ドル/円、154円台へ持ち直し…米利下げ時期を巡り6月PCEデフレーターに注目集まる
欧米時間のドル/円予想レンジ：152.400-155.000円
東京市場のドル/円は、方向感が定まらない展開。序盤に153.30円台へ下落したのち154.10円台へ切り返しましたが、仲値通過後は日銀による利上げ観測などから伸び悩みました。午後は153円台後半を中心にもみ合いました。
欧州市場に入ると、週末を前にしたショートカバーが入ったと見られドル/円は154.43円前後まで強含みました。
今夜は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目する米6月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）が発表されます。市場予想は前年比+2.4％、コアPCEデフレーター前年比+2.5％となっており、いずれも前回（+2.6％）から鈍化すると見られています。来週30-31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えていることもあり、結果に注目が集まっています。
ドル/円をテクニカル分析で見ると、前日に200日移動平均線を前に切り返すと下ヒゲ陽線を形成しました。まだ、底打ちとは言えないチャート形状ですが、本日も陽線で引けつつ154円台へ定着するようだと一旦は底打ちと見れるでしょう。今後7月高値から安値への下落幅に対する38.2％水準を突破するようだと上昇基調再開となりそうです。
ドル円 日足チャート
この後の経済イベント
7/26（金）
21:00 メキシコ6月貿易収支
21:30 米6月個人所得
21:30☆米6月個人消費支出（PCE）
21:30☆米6月PCEデフレーター
23:00 米7月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
—– G20財務相・中央銀行総裁会議
※☆は特に注目の材料
経済指標・イベントの結果について
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
宇栄原 宗平（うえはら・しゅうへい）
国際テクニカルアナリスト連盟 認定テクニカルアナリスト(CFTe)
2015年から金融業界に参入し、顧客サポートなどに従事。また金融セミナーの講師としても活躍する。2022年2月（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。これまでの経験や知識を活かしながら、FX個人投資家へ精力的な情報発信を行っている。経済番組専門放送局「ストックボイス」や、ニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』でのレギュラー解説ほか出演多数。マネー誌『ダイヤモンドZAi(ザイ)』にてドル円・ユーロ円見通しを連載中。
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26日午前の東京市場でドル円は153円台後半中心のもみ合い
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、154円手前でのもみ合いとなり円高ドル安は一服となった。
ドル円は1月23日の日銀金融政策決定会合での金融緩和政策現状維持発表と当日午後の植田総裁会見におけるマイナス金利解除への言及により148.54円へ上昇してから146.99円まで急落し、総裁会見への反応がやや過剰だったことと米長期債利回りの上昇を見て24日未明高値148.69円まで切り返した。しかし1月19日高値148.80円には届かず、米長期債利回りの上昇一服によるドル安により24日深夜には146.65円を付けて23日安値を割り込んだ。1月24日深夜の147円割れを買い戻された後は148円手前で売られながら25日深夜の反落時は147.07円に留まってしっかりし、26日は夕刻に148.08円を付けてから米ＰＣＥ統計発表後に147.37円まで反落したところを買われて27日未明には148.19円まで戻した。
26日午前の東京市場でドル円は153円台後半中心のもみ合い。
東京市場でドル/円は揉み合い。153円台後半を中心にした、やや落ち着いた値動きだった。
ドル円は昨年12月28日安値140.24円を起点として1月19日高値148.80円まで8.56円の上昇幅となり、その後は上昇一服に入っているものの147円割れを買われて高止まりしている。概ね3か月から4か月前後の底打ちサイクルにおいては12月28日安値を底とした上昇期にあり、11月13日高値151.90円からの下げ幅11.66円に対しては73％を戻している。1月24日安値146.65円を上回るうちは12月28日を起点とした上昇の継続性があり、1月19日高値を超えれば150円台及び2022年10月21日高値151.94円と昨年11月13日高値151.90円による152円手前の抵抗水準を試すことも考えられる。米ＦＯＭＣや米雇用統計等をきっかけとして高値切り上げヘ進む場合はこのケースとするが、152円手前の抵抗はかなり厳しいと思われ、11月13日高値とのダブルトップ形成に終わる可能性に注意したい。
2年債利回りは前日比0.05%上昇の4.35%で終了し、週間では1月19日終値4.39％から0.04％低下し、1月12日に4.12%まで大幅低下してから1月19日に4.42%をつけた後は低下傾向にある。一方でＮＹダウは利下げ時期が先送りされたとしても年内利下げ開始見込みは変わらないことと景気後退懸念が薄れていることによる先高期待で買われており、1月26日は前日比60.30ドル高と上昇し、史上最高値を38215.31ドルへ伸ばした。ナスダック総合指数は55.14ポイント安と下げたが1月24日に15629.07を付けて2022年10月以降の最高値を更新した後も高値圏を維持している。米国株高傾向は円安に寄与するが、肝心なところは米長期債利回り動向であり、FOMC後に米長期債利回りが一段と上昇するのか低下するのか注目される。
1月26日朝発表の1月東京都区部消費者物価指数の上昇率は生鮮食品を除いて前年同月比1.6％となり12月の2.1%から鈍化して市場予想の1.9％を大幅に下回った。日銀の物価目標である2.0％を割り込むのは20か月振りで、昨年末にかけて続いてきた円安による食料品等の値上げラッシュが落ち着いたことを反映している。日銀は長期化してきた金融緩和政策からの脱却へ向かいインフレ目標実現と賃上げ情勢を見てマイナス金利解除やＹＣＣ（イールドカーブコントルール＝長短金利操作）の撤廃を目指したいところだが、インフレが頭打ちとなり賃上げが冴えないものに留まるならマイナス金利解除等を急ぐ根拠が薄れる。政府による電気ガス代支援策の影響もあるため支援策が切れれば再び物価上昇感が強まるとの見方もあるが、日銀が出口へ急がない状況が続き、米国の利下げ開始が先送りされて利下げ開始後のペースも緩やかとの見方が優勢となれば日米金利差面でのドル高円安感が継続する可能性もあるだろう。
一方、日本銀行は30～31日に開く金融政策決定会合で追加利上げに動くとの見方も市場ではくすぶっている。このため、金利の上がりそうな円を買い、下がりそうなドルを売る動きが進んだ。東京市場の24日午後5時時点では前日同時刻より1円45銭円高ドル安の1ドル=154円58～60銭だった。
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