郵便事業の赤字896億円 日本郵便

ただ、郵便需要の減少で、２６年度以降は再び営業赤字に転落する見通し。このため、総務省の有識者会議は郵便料金制度の見直しを検討している。

業績悪化を受け、日本郵便は１０月から郵便料金を値上げする。はがきは現行の６３円から８５円に、定形封書は重量の区分をなくして１１０円とする。

日本郵便は収支改善を目指し、今年１０月から手紙やはがきの郵便料金を約３割値上げする。ただ総務省の試算では、２６年度に再び赤字に転落する見通しとなっている。

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売上高に当たる営業収益は前年度比約５％減の１兆１８９６億円だった。スマートフォンの普及でＳＮＳやメールでのメッセージが主流になり、郵便事業は厳しい経営環境が続いている。

日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。赤字は2年連続で、赤字幅は前年度の211億円から4倍超に拡大した。

日本郵便は25日、2023年度の郵便事業の営業損益が896億円の赤字となったと発表した。赤字は2年連続で、赤字幅は前年...

日本郵便は２５日、２０２３年度の郵便事業収支が８９６億円の営業赤字だったと発表した。赤字は２年連続で、赤字幅は前年度（２１１億円）の４倍超に膨らんだ。封書やはがきなどの収益が大きく減ったほか、集配・運送の委託費増加が響いた。

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日本郵便は２５日、２０２３年度の郵便事業の営業損益が８９６億円の赤字となったと発表した。赤字は２年連続で、赤字幅は前年度の２１１億円から４倍超に拡大した。