今晩は金融政策に注目。昨日はダウ平均が203.4ドル高（+0.50％）と反発した一方、S&P500が0.50％安、ナスダック総合が1.28％安とともに3日ぶりに反落した。引け後のマイクロソフトをはじめ、週内に発表されるメタ、アップル、アマゾンの決算発表を控える中、エヌビディアなどが大幅安となったことでハイテク株が下落した。引け後に決算を発表したマイクロソフトは売上高と利益が予想を上回ったものの、クラウド事業の売上高が予想を下回った。株価は時間外で一時6％安まで下落したが、その後下落幅を縮小し、2.72％安で終了した。
今晩の取引ではマイクロソフトの下落が相場の重しとなることが懸念されるが、金融政策の見通しを巡に取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）が焦点となりそうだ。今会合では政策金利の据え置きが確実視されているが、足もとでインフレ鈍化を示す経済指標が続いたことで市場では9月、11月、12月の3回のFOMCでの利下げ見通しが強まっている。声明文や会合後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見内容が市場の期待に沿ったものになれば、利下げ期待の高まりが相場の支援となりそうだ。
今晩の米経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、7月ADP民間部門雇用者数など。企業決算は寄り前にはヒューマナ、ボーイング、引け後にメタ、クアルコムなどが発表予定。（執筆：7月31日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し金融政策の見通しを巡りFOMC パウエルFRB議長会見に注目
27‐28日の日銀金融政策決定会合を前に植田日銀総裁は先週18日のG20の場で物価安定の目標には距離があるとの認識があり、そうした認識を前提の上で副作用に配慮しつつイールドカーブ・コントロール（YCC）を続けてきたとしたほか、物価については毎回の金融政策決定会合でチェックするとの考えを明らかにしました。一方、今回公表される物価展望レポートでは物価見通しを2025年度まで2.0％前後へと上方修正するとの観測もあります。そのため、植田総裁の先週の発言で「物価安定の目標には距離があるとの認識」を前提として・・・と発言していただけにこの前提が変われば政策決定会合は無風ではない可能性もあります。また、先週20日に内閣府は今年度の物価見通しを前年比+2.6％と発表しており、展望レポートでの上方修正が確実視される根拠の一つとなっています。
ところが、日経電子版やＮＨＫがウェブサイトで「日銀が追加利上げ検討へ、０．２５％程度の引き上げ案などを議論」と報じたことで、一気に円買いが強まり、ＮＹの引けにかけては１５２円６６銭までドルが売られました。両メディアが報じたことは、それなりに裏が取れていることとは思いますが、まだ「検討段階」であり、今日の発表を待つしかありません。ただ、１５２円割れまで売られたドル円は２日かけて３円以上値を戻しましたが、フィボナッチ・リトリースメントでいうところの、「３８．２％戻し」である１５５円７６銭には届かずに再び売り優勢の状況になってきました。今日の決定会合で「利上げは見送り」となれば、これはサプライズですが、状況としてはやはり１５０円割れに向っていると予想しています。注目される国債購入の減額も半分となる「３兆円」との予想が、コンセンサスになってきました。また明日から新しく財務官に就任する三村氏がブルームバーグのインタビューに応じ、「円安はデメリットが目立つ」と述べ、（介入実施の判断は）「複眼的、総合的に考える」と述べるにとどめ、為替の水準や今後の見通しには言及していません。基本的には神田財務官と同じスタンスを継承して行くものと見られます。
そのため、市場が見込む通り「現状維持」を決めるにしても、焦点は「今後」「いずれかの時点」でYCCの修正/撤廃を含めた緩和政策の修正を検討との見解が示される可能性があると予想。そのため、植田総裁の会見も含めて緩和政策修正の時期（年内/今年度中など）や前提条件、さらには物価見通しについての発言が注目されます。総裁は6月の政策会合後の会見で「13ヵ月、2.0％を上回る状況が続いているものの、先行きは低下し、再び2.0％を下回ると見ている。こうした見通しが大きく変わることになれば、政策の変更につながってくると思う」と述べており、展望レポートで物価見通しが上方修正されると見込まれる中、総裁の発言が政策変更に向けて予想以上のタカ派色の強いものとなれば円安の修正が進む可能性に注意が必要です。
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