倒産増の焼肉店 ランチ続ける大手

2011年以来、過去10年で最多件数は2012年の35件。2011年には北陸で焼肉チェーンによる多数の食中毒患者が発生し、業界全体が沈んだ。その後、倒産は減少に転じ、2015年は18件まで減少した。だが、大手チェーン店の出店増など、業界内の競争が激化すると、2018年は24件まで増加した。2019年以降、一人焼肉など新たなブームも生まれ、減少した。 コロナ禍で飲食業は“冬の時代”に突入している。2020年の飲食業の倒産は、過去最多の842件を記録し、新型コロナの影響が重くのし掛かる。だが、換気能力などコロナ対策が有利に作用した焼肉店は、11月は13.6％も前年同月から客足を伸ばし、倒産が減少している。 再度の緊急事態宣言の発令で、夜8時以降の営業自粛を早い期間にどこまで挽回できるか不透明だ。今後は昼間のランチタイムの来店客だけでなく、デリバリー開拓も必要かもしれない。

外食業界において、『倒産件数が多い≒新規で出店できる立地が増える』という側面もあります。 大手チェーンも出店を加速させる中、2024年度はこの空白を埋める企業の争いが活発化していくことが想定されます。

他にもブライダル出身のオーナー率いる一石三鳥などのブランドを運営する株式会社Human Qreateも、会員制も採用すると共に、体験価値を重視した店舗設計を得意とし、創業約3年で10店舗まで店舗を伸ばしています。

北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた（株）ケヒコ（TSR企業コード:352478845、横浜市中区）と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。

東京商工リサーチ「2023年（1-10月）飲食業の倒産動向調査」によると飲食業の倒産件数は、2023年10月までで727件（前年同期比76.0％増）と、すでに2022年の522件とコロナ禍真っ只中の2021年の648件の年間件数を上回っています。

あみやき亭はロードサイトに強みを持つ郊外型焼肉店です。あみやき亭以外にも20種類近く肉業態を展開しています。 ロードサイドでの強さはあるものの、都心型飲食店はM＆Aにより取得をしており、過去にも新宿エリアのブラックホールや、亀戸や上野などに展開するホルモン青木といったブランドを買収しています。

新進気鋭や暴飲暴食といった焼肉や鮨業態を中心に展開する株式会社アイランズはこの手法の効果もあり、コロナ渦で30店舗以上のお店を拡大させています。

コロナ禍が落ち着き、街にはインバウンド需要で外国人観光客が増え、人出が戻ってきた。だが、通い慣れたお店のドアは馴染み客には重いようだ。2024年上半期（1-6月）の「バー,キャバレー,ナイトクラブ」の倒産は、過去10年間で最多の47件（前年同期比161.1％増）に急増した。

コロナ関連倒産は462件（前年同期比86.2％増）で、飲食業倒産に占める構成比は63.5％でした。 また、倒産企業の85.2％が負債額1億円未満の企業だったことから、新型コロナウイルスにより市場の変化は、中小飲食業に強い影響を与えたといえるでしょう。

しかし、ラーメン業態は新規参入のハードルが低い一方で、数多くのブランドが存在し玉石混合な市場のため、確固たるブランドを作り上げる難易度が高いと想定されます。 そのため、ラーメン業態においてはチェーン展開しているブランドだけでなく、地方で人気の老舗ラーメン店まで含めて大手企業を中心に今後M＆Aが活発に行われていく領域と推測します。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスでは、立地環境に見合った業態の組み合わせによるマルチロケーション戦略や積極的なM＆Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」を特徴に成長してきた企業です。

吉野家ホールディングスはラーメン店を『現状は国内外で約70の店舗数を2034年めどに約4倍の300店舗まで増やす。』と発表しました。 また町田商店や豚山、がっとんなどのラーメンブランドを運営する、ギフトホールディングスにおいても、中期経営計画にて積極的なM＆Aを盛り込みラーメンの新業態の取り込みを画策しています。