障害影響 1500人が成田空港で一夜

航空機騒音による障害の軽減を図るため、国土交通省告示により第1種区域として指定された区域内（3市4町）の住宅に対し、騒防法第8条の2の規定に基づき防音工事の助成を行ってきています。

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2011年7月の地上デジタル放送移行に関して、地上デジタル放送の電波は航空機に起因する障害は基本的には生じないことから、テレビ中継放送局および共同受信施設の廃止を決定しましたが、地上デジタル放送完全移行後のテレビ中継放送局を有効利用するため、佐原中継放送局および下総光中継放送局を放送事業者へ譲渡しました。

騒特法の規定に基づき、航空機騒音障害防止特別地区内における住宅の移転補償等を実施しています。 騒特法に基づく航空機騒音障害防止特別地区等を定める都市計画が2001年5月11日に決定されましたが、決定以前は同法都市計画の策定手続きが諸般の事情により中断されたため、同地区内の移転補償等の対策ができない状況でした。これに対し、成田市議会が移転を希望する住民の救済措置を求める議決を行ったほか、芝山町議会においても同様の議決が行われる等、同地区内の移転対策の早期実施の地元要望が強まったため、都市計画決定に先行して、航空機騒音障害防止特別地区として予定される区域内について対策を講じることとし、1990年度から移転補償を行ってきました。

19日午後からマイクロソフトのウィンドウズを使うコンピューターで起きたシステム障害の影響で混乱が続いた成田空港では、20日朝から障害がほぼ復旧し大きな混乱は見られません。

成田空港に離着陸する航空機によるテレビ受信障害対策として、1978年から空港周辺18市町村の世帯に対して、フラッター防止アンテナを設置する対策を実施してきましたが、年々の航空機の大型化や増便等により障害の範囲が拡大する一方、周辺市町村からより効果的な対策を求める要望等が出てきていました。このため、抜本的改善策としてテレビ中継放送局を設置し、フラッター障害の起こらないUHF電波による送受信対策を実施することとなり、1993年11月に成田局、1995年1月に佐原局、同年2月には江戸崎局、さらに同年3月に下総光局をそれぞれ開局しました。

また、共同受信施設については、住民への周知および説明会を開催する等して、国・放送事業者・自治体等の関係者と連携を図りながら、住民組合に共同受信施設を譲渡し、地上デジタル放送完全移行と同時に、NAAの電波障害対策は基本的に終了しました。

（1）、（2）により助成を受け設置した空調設備について、有効な空気調和の確保を行うため、当該施設設置後15年以上経過したもののうち、老朽化により空気調和の機能が著しく低下したものについて、その機能回復工事に対する助成を行っています。

この委員会は、航空機騒音により生ずる障害の防止または軽減のための措置を協議することを目的として、空港周辺の首長、議長、学識経験者、住民の代表、国土交通省、千葉県、航空会社、NAAにより構成されています。