どうなる最低賃金 24日にも決着へ

どうなる？最低賃金引き上げ 過去最大の引き上げ幅か 関係者「1050円台半ばで調整」

政府は30年代半ばまでに全国平均を1500円とする目標を掲げ、24年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「より早く達成」できるよう取り組むと記した。具体策として労働生産性を高める自動化・省力化投資の支援やM&A（合併・買収）の環境整備を挙げた。

今年度の最低賃金の引き上げの目安を決める大詰めの審議は、労働者側と企業側の意見がまとまらず、結論は持ち越しとなりました。 23日午後2時に始まった審議は、およそ8時間続きましたが、労働者側と企業側の主張に隔たりがあるとして、決着せずに一度打ち切られました。 関係者によりますと、時給1050円台半ばとする方向で調整しているということです。 これまでの審議では、労働者側が大幅な引き上げを求めている一方、企業側は慎重な姿勢を示していました。 1050円台半ばで決着すれば、現在の全国平均1004円から50円ほどの増額となり、引き上げ幅は過去最大です。 審議は24日午前10時に再開する予定です。