KADOKAWA、動画工房を子会社化

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KADOKAWA、動画工房を子会社化
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KADOKAWAは買収により高まるアニメ需要を取り込みたい考え

KADOKAWAは28年3月期までの中期経営計画で、24年3月期比35%増の3400億円の売上高を目指す。IP戦略の中心にアニメを据えており、年間に自社が製作に携わるタイトル数を従来の4倍の年20本に増やす。

KADOKAWAは足元で相次ぎアニメ制作スタジオを設立、買収している。制作基盤を強化することで、世界に通用するアニメ作品を増やす。

買収した動画工房は1973年創業の老舗アニメスタジオで、従業員は24年6月時点で62人。売上高は非開示で業績に与える影響は軽微としている。「月刊少女野崎くん」「NEW GAME!」「ちいかわ」などのアニメ制作を手掛けてきた。KADOKAWAが製作委員会として参画した【推しの子】の制作も手掛け、同作品は世界で大ヒットした。

日本動画協会(東京・文京)によると海外需要を含めた日本の22年のアニメ産業の市場規模は前年比7%増の2兆9277億円。世界的にアニメの需要が高まるがクリエイターが足りていない。KADOKAWAは買収により高まるアニメ需要を取り込みたい考え。大手に傘下入りすることで労働環境の改善やクオリティーの向上にもつながると見ている。

KADOKAWAは、買収が連結業績に与える影響は軽微とした。ただ、中長期的には、アニメを核としたIP価値の最大化に寄与する。アニメ業界の再編や大手企業によるコンテンツ制作会社の買収は今後も続く可能性が高い。

KADOKAWAは11日、人気アニメ「【推しの子】」を手掛けたアニメーション制作スタジオの動画工房(東京・練馬)を子会社化すると発表した。買収額は非公表としている。KADOKAWAはアニメなどの知的財産(IP)を安定的に創出し、海外展開する戦略をもつ。制作会社を傘下に加え、IP創出力を強化する。

KADOKAWAは11日、アニメ『【推しの子】』などを制作するアニメーション制作スタジオ・株式会社動画工房の株式を取得し、子会社とすることに合意したことを発表した。

動画工房の石黒竜代表取締役は、「KADOKAWAは良き理解者であり、今後も意欲的に作品作りを続けられる環境が整った」とコメントしている。KADOKAWAの菊池剛執行役Chief Anime Officer(CAO)も、「世界中で愛されるアニメスタジオを迎えられたことは幸甚の至り」と述べ、両社の連携強化による魅力的な作品創出への意欲を示した。

設立51年目を迎え、今まで多くの制作会社の方々、専門会社の方々やメーカーの人々と作品を作ってまいりました。KADOKAWAも共に作品を制作してきた会社で、良き理解者であってくれました。動画工房が今まで以上に意欲的に作品作りを続けられる環境を整え、今後もより良い作品を世に出せるよう頑張りますので、応援いただけますようお願いいたします。

一方で、海賊版の被害は甚大だ。アニメの市場規模が3兆円の大台に迫る中で、被害額は計2兆円に上る。KADOKAWAを始めとした出版大手は対策を強めるが、イタチごっこに近い。AI翻訳のスタートアップへの投資も表明しているが、被害の収束の目処は立たない。

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