【見通し】NY為替見通し=米小売売上高や加CPIを確認、トランプ・トレード 米債の反応は先の話か

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【見通し】NY為替見通し=米小売売上高や加CPIを確認、トランプ・トレード 米債の反応は先の話か

本日のニューヨーク為替市場でドル円は、まず序盤に発表される米国の6月小売売上高で足もとの景気動向を確認しながらの取引か。前月比総合は前回の小幅プラスから0.3%減に下振れ予想だが、自動車を除く(前月比)は横ばいと前回の小幅マイナスから若干の持ち直し見込み。米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に大きな影響を与えるものではないものの、結果次第ではリスクセンチメントが強弱どちらかに振れる可能性はあるだろう。

 ただ指標結果への反応一巡後は、株式市場についてはトランプ・トレード(11月の大統領選でトランプ氏勝利を見込み、同氏が公約した政策に基づいて投資家が行う取引)を意識した値動きとなりそうだ。そのため、小売売上高が弱い結果であってもセンチメントの悪化は一時的かもしれず、リスク回避的な為替の動きも限られるかもしれない。

 ところで金利・債券市場では、トランプ・トレードというよりも、大統領選よりも前に実施されることがほぼ確実な「FRBによる利下げ」に目が向いているようだ。

 確かに、トランプ氏が声高に叫ぶ減税を含めた財政拡大は米債需給の緩みに繋がり、保護主義を強めた関税引き上げによるインフレ回帰も懸念される。しかしながらそれは、(確率が高くなったとはいえ)11月の選挙でトランプ共和党候補が勝利し、1月に就任してからということ。一部で言われているトランプ・トレード、米金利上昇を背景としたドル高は先の話かもしれない。

 本日はカナダからは、6月消費者物価指数(CPI)が発表される。前回は前年比2.9%と、4月からの鈍化予想から一転して加速に転じた。今回6月分は2.8%とやや減速見込み。注意したいのは、カナダと経済的な結びつきが強い米国でインフレが想定以上に鈍化していたこと。カナダCPIも米国に追随して予想比下振れともなれば、一気に追加利下げへの機運が高まることになりそうだ。

想定レンジ上限

・ドル円、日足一目均衡表・転換線159.50円

・ドル/カナダドル(CAD)、6月11日高値1.3792CAD

想定レンジ下限

・ドル円、15日安値157.19円

・ドル/カナダドル、200日移動平均線1.3593CAD

(小針)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】NY為替見通し=米小売売上高や加CPIを確認、トランプ・トレード 米債の反応は先の話か

このように Fedの金融政策見通しについて意見が分かれる状況です

・6月14日は、FOMCの結果発表前に一時139.20円台へ下落したものの、FOMCが公表した経済・金利見通しで参加者のFF金利予想・中央値が0.5%引き上げられ5.6%と設定され、年2回の利上げが示唆されたため、140.20円台へ上昇した。・6月15日、岸田首相が翌16日にも衆院を解散し総選挙を決定するとの観測が流れた結果、日銀が7月に緩和修正を行う期待が剥落し、一時141.50円まで上昇。しかし、米5月輸入物価指数や米新規失業保険申請件数の増加を受け、米利上げ懸念が後退し140.20円台までゆるんだ。

【6/12-6/16のドル円レンジ:139.01~141.91円】・(先週の総括)ドル円の変動幅は6月12日週に2円90銭となり、その前の週の1円69銭から拡大した。週ベースでは、3週ぶり上昇した。6月13~14日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送ったものの、年内2回の利上げを示唆したほか、欧州中央銀行(ECB)が15日に市場予想通り利上げを決定しつつ、少なくとも次回7月も利上げを行う見通しが高まった。一方で、日銀は16日に金融政策決定会合で大規模緩和維持を決定。米欧との金利差拡大が意識され、ドル円は2022年11月以来の高値をつけた。

年内はというと、7月FOMC1回の利上げの見通しが優勢で9月と11月でそれぞれ68.5%、67.3%と過半数に。12月FOMCでは48.3%と、利下げ予想の37.7%を上回ります。

―経済見通しは楽観的な修正が目立つが、ソフトランディングへの自信を深めたのか。インフレ抑制に向けあらゆる措置を講じるなら、なぜインフレ見通しは2%超えが並ぶのか「これまでのような急激な景気後退や、雇用の大幅減少を招くことなく、インフレ率を2%に回帰させる道筋があると考える」「経済見通しをご覧になってお分かりのように、委員会は、インフレを2%に抑える必要性で完全に一致しており、必要なあらゆる措置を講じる用意がある」

では、ウォール街と元FRB関係者などの予想をみてみましょう。バンク・オブ・アメリカも年末のFF金利見通しを従来の5.0‐5.25%から、5.5-5.75%へ上方修正。年内は、0.25%ずつ2回の利上げを見込みます。シティグループは従来通り2回利上げ予想を維持しつつ、6月と7月から7月と9月の見通しに修正しました。ゴールドマン・サックス(GS)は、7月利上げ予想を維持。ただし、FF金利予想・中央値の引き上げを受け「Fedの(景気を押し下げない)自信を表す」として、7月の利上げ再開後は、11月でなく9月に追加利上げを行う場合も視野に入ると指摘します。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙のFed番記者、ニック・ティミラオス記者はアナリストの見解を取り上げ7月FOMCでは利上げの可能性が高いと報じます。J.P.モルガン・チェースは従来の据え置き見通しから、7月の0.25%の利上げで打ち止めに修正しています。一方で、運用資産920億ドルを有する米投資会社ダブルライン・キャピタルの共同創業者で、“債券王”との異名を持つジェフリー・ガンドラック氏はFOMC直後、今回の利上げ見送りを「タカ派的一時停止(hawkish pause)」と指摘。一方で、FRBは「1年半前と同じ間違いを犯している…今回は逆だ」として、利上げ開始が遅すぎた当時と反対に、直近はFedの積極的な利上げで統計が示す以上に気米景気は鈍化しており、年内の追加利上げは難しいとの考えを寄せました。その理由として、米ISM製造業景況指数の新規受注の下振れや、週当たり労働時間の短縮を挙げます。

このように、Fedの金融政策見通しについて意見が分かれる状況です。筆者は年後半にかけて米景気減速が明確化すると想定しており、7月FOMCでの利上げ1回を予想します。7月FOMCまで米雇用統計やCPI、PCE価格指数の公表をそれぞれ1回ずつしか予定しないためです。もし、あと1回ということであれば、ドル円の上昇圧力が7月以降にゆるむ道筋が開けそうです。

米欧は利上げ継続の立場を表明済みで、ドル円に上昇圧力を加えている。今週は、パウエルFRB議長による半期に一度の金融政策に関する議会証言を21日に米下院金融サービス委員会、22日に米上院銀行委員会で予定する。6月FOMC後の記者会見内容と同じく、6月FOMCでの利上げ停止はあくまで「見送り」と強調し、インフレ抑制を狙った利上げ継続を表明する公算が大きい。また、会合毎の金融政策を決定する姿勢を打ち出す見通しで、ドル円を下支えしうる。その他、ブラックアウト期間が終了したため、Fed高官の発言が相次ぐ見通しで、Fed高官のタカ派発言がドル円を押し上げてもおかしくない。 また、クロス円での円安圧力もドル円を下支えするだろう。欧州中央銀行(ECB)理事会は15日、8回連続での利上げを決定しただけでなく、ECBスタッフ見通しのインフレ見通しを上方修正した。さらに、記者会見でラガルドECB総裁は「利上げ停止を議論しなかった」と発言するほか、16日に「7月の次回政策決定会合で利上げを継続する可能性が非常に高い」と発言。7月利上げはほぼ確実で、インフレ率次第では9月の利上げ余地も意識される。 その他、22日に予定するイングランド銀行・金融政策委員会(MPC、金融政策決定会合に相当)でも、利上げを決定する見通しで、クロス円を通じた円安圧力が響きそうだ。

・長期見通しは、2022年6月以降続く流れを受け継ぎ2.5%で据え置いた。しかし、全体的に上方修正が目立ち、平均値も前回の2.609%→2.662%と引き上げられた。なお、引き続きセントルイス地区連銀のブラード総裁は、長期見通しを提示していない。

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