東京市況
東京市場概況
- ドル・円は強含み、146円59銭から147円29銭まで値上がり。
- ユーロ・円は強含み、160円04銭から160円89銭まで値上がり。
- ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0910ドルから1.0925ドルまで値上がり。
本日の予定
- 24:00 米・7月NY連銀調査1年インフレ期待（6月：3.02％）
- 03:00 米・7月財政収支（23年7月：-2207.82億ドル）
経済指標
- 特になし
要人発言
- バイデン米大統領「再選をめざす取り組みを断念した理由については連邦議会選での民主党候補の当選のチャンスに配慮」
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株式会社フィスコ
東京市況ほかドル 円は強含み 146円59銭から147円29銭まで値上がり
ポンド円は7/30の199円47銭を高値に7/31の日銀政策会合での追加利上げや植田総裁の追加利上げに前向きな姿勢を示した会見に加え、日経平均株価が週後半にかけて記録的な下落となったリスク回避や日米金利差縮小を見込んだ円が全面高となり、8/2には187円39銭まで1週間で12円超の円高となり187円65銭で取引を終えました。一方、ポンドドルは7/29の1.2888ドルを高値に8/1の英中銀政策委員会を前に現状維持/利下げ見込みが拮抗する中、1.2860ドル台から1.2830ドル台での小幅な値動きを続け、0.25％の利下げ決定に加えNY株式市場の大幅安を受けたポンド円の下落とともに1.2727ドルへ下落した流れとともに8/2には1.2707ドルまで下落。ただ、中期的なインフレリスクに言及した一方、米ISM製造業景気指数や雇用統計を受けた米経済の減速懸念を背景にFRBの利下げペースが加速するとの観測が高まったことから1.2840ドルへ反発し1.2805ドルで取引を終えました。8/1-2にかけて日米欧の主要株価指数が軒並み大幅続落となり、中でも日経平均株価は8/2のシカゴ日経平均先物の大幅安を受けて週明け8/5も大幅続落が見込まれるなど歯止めがかからない状況が続くと見られ、ドル円も週足・雲の上限(145円50銭)を下回る可能性があり、ポンド円も同様に週足・雲の上限(183円56銭)を下抜ければ心理的節目の180円00銭まで一段と下落するか株式市場の動向と合わせて注目されます。また、ポンドドルは日足・基準線(1.2830ドル)を下値支持線として7/19の1.2950ドルを回復できるか上値メドとして意識される一方、日足・雲の上限(1.2706ドル)を下回れば200日移動平均線(1.2646ドル)までの下落も想定されるだけに、ポンド円の動向はもちろん、8/5発表の英7月サービス業PMI(改定値)や8/8に公表される英中銀四半期報告書で示される年内の追加利下げの行方やインフレ見通しが注目されます。
7/30の101円77銭を高値に豪最大の輸出相手国・中国7月の財新製造業PMIが市場予想を下回り、好不況の節目とされる50.0を9ヵ月ぶりに割り込んだほか、米政府が8月中にも中国のAI向けメモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討中と報じられ、米中関係悪化や中国経済の一段の減速が台頭。そのため、豪最大の輸出産品である鉄鉱石先物価格の下落をはじめ、日銀のタカ派化と日経平均株価の暴落を背景にしたリスク回避の円買いが急速に進行。さらに、豪中銀の年内利下げ観測が上値抑制につながり8/2には95円34銭まで下落し95円40銭で取引を終えるなど週を通じて軟調な値動きに終始しました。既に週足・雲の上限(95円95銭)を下回っており、円安修正の長期化で下値が深くなれば週足・雲の下限(92円32銭)を目指して一段安となるかもしれません。こうした中、現状の政策金利の維持が見込まれる8/6の理事会では「最近のデータはまちまちだが、インフレ上昇リスクに引き続き警戒する必要があることが再確認された」との前回6/18の政策理事会でのタカ派寄りの声明からハト派寄りへ修正されるか、その内容が注目されます。そのほか、8/7発表のNZ4-6月期雇用統計の結果次第では利下げ開始の前倒しにつながることも想定され、NZD円が一段安となれば豪ドル円もその影響を受けると思われます。また、先週末のシカゴ日経平均先物の下落を受けて今週も週明けから日経平均株価が一段と下振れると見られるだけにドル円が145円台へと一段と円高が加速するか、その行方も合わせて注目されます。
ユーロ円は、7/30の167円95銭を高値に日銀金融政策決定会合での追加利上げや植田総裁が追加利上げに前向きな姿勢を示したことに加え、日経平均株価の暴落を背景にした円全面高の中、8/2には159円71銭まで下落して159円86銭で取引を終える軟調な値動きに終始しました。一方、ユーロドルは7/29の1.0870ドルを高値にドイツ長期債利回りの低下を背景に1.07ドル台半ばからの上値の重さが意識されるとともにユーロ円の下落も上値抑制につながり8/1には1.0778ドルへ反落。しかし、200日移動平均線/日足・基準線/100日移動平均線が位置する1.0800ドルを挟んだ水準を下値支持域として下げ止まり、FOMCで9月利下げ開始が示唆されたことに加え、8/1-2の米7月ISM製造業景気指数や雇用統計の下振れを受けてFRBの利上げペースが加速するとの観測とともに8/2には1.0927ドルへ反発し1.0911ドルで取引を終えました。先週のFOMCでは9月の利下げ開始観測が高まり、その後の米経済の減速が懸念される複数の指標を受けてFRBの利下げペースの加速が意識されたほか、英中銀も利下げを決定。こうした中、米経済の減速が欧州経済に影響を及ぼす可能性が懸念されるだけに8/5から8/7にかけて発表されるドイツやユーロ圏7月サービス業PMI(改定値)やユーロ圏6月小売売上高、さらにドイツ6月鉱工業生産の結果次第ではECBの9月追加利下げ観測を高めることも予想されます。こうした中、ユーロドルは7/17の1.0948ドルを上回るか、この水準を前に伸び悩み週足・雲の上限(1.0862ドル)を下回るか注目されます。また、日米主要株価指数は下げ止まる気配が見えないため、円買いが一段と進む可能性があり、ユーロ円が週足・雲の上限(8/2時点：158円29銭)を下抜けることも予想され、日米欧主要株価指数の動向に加え中東情勢を巡る地政学リスクの行方も合わせて注目されます。
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