ビール回帰鮮明 減税追い風に

スーパーなどでは、ビール売り場を広げる動きもある。ビール大手の担当者は「減税効果は想定以上。メーカーも小売りも、利幅の大きいビールに力を入れている」と話す。

減税にあわせ、各社が新商品を投入したことも大きい。アサヒは３月、蓋を開けると細かな泡が発生する「生ジョッキ缶」で高価格帯のビールを全国で本格展開した。キリンも４月、１７年ぶりに定番価格帯で新商品「晴れ風」を投入したほか、「一番搾り」を２年連続で刷新した。

各社は引き続き、販促活動を強化する。サントリーは昨年家庭用で販売を始めた「サントリー生ビール」を飲食店向けでも開始した。年末までに２万店に拡大する計画だ。サッポロは４月、東京・恵比寿にビール醸造を見学できる施設をオープン。消費者の裾野を広げる戦略で、来場者は１０万人を超えた。

2023年10月の改正で、350ミリリットル当たりのビールの酒税が70円から63.35円へと下がる。発泡酒は46.99円の据え置きで、新ジャンルは37.8円から46.99円へと引き上げられる。価格差の縮小はビールには追い風だ。

ビール大手4社の2023年の国内ビール販売数量は22年比7%増えた。10月の酒税改正でのビール減税が追い風となった。増税となった第三のビールは15%減で、ビール系全体では1%減った。26年10月にはビールの税額がさらに下がる。各社ともビールに注力し、サントリーは他社の主力製品より安いビールを増産する。

前回の20年10月の酒税改正以降、新ジャンルからビールへの回帰が続いてきた。22年1～11月の累計販売数量は、ビールが前年同期比117％と好調だったのに対し、新ジャンルは同93％と低調だった。23年の酒税改正は、ビール回帰の流れを一層加速させることにだろう。

ただ、縮まったとはいえ、第３のビールとの店頭価格差は、まだ４０円程度ある。物価上昇（インフレ）も根強い。飲食品の更なる値上げが広がれば、消費者が嗜好（しこう） 品のビール購入を手控える可能性もある。ビール大手首脳は「消費者の節約志向は根強い。割安な商品に戻るかどうかの分岐点にある」と話す。

11日までに各社が発表した販売実績などを基に推計した。販売数量に占めるビールの割合は6年ぶりに...

「新ジャンル（第三のビール）部隊は戦々恐々としていますよ」。あるビールメーカー幹部はこう打ち明ける。3年ぶりの酒税改正により、新ジャンルに大逆風が吹くからだ。

「ビール回帰」鮮明 減税追い風にnew!

低価格の発泡酒や第３のビールなどに押され、ビールのシェアは、上半期としては２００９年に初めて５割を切った。反転のきっかけになったのが、２０年に始まった減税だ。国は２６年までに３段階で酒税を見直す方針で、２回目にあたる昨年１０月、ビールは３５０ミリ・リットルあたり６・６５円減税された。９・１９円増税した第３のビールとの店頭価格差が縮まり、消費者の購買意欲を高めた。

今月にはパリ五輪も始まる。「ビール回帰を持続させたい」（ビール大手担当者）と期待を寄せる。