ドル円相場8/5週振り返り 日経平均とともに乱高下

逆に、金利が高い通貨を売って、金利が低い通貨を買う取引をした場合（先ほどの例だと、米ドル/円の売りポジションを保有しているとき）、スワップポイントは支払いとなります。

【午前9時 取引開始】5日の東京市場では取引開始直後から全面安となり、およそ15分で日経平均株価の下落幅は2500円を超えました。その後はいくぶん買い戻しの動きが出て、午前の終値は先週末より1662円14銭、安い3万4247円56銭でした。【正午以降】ただ、午後に入ると外国為替市場で一段と円高が進んだことや、アメリカの主要な株価指数の先物がさらに値を下げたことなどから、加速度的に売り注文が増え、株価の下落に歯止めがかからない状況となりました。さらに投機筋による売り注文が一気に膨らんだことが下落に拍車をかけたという指摘もあります。【午後2時20分すぎ】日経平均株価の下落幅は、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円48銭を超えて過去最大になりました。【午後2時50分すぎ】その後も取り引き終了にかけて下落は続き、4700円以上、値下がりしました。【午後3時 取引終了】結局、日経平均株価の終値は先週末より4451円28銭、安い3万1458円42銭となり、終値としても過去最大の下落幅となりました。ことし最初の取り引きで3万3000円台だった日経平均株価は上昇基調が続き、2月にバブル期の史上最高値を上回ったあと、3月に初めて4万円を突破。7月11日には4万2000円を超えて最高値を更新していました。しかしその後、わずか1か月弱の間でことしに入ってからの上昇分が帳消しになるかつてない急落に見舞われています。

どのような業種で値下がりが目立ったのでしょうか。東京証券取引所は東証株価指数・トピックスに採用されている企業を33の業種に分類し、業種ごとに株価指数を算出しています。それによりますと、5日は33の業種すべてが6％を超える下落率となり、中でも「銀行業」が17.3％、「証券、商品先物取引業」が16.5％、「保険業」が17.6％、それぞれ下落しました。長期金利が大きく低下したことや、株価の急落で収益への影響が懸念され、金融関連の銘柄で下落が目立ちました。また、総合商社が含まれる「卸売業」が15.1％、自動車メーカーなどの「輸送用機器」が14.4％の下落となっていて、急速な円高の進行による採算悪化への懸念が株価の下落につながったものとみられます。さらに、日経平均株価の値動きへの影響が大きい半導体関連などの銘柄が含まれる「電気機器」や「精密機器」でも10％を超える下落となりました。

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。

「冷静に株価水準や個別銘柄見ていく局面」岩井コスモ証券の林卓郎 投資情報センター長は「想定外であり、これほどの下げがあるかと正直驚いている。きょうの日経平均株価は午後になって下げが再び加速し十分な説明ができないような状況になっている」と述べました。そのうえで要因については「アメリカのハイテク株の下落に加えて今まで株価を支えていた円安の流れが円高に転換したことが大きい。特に先週、日銀が利上げを実施し、今後も利上げの可能性を示唆したので思った以上に円高が進んだ。為替の円高進行は日本の企業業績にとって痛手となるので日本のファンダメンタルズに疑念が生じたのではないか。さらにマーケットの激しい動きを利用して、売買を重ねる短期筋がポジションを強制的に縮小するきっかけになり得るので、そういう動きも重なったのではないか」と指摘しました。今後の見通しについては「相場が急変しているので落ち着くのに多少、時間がかかると思う。円高がどれだけ日本企業の業績に響くかや、アメリカの景気の動きを注視しつつも、これほどの下げを説明する投資環境の悪化は多分ないと思うので少し冷静に、株価水準や個別銘柄を見ていく局面に来ているのではないかと思う」と話していました。

過去最高規模に拡大した投機筋の米ドル買い・円売りポジションが縮小に転じたのは、過度に米ドル買い・円売りに傾斜した状況の修正ということがあったと考えられます。そのようにポジション調整で米ドル売り・円買いに動くと、金利差円劣位といった米ドル売り・円買い材料に過敏に反応するようになったということではないでしょうか。

同じく、売りと買いどちらからでも取引を始められる金融商品に株の信用取引がありますが、信用取引をするには口座開設後に追加で審査が必要だったり、証券会社から株券を借りるための金利や手数料（貸株料）が発生したりと、実際に取引を始めるまでに初心者にはやや高いハードルがあります。

通貨ペアの組み合わせには、「クロス円」と呼ばれる日本円が絡んだものに加え、「ユーロ/米ドル」や「英ポンド/米ドル」のように外貨同士の通貨ペアも数多くあり、FX会社の中には100種類を超える通貨ペアを取り扱っている口座もあります。

日経平均株価がかつてない急落となり、証券会社には個人投資家からの問い合わせが相次ぎました。東京 中央区の証券会社にあるコールセンターでは、およそ20人の社員が客からの問い合わせにあたっていました。問い合わせは、午前9時の取り引き開始直後から相次ぎ、今後の経済や株価の見通しに関する問い合わせのほか、保有する株式を売却したいという内容も多かったということです。岩井コスモ証券東京コールセンターの本間大樹センター長は「電話の件数がかなり増えているので待ってもらう場合も出ている。焦らずに対応しようと思っているが、それ以上に株価の下がるスピードが速くなっている」と話していました。

例えば、主要FX口座の米ドル/円のスプレッドは0.2銭あたりに集中していますが、0.2銭のスプレッドは、実際にはどのくらいのコストになるのでしょうか？

また、FXでは米ドル/円やクロス円の売りなど、スワップポイントを支払う方向のポジション（金利が高い通貨を売って、金利が低い通貨を買っている状態）を持ち続けている場合は、ポジションの量に応じて日々、スワップポイントの支払いが生じます。

例えば、米ドル/円の上昇を予想して1米ドル＝100円のときに買い、予想どおりに上昇して1米ドル＝120円になった時点で売却すれば差額の20円が利益（120円-100円＝20円）になります。反対に、予想が外れて為替レートが下落し、1米ドル＝80円の時点で売却することになれば差額の20円が損失（80円-100円＝▲20円）です。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは歴史的な下落だとした上で「日経平均株価は7月、記録的な高値に達したあと25％以上下落し弱気相場の領域に入った」と伝えています。また、CNNテレビは「パニック売りを防ぐため、変動幅が大きい時に売買を一時中断する『サーキットブレーカー』が東京とソウルで複数回にわたって発動された」とした上で、他のアジアの株式市場にも影響が広がったことを伝えています。このほか、有力紙のニューヨーク・タイムズは「世界中の市場が動揺」という見出しでアメリカ経済の減速懸念を受けた各地での株価急落について取り上げ、「株価の下落は特に日本で顕著だった。世界経済への警戒感に加え、円高が企業収益に与える打撃への懸念が加わった」と伝えています。

以上のように見ると、投機筋が米ドル買い・円売りを続け、161円と言うこの間の高値まで米ドル／円が上昇する中では、金利差円劣位縮小にはほぼ無反応だったのが、米ドル買い・円売りポジションの縮小が始まると金利差円劣位縮小と連動するようになったという見方もできるでしょう。

7月初めにかけて161円まで米ドル／円が上昇した動きは、日米金利差から大きくかい離したものでした（図表4参照）。金利差円劣位が縮小しても日米10年債利回り差で見ると、なお3％以上もの大幅な円劣位は円売りにとって圧倒的に有利なことに変わりない―、それが金利差円劣位縮小を尻目に投機筋が米ドル買い・円売りを継続した理由だったと考えられます。そしてその中で、161円まで上昇した頃には、投機筋の米ドル買い・円売りポジションは過去最大規模に膨らんでいた。それは、客観的に見ると過剰な米ドル買い・円売りのリスクテークだったかもしれません。