日経平均が大幅下落 利上げ意識か

日銀による早期の利上げ観測への警戒も日本株の売りを促している。ロイター通信が24日、日銀の金融政策について「来週の政策決定会合で利上げを検討する可能性が高い」と報じ、外国為替市場で円相場は1ドル=153円台まで円高・ドル安が進んでいる。市場では「複数の政治家から日銀の政策正常化を促す発言が出ているなかでの報道とあって、7月会合で日銀が利上げするとの警戒が高まりやすい」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト）との声があった。

日経平均株価、JPX日経インデックス400などの指数に採用されている銘柄の株価を業種ごとに一覧で確認できます。

さて、今後を展望した場合、米国における金融引き締めの長期化観測と長期金利上昇による株安については、引き続き、雇用や物価の動向が注目されます。弊社は米金融政策に関し、年内25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）の追加利上げと、その後は当面据え置きを予想しており、雇用や物価の伸びが一段と鈍化し、米長期金利は緩やかに低下していくとみています。そのため、米国からの株安圧力は徐々に弱まる可能性が高いと思われます。

18日の東京株式市場では、取り引き開始直後からハイテク関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。これは17日のニューヨーク市場で、アメリカのバイデン政権による半導体業界への規制の強化に対する警戒感が広がり、ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数が大幅に下落した流れを受けた形です。さらに、外国為替市場で円高が進んだことを背景に、自動車など輸出関連の銘柄も売られ、日経平均株価は900円以上、値下がりしました。

日経平均は夏場以降、さえない動きが続いていますが、依然、長期上昇トレンド内の推移であり、また、6月、7月の月足が上値抵抗線でしっかりおさえられたことを踏まえると、この長期上昇トレンドはやはり有効と判断されます。つまり、足元の日経平均の下落は「健全な調整」であり、逆に、業績の手掛かりが不足し、企業改革が遅れているなかで株高が続いた方が、バブル的な要素を強め、後々深刻な調整に至るリスクが大きくなると考えます。

日経平均株価は一時1100円以上値下がりし、およそ1か月ぶりの安値です。背景には急激に進む円高があります。東証から中継です。6営業日連続で、あわせて2000円以上値下がりしている日経平均株価。きょうはさらに、一時1100円を超える大幅な下落です。半導体や自動車などの輸出関連株に売り注文が集中し、およそ1か月ぶりに、一時3万8000円を割り込み、午前は3万8165円で取引を終えました。要因の一つが、およそ2か月半ぶりに1ドル＝152円60銭台まで上昇した為替相場です。日銀が来週の金融政策決定会合で追加の利上げに踏み切るのではとの見方から、日米の金利差の縮小が意識され、円買いが強まっています。これまで、円安を追い風に上昇してきた日本株ですが、そのトレンドが転換するのか、企業の実力がより問われることになります。

今週（7月16〜19日）の日経平均株価は下落。週末の19日には一時、節目の4万円を割り込み、最終的に先週末比で1126.89円（2.74％）安い4万63.79円で終えました。

18日の東京株式市場は、半導体業界の先行きへの警戒感や外国為替市場で進む円高を背景に輸出関連やハイテク関連の銘柄に売り注文が広がり、日経平均株価は、900円以上、値下がりしました。

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日本株が調整色を強めている理由について、海外要因では、主に米国における金融引き締めの長期化観測と長期金利上昇による株安の影響が考えられます。国内要因としては、4-6月期決算発表以降、業績に関する材料がやや不足していることや、企業の資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みの開示が遅れていることなどが挙げられ、夏場以降、海外投資家の日本株売りも目立つようになりました（図表1）。

25日午前の東京外国為替市場で円相場は大幅に上昇した。12時時点は1ドル=152円58〜60銭と前日17時時点と比べて2円ちょうどの円高・ドル安だった。12時前には一時152円53銭近辺と5月3日以来、2カ月半ぶりの高値をつけた。日銀による追加利上げの思惑から、円の売り持ち高を解消する動きが加速した。日本株安を受けたリスク回避姿勢が強まったのも円の買いにつながった。

先週末の7月12日に1000円を超える大幅な下落となったこともあり、祝日明け16日の日経平均株価は自律反発の動きを見せ、一時4万1500円を回復する場面も見られました。ただ、その後は自律反発の域を脱せず、最終的には小幅な上昇にとどまりました。

しかし、円相場で急ピッチな円安が進み、輸入物価の上昇などを通じたインフレリスクが意識される中、4/18（木）にワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見において、「（円安進展に伴う物価上昇について）無視できない大きさになれば、金融政策の変更もありえる」とし、追加利上げの可能性について言及しました。

●日本株の下落要因は米長期金利上昇や国内企業改革遅延などで海外勢の売りも目立ってきた。●ただ、日経平均の下落は依然として長期上昇トレンド内の動きであるため、「健全な調整」といえる。●米国発の株安圧力は弱まる見通しだが持続的な株高には企業自身のさらなる意識改革が必要。

さらに、米国経済に利上げの効果が浸透していく中で、円安と日本株の追い風となっている米国経済のソフトランディング期待も後退していく可能性がある。大統領選挙でのトランプリスクも、今後は意識されていくようになることも考えられるところだ。