日銀が利上げ決定 0.25%程度に

日銀は2日目の金融政策決定会合で、追加利上げを行うかについて検討し、判断を行う見通しです。

日銀の植田総裁は、このあと午後3時半からの記者会見で、今回の決定のねらいについて説明することにしています。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、利上げが国債買い入れ減額計画と同時決定となった場合、「３月のマイナス金利解除から４カ月程度しか経過していないことから、日銀は利上げに前向きと映り、想定より速いペースで利上げが進むとの見方が広がりやすい」と指摘した。

市場関係者からは、利上げが決まれば、1ドル＝150円を割る可能性もあるとの声が上がる中、日銀は、まもなく決定内容を公表します。

日銀は、政策金利を0.25％程度に引き上げる案などについて、慎重に検討を行うとみられます。

日銀が目標とする2％の物価安定目標は実現しつつあるとの見方が広がる一方、賃金や消費の動きをもう少し時間をかけて見極めるべきだとの声も強いのが現状です。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。物価が日銀の見通しに沿って上昇する可能性が高まっているとしてことし3月に続く利上げに踏み切りました。日銀の植田総裁は、このあと午後3時半からの記者会見で、今回の決定のねらいについて説明することにしています。

また、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて、現在の月間6兆円程度を、2026年1月から3月に月間3兆円程度まで減らすことを決めました。今回、追加の利上げと国債の減額の具体的な計画を同時に決定し、金融政策の正常化を一段と進める姿勢を鮮明にしました。

また、会合では、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。日銀は２６年度までの見通し期間の後半には、基調的な物価上昇率が目標とする２％程度で推移するシナリオを維持する。

日銀は、31日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針を公表しました。それによりますと、政策目標としている短期の市場金利について現在は0％から0.1％程度で推移するよう促すとしていますがこれを0.25％程度に引き上げます。物価が日銀の見通しに沿って上昇する可能性が高まっている上、円安がさらに物価を押し上げるリスクもあるなどとしてことし3月のマイナス金利解除に続く利上げに踏み切りました。利上げを実施した後にさらに金利を引き上げる「追加の利上げ」は福井総裁時代の2007年2月以来です。

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、ＡＩや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

ブルームバーグが17－22日にエコノミスト48人を対象に実施した調査では、29％が日銀が今会合で追加利上げを行うと予想した。実際に決まれば一定のサプライズも想定される。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日銀関連報道に加え前日に利上げなしを織り込んで買われた反動もあり、売り優勢の展開と指摘。各メディアとも利上げを「検討」と伝えているため、朝方は利上げを100％織り込みにくいとし、「長期金利は直近高水準の1.1％付近まで上昇し、実際に決定されれば1.1％を超えてくるだろう」と述べた。

表面的な物価上昇率は、円安の影響もあってなお高水準が続いているが、食料、エネルギーを除く基調的な消費者物価上昇率は、既に1％台まで低下している（図表）。日本銀行が賃金上昇を伴う持続的な物価上昇および2％の物価目標達成の鍵を握るとしている、賃金上昇からサービス価格への転嫁の動きは明確には見られていない（コラム「東京都区部7月CPIで基調的な物価上昇率は低下を続ける：日銀の2％物価目標達成は見えない」、2024年7月26日）。

日銀は31日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利に位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0.1％程度から0.25％程度にする。3月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、約16年ぶりの水準となる。賃金引き上げの動きに支えられ、2％の物価安定目標の達成に近づいていると判断した。