株安円高 日銀の利上げ戦略に誤算

米国では景気減速観測から９月の利下げが確実視されている。日米の金融政策の方向が正反対となり、日米金利差が縮小するとの見方が台頭。円相場は日銀の利上げ決定前日の１ドル＝１５５円台前半から５日には一時１４１円台後半まで急伸した。

日銀の７月末の追加利上げ決定をきっかけに、金融市場が急変している。利上げ前までの株高・円安基調が一転し、日米金利差縮小を意識して円を買い戻す動きが強まり、株式市場に向かっていた資金はパニック的に逃避。投資マネーが一気に逆流し、株安・円高が加速している。

このように、円安、物価高、金融緩和が相乗的に進む中で、並行して株価が押し上げられてきたと言えるのではないか（図表）。足もとの円高、株安は、日米の金融政策の変更をきっかけに、この循環が逆回転をし始めたと考えることもできるだろう。

前日（7日）の米国市場で、中東情勢への不安などからダウ平均株価が234ドル安となったことや、ドル円レートが前日の東京市場よりもやや円高水準で戻ってきたことを受けて、8日の日経平均株価は大幅下落で寄り付いた。寄り付き後、一時800円超の下落を示した。日銀副総裁の講演を受けた株価上昇分を一気に吐き出した形だ。今週月曜日に過去最大の下落幅を記録した日経平均株価の不安定な動きはなお続いている。7日には、金融情勢の混乱を受けて追加利上げに慎重姿勢に転じたとする日銀副総裁の講演を受けて、円安、株高が進んだが、その効果は一時的だったように見える。

日銀の追加利上げについて、市場では９〜１０月ごろとの見方が多く、７月末は大方の想定よりも早いタイミングだった。意外感が広がる中、植田和男総裁は利上げ決定後の記者会見で、「短期金利のもう一段の調整があり得る」と年内の再利上げを示唆。市場では「日銀は利上げに積極的なタカ派に変身した」（国内証券）と先行きへの警戒感が急速に高まった。

不安定な動きを続ける東京市場と日銀金融政策（主な意見）：追加利上げは早すぎたのか？遅すぎたのか？