日銀副総裁ハト派発言 ムード一変

一方、国内では4月に任期満了を迎える黒田日銀総裁および副総裁の後任人事案について、政府が来週をめどに国会に人事案を提示する方針と報じられています。後任の日銀総裁を巡っては雨宮正佳氏と中曽宏氏の現・前副総裁が有力と見られています。両者のうち黒田体制で進められてきた異次元緩和を支えてきた雨宮氏が総裁となった場合、黒田路線を踏襲すると見られており、中曽氏に比べてハト派色が強いと見られています。実際、一部報道で政府が雨宮氏に日銀総裁を打診する方向で最終調整に入ったと報じられると、金融緩和路線が継続するとの観測から為替相場において、円安・ドル高が進行しました。政府から日銀人事案が提示されるまでは、雨宮氏への期待から円安含みの推移が想定されるでしょう。

しかし、週内最終日に株式市場のムードは一変しています。米1月雇用統計の雇用者数(非農業部門)が前月比51.7万人増と市場予想の18.8万増を大幅に上振れた上、失業率が53年ぶりの低水準となり、労働市場の持続的な逼迫が明らかになりました。同日に発表された米1月ISM非製造業景況指数も市場予想大きく上回り、力強いアメリカ経済が示された形です。FRB（米連邦準備制度理事会）の早期利上げ停止見通しが後退し、株価にとっては下落圧力となりました。

日銀副総裁の発言、本当にハト派？ 実はゼロ金利解除を示唆する「円高材料」

日銀が７月31日に0.25％への追加利上げに踏み切ったことや、米経済に対する悲観的な見方の強まりなどを背景に、市場は大きく不安定化している。急激な円安修正の背景には、植田和男総裁が追加利上げに積極的なタカ派姿勢を示したことも要因とみられていた。市場変動と内田副総裁の発言を受け、早期の追加利上げ観測と政策金利のパス（経路）に対する市場の見方は再考を余儀なくされそうだ。

2/6（月）に日銀副総裁・雨宮正佳氏が新たな日銀総裁に就任を打診されたと、一部で報じられました。報道を受け、現行のハト派的金融政策が継続されるとの見方から、ドル円・相場は円安方向への動きが強まっています。

例えば、1999年~2000年、2003年~2004年に、日本は日銀による緩和的な金融政策の下でドル買い円売りの単独介入を実施した。これらの介入は一段の円高を防いだかもしれないが、円高の状況を変えることはできなかった。

22日の記者会見で、黒田総裁は政府が日銀に円安への対応を要請するとは思わないと述べ、その可能性は低いと付け加えた。したがって、政府または岸田首相から日銀への政治的圧力は、ここ最近は高まっていないように思われる。

内田氏は日銀生え抜きの副総裁として昨年３月に就任。植田体制下で金融政策運営の要と言える存在だ。今年３月に日銀はマイナス金利を解除して17年ぶりに利上げし、イールドカーブコントロール（長短金利操作）も撤廃した。７月会合では長期国債買い入れの減額計画も決め、バランスシートの正常化にも踏み出した。

岸田首相は日銀に円安対応を求めるかわりに、10月からの入国規制緩和を発表し、中小企業と低所得者の支援を目的とした補正予算（3兆5,000億円、GDP比0.6%）の一部を公表した。

同期間の米国市場は、1/31-2/1に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見で、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長がインフレ鈍化の始まりを示唆しました。これが契機となり、株式市場ではリスクオンムードが進行。米10年債利回りが低下し、グロース買い・ディフェンシブ売りが如実に表れた形です。NYダウが▲0.2％であったのに対し、ナスダックは+3.3％でした。

日本が過去に行った為替介入の経験から考えれば、米国などとの協調介入は、為替の方向性に明白な影響を及ぼしたことはある。しかしながら、日本の単独介入の場合は、日銀による金融政策支援があった場合でも、状況を大きく変えることはなかった。

東京市場は、米国で重要イベントが続いたことに加え、日経平均の27,500円前後で戻り売りが増えたこともあり、小幅な範囲内での値動きが続く展開でした。FRBの金融政策の行方に不透明感が増す中、2月第2週は複数のFRBメンバーの発言が予定され、株式市場では、要人発言に注目が集まっています。日本ではそれに加え、新しい日銀総裁に関心が集まっています。

2023年4月に予定される次期日銀総裁の就任が金融政策の方向性に影響を及ぼすかもしれない。政府は年末までに後任候補者を提案すると予想される。有力候補は2人いる。1人目は現副総裁で黒田総裁に考え方が近い雨宮正佳氏、もう1人は前副総裁で、市場参加者からは相対的にタカ派とみられている中曽宏氏だ。