナウンエージェンシー(REDUインターフェイスの子会社)[17][18][19]は同日、東京地方裁判所にレナウンの民事再生法の適用を申立て[20][21]、同日15時30分に毛利憲司社長が東京地方裁判所へ出向いて裁判官から民事再生の管理命令の発令に対する異議を確認し、毛利社長などレナウン側は「異議はない」と回答[18]。同日16時に民事再生手続開始決定を受けた[18]。経営破綻後の調査で民事再生の「原因となる事実」は、手形決済資金8700万円の不足だったことが分かっている[22]。ある関係者によれば、民事再生の申請はレナウン本体のほか、取締役会で否決された場合に備えて子会社が債権者として申請するなど、数パターンを準備していたという[18]。

弘田三枝子が歌う「ワンサカ娘」のプロモーションは、ポップなファッショナブルさと女性を全面的に押し出した内容で、日本で初めて日本国外のCM作品賞を受賞し「日本のCM製作レベルを国際級に押し上げた」と評されている。また、朱里エイコが歌う「イエイエ」のCMはレナウン初のカラーCMで、放映された1967年は「CM元年」と呼ばれ、「イエイエ以後」が広告界の合言葉になったという[10]。また、「イエイエ」はレコード化され、1968年8月までに1万5000枚を売り上げている[11]。なお、これ以前にもザ・ピーナッツが歌う「レナウンの唄」と言うCMソングがあったが、「ワンサカ娘」の発表と同時に同曲は使用されなくなった。

取材前日の5月15日、東証一部に上場する大手企業の1社が倒れた。社名はレナウン。同社は子会社を通し、法的整理の一つである民事再生法の適用を東京地裁に申請。5月15日までに受理され、事実上の経営破綻となった。負債総額は約138億円。新型コロナウイルスの感染拡大以降、国内の上場企業が経営破綻するのは初となる。

こうして振り返ってみると、もともとレナウンの経営はジリ貧であり、新型コロナウイルスの感染拡大は、あくまでとどめを刺しただけにすぎないことがわかる。

レナウンは1902年創業の老舗で、高度経済成長とバブルの追い風に乗って世界最大規模のアパレル企業まで成長した。衣類・雑貨の企画や製造、販売までを広く手掛け、「ダーバン」を筆頭に30以上のブランドを展開する。国内に数カ所の生産子会社を構えるブランド衣料メーカーの名門的な存在だ。

一方で、会社更生法と同じ再建型の法律に、民事再生法があります。民事再生法とは、経済破綻に陥った企業が、裁判所の関与のもとで債権者・取引先等関係者の協力を得て、会社主導で再建を行うことを目的とした法律です。直近で民事再生が適用された事案に、アパレル大手のレナウンの民事再生があります。

2020年6月と8月にREDUインターフェイスが開催したファミリーセールでは、株主がレナウン関係者に詰め寄る場面があった他、「ダーバン」「アクアスキュータム」「アーノルドパーマー」などの主要ブランドがほとんど展示されておらず、客が関係者に「なぜ商品がないのか」と詰め寄る場面があったという[18]。

レナウンはこの売掛金の未回収によって、2019年12月期に53億2,400万円もの貸倒引当金を計上している。恒成国際発展が支払えない場合は、親会社の山東如意科技集団が債務保証をする取り決めが交わされていたが、履行されなかったという。

会社更生法と民事再生法の対象となる事業者は、前者が資本構成に手を加えるという性質があるため、株式会社のみの救済を目的としているのに対し、後者はすべての法人・個人の救済を目的としていることです。会社更生手続や、民事再生手続についての詳しい解説は、こちらの記事をご参考になさってください。

レナウンは、2005年に投資ファンドのカレイド・ホールディングスから出資を受けていたが、すぐに底をつき、2010年には中国の繊維大手企業の山東如意科技集団の傘下に入った。2013年には追加出資を受け、山東如意科技集団の子会社となった。

子会社の内、レナウンエージェンシー、レナウンインクス、REDUインターフェイス、2007年以降休眠状態となっているローゼ以外の5社(アズール、ダーバン宮崎ソーイング、レナウンハートフルサポート、レナウンアパレル科学研究所、ブレードブレー)の事業は、更なる資金流出を防止するため6月までに停止した他[29][19]、海外事業展開(香港・イタリア)や内部監査、広報などの部署を廃止した[28]。そのため、ブランドや事業、子会社を複数のスポンサー候補へ分割譲渡する方向へ舵を切った[30][31]。「アーノルド・パーマー」のライセンス権は解除された[32][33]。

親会社となった山東如意科技集団も、米中貿易戦争の煽りを受けるなどで業績が悪化。その影響からか、山東如意科技集団の子会社である恒成国際発展は、レナウンに対する支払いを果たせなかった。

しかも、アパレル業界大手で起こった民事再生法適用の申請は、レナウン自らが申し出たものではない。レナウンの子会社で、債権者であるレナウンエージェンシーによって申請されたのだ。

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