スト休業の業務スーパー7店舗再開

北海道の「業務スーパー」のフランチャイズ店7店舗が、2024年7月18日から従業員によるストライキのため休業していたが、休業したままでは「賃金が不払いになる可能性」があり、「賃金原資を確保」する必要があるとして、24日に営業を再開した。 【画像】業務スーパーに貼り出されたストライキのお知らせ ストライキを決行したのは、エス・インターナショナル（神奈川県横浜市）の子会社・ケヒコがフランチャイズ展開している店舗だ。フランチャイザーの神戸物産は、現在「状況確認中」だとしている。 ■ストから5日たっても社長からは「特に何の連絡もない」 19日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、両社の社長を務める人物による会社資産の私的流用に抗議するため、ストライキをしているという。 書記長によると、社長は会社の資産を高級外車や自宅の家事代行サービス、子どもの学校の送り迎えのタクシー代などに使い込み、業務スーパーの事業は黒字にもかかわらず経営が悪化。6月にも6店舗でストライキをしたが、状況は変わらないどころか、社長は会社の破産と全従業員の解雇の意向を見せたという。労組は自主再建を認めることと社長らの退陣を要求したものの、拒否されたため、再度のストライキに踏み切ったとしている。 スト開始から5日経った23日、J-CASTニュースが再度、書記長に取材したところ、社長からは「特に何の連絡もない」といい、交渉も進んでいないと話した。業務スーパーは依然休業中で、再開めども立っていないとしていた。

店舗閉鎖となっているのは、「業務スーパーすすきの狸小路店」「業務スーパー苫小牧店」「業務スーパー苫小牧東店」「業務スーパー室蘭店」「業務スーパー岩見沢店」「業務スーパー滝川店」「業務スーパー旭神店」の７店舗です。どの店舗もストライキの影響は大きいと思いますが、その中でも圧倒的に大きな影響を与えているのはすすきの狸小路店でしょう。いうまでもなく、業務スーパーがここに店舗を構えている理由は、日本三大歓楽街の1つといわれるすすきのの飲食店街に、良質な食材を大量に安く提供することです。

市民・顧客の支持を得るため、きちんと自分たちの主張の正当性、経営側の不当性を張り紙で顧客に伝える組合側の姿勢には好感を持ちました。西武百貨店のストにも共通していますが、小売業界のストライキは利用客の支持を得られるかが重要な鍵を握っていると考えるからです。

店舗閉鎖に対抗する形で、昨年決行された西武池袋店のストライキは、小売業界としては実に61年ぶりということで、大きな社会的注目を集めました。「経営者によるどんな理不尽にも、解雇を恐れて黙って耐えなければならないのだ」という、日本人に染みついた奴隷根性を転換する一大事件だったと思います。

北海道札幌市の狸小路商店街にある神戸物産系業務用食品ディスカウントストア「業務スーパーすすきの狸小路店」を始めとする業務スーパー道内7店舗が「無期限休業」を2024年7月18日午後1時に開始した。

北海道内で「業務スーパー」７店舗をフランチャイズで展開するケヒコ（横浜市）の従業員がストライキを起こし、各店舗が１８日から一斉に休業している。従業員らの労働組合がケヒコと親会社「エス・インターナショナル」（同）の経営陣の交代を求め、労働争議に入ったためだ。組合側はストの期間を「無期限」としており、営業再開の見通しは立っていない。

経営者による会社財産の私的流用で、会社の経営状態は極限まで悪化しており、このまま座して見ていても死を待つだけ。それなら立ち上がって勝負に出るべきだというかなり切羽詰まった状況が今回のストライキの背景にあるように感じました。この点も西武百貨店のストライキと共通しています。市民・顧客からの支持は必ず得られるし、そうなるように訴えていくことも支援者の役割だと思います。

東京東部労働組合の発表によると、業務スーパー道内7店舗の無期限休業は「全国一般東京東部労組エス・インターナショナル支部」によるストライキの一環で、2024年6月29日の業務スーパー道内6店舗での時限ストライキに次ぐものとなっている。 休業対象店舗は「業務スーパーすすきの狸小路店」「業務スーパー苫小牧店」「業務スーパー苫小牧東店」「業務スーパー室蘭店」「業務スーパー岩見沢店」「業務スーパー滝川店」「業務スーパー旭神店」の道内7店舗。 同労組は、運営会社社長が「会社資産の私的流用などの放漫経営」「会社弁護士と結託し会社の破産と労働者の解雇を策動」したことをストライキ決行の理由として挙げており、経営陣の対応次第で営業再開もしくは無期限休業継続を決めるとしている。

以前から実態としては経営や現場の運営などは従業員だけで行っているため、従業員側は役員に対し全員退任して経営を自分たちに渡してほしいと要求してきましたが、社長は拒否の姿勢を見せています。そして業務スーパーの事業自体は売上も利益も出ているにもかかわらず、役員の高額な役員報酬や社長の一存で続けている食品輸入事業の赤字に利益が吸い取られ、経営が悪化しています。そこで組合としてストライキに入ったという経緯です。

道内の「業務スーパー」は１９日現在で計３５店舗。ストが起きた７店舗以外は別の会社が運営しており、営業には影響しない。