ドル/円、150円に向けて反発基調を強めるか？…このあと、米7月PPIに注目！（NY市場の見通し）2024/8/13

ウェドブッシュはパランティアの「アウトパフォーム」レーティングを維持し、目標株価は38ドルとした。

為替市場では円安ドル高傾向が強まっています。2023年10月3日のニューヨーク市場では円安ドル高が一段と進み、円ドルレートは一時1ドル150円台に乗せました。その直後に1ドル147円台まで円が買い戻されるなど、為替市場は激しい動きの一日となりました。日本政府が円買いドル売りの為替介入を実施した可能性が指摘されていますが、政府は介入の有無を明らかにしていません。

1ドル150円台が目前に迫っていた2023年10月3日の日本時間に鈴木俊一財務相は、「引き続き、高い緊張感を持って万全の対応をしていく段階」と発言し、円安をけん制しています。さらに、１ドル＝150円の水準が為替介入の節目になるのかとの質問に対して、「水準そのものは判断基準にならない。あくまでボラティリティー（変動率）の問題」との見解を示しました。 ただし、「水準は為替介入実施の判断基準にならない」との鈴木財務大臣の発言は、本音ではなく、あくまでも米国政府に配慮したポーズでしょう。米国政府は、先進各国に対して、為替の特定水準を意識した為替介入や為替の方向性に影響を与えることを狙う為替介入は、為替操作（マニュピュレーション）に当たるとして認めない姿勢です。投機によって為替が過度に変動する際に、それを抑えることを狙うスムージングオペの為替介入のみを容認しているのです。 しかし、1ドル150円の水準が近づく中、日本政府は為替介入の実施を匂わす発言、つまり口先介入を連日行い、円安を強くけん制してきたことから、心理的節目である1ドル150円という水準を強く意識していることは明らかでしょう。その水準を超えると円安に弾みがついてしまうことを警戒しているのです。 また、現在政府は、物価高対策を柱とする経済対策の策定を進めていますが、円安による輸入物価の上昇は、そうした政策の効果を損ねてしまいます。そのため政府は、円安進行をなんとしてでも食い止めたいと考えているはずです。 政府は、1ドル150円を第1防衛ライン、2022年の円安のピークであった1ドル151円台の終わりの水準を意識して1ドル152円を第２防衛ライン、1ドル155円を第3防衛ライン、と考えているのではないかと推察されます。 政府が2023年10月3日のニューヨーク市場で為替介入を行っていないとしても、円安の動きが強まる局面を捉え、近いうちにも、東京市場で為替介入の実施に踏み切る可能性が考えられます。

今後のドル円の見通しについて、想定外の米景気の底堅さを鑑み、投機筋の円売りポジションの解消ペースが想定より緩やかになる可能性が高いと判断し、円安・ドル高方向に上方修正した。もっとも、①日米金利差の縮小、②投機筋による円売りポジションの解消、を通じて、2024年4-6月期以降、年末にかけて円高基調に転じるとの予想は不変である。

足元の円安・ドル高は、米景気の底堅さと、それに伴う米利下げ観測の後退が主因とみられる。2月以降、米1月雇用統計や米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）といった雇用・物価関連の経済指標は総じて米景気の堅調さを示し、そうしたなかで早期利下げ観測は後退した。

また、2月13日に発表された前月1月の消費者物価指数（CPI)は前月比+0.3％、前年比+3.1％、コア指数も前月比+0.4％、前年比+3.9％といずれも市場予想を上回ったこと、さらにコア指数から住宅価格を除いたスーパーコア指数も前月比+0.85％と2022年4月以来の高水準となって長期金利が上昇したことに伴い、ドル円はここまでの年初来高値となっている150円89銭まで上昇しました。

足元のドル円は日米金利差対比でもドル高が進行している。日米5年金利差を用いて計算したドル円の推計値対比でも、6円程度ドル高の水準にある（図表5）。図表6は、ドル円の推計値からの乖離幅と、投機筋の動向を示しているが、両者には一定の連動性がある。投機筋の円売りポジションの積み上げが推計値対比でのドル高に寄与した公算が大きい。

クジラや企業など、大規模な事業体が長期保有戦略に切り替えることは、ビットコインの長期的投資価値を示す強気のサインと考えられている。先週、米マイクロストラテジーは20億ドルを調達しビットコインをさらに追加購入する計画を発表していた。

1ドル153円台を付けたことで、国民の間にはいよいよ趨勢的な円安の時代に移行してきているという認識が強まるだろう。これまでのドル円レートのレンジは、151円台が円安の上限であった。そこが破られたことで、新しい円安レンジが形成されることを予感させる。円安が趨勢的である根拠としては、たとえ日銀が利上げをしても、相対的な低金利状態が変わらないという点と、実体面で貿易赤字基調が継続するという点がある。

米新規失業保険申請件数は21.7万件と市場予想（21.0万件）を上回り、前週（21.2万件）からやや増加した。同時に発表された米7-9月期単位労働コスト（人件費）指数は前期比年率-0.8％と予想（+0.3％）に反して低下。これを受けて米利上げ終了観測が広がると長期金利の低下とともにドルが下落した。

2022年のドル独歩高は、FRBの急速な利上げと、それに伴う長期国債利回りの大幅上昇によって引き起こされたものです。現在もなお米国での利上げ局面は続いていますが、利上げが最終局面に近いとの見方は既にかなり強いものとなってきています。 利上げ局面の終わりは近くても、FRBは容易には本格緩和に踏み切らず、高水準の政策金利が長く続くとの見方が強まる中、長期国債利回りが一段と上昇しているため、日米長期利回り格差が拡大して、ドルが強くなっているのが現状です。それでもなお、利上げが最終局面にあるとの見方が強まる中で、ドル高がここまで進んでいるのは意外なことです。 その背景には、為替に大きな影響を与える実質利回り（名目利回りー期待インフレ率）が上昇していることがあるのではないかと思います。インフレ率が着実に低下を続ける中、短期の期待インフレ率は低下しています。そのため、実質短期利回りは上昇を続けているとみられます。 またインフレ連動債に織り込まれた10年の期待インフレ率は、2.2％～2.3％程度で安定を維持してきました。そのもとで7月以降、10年国債利回りが1％ポイントも上昇していることは、実質長期利回りがほぼ同じ幅で上昇していることを意味します。 留意しておきたいのは、実質利回りの上昇は、ドル高を生じさせる一方、景気抑制効果を発揮し、米国経済には逆風になるということです。その結果、米国経済に減速感が広まれば、長期国債利回りは低下し、ドル高の企業競争力への悪影響への懸念も加わって株価は下落する可能性があります。 そのもとで、ドルは大幅高から一転して大幅安へと振れやすいのではないでしょうか。現在はそうした大きなドルの振幅の転換点に近づいているものと考えられるのです。

の2つの軸に注目している可能性があることを指摘した。こうした見方は不変である。財務省当局者は、「水準」は介入実施に影響しないとの姿勢を繰り返し示しているものの、1ドル=150円に到達した直後にLevel2相当の口先介入を行ったことを踏まえると、一定程度「水準」にも配慮していると考えるのが自然だろう。2022年の為替介入時、財務省は直近安値から＋8.2％の水準で為替介入に踏み切った（図表4）。この水準観を今次局面に当てはめると、ドル円が直近の2023年12月安値から＋8.2％となる1ドル=152円~153円近辺に上昇すれば、Level3相当の口先介入や、実際に為替介入が実施される可能性が高いだろう。

ただ、豪コモンウェルス銀行のアナリスト、ジョセフ・カパーソ氏らは23日付のリポートで、日本と米国の債券利回り格差の縮小にはほとんどつながらないだろうと指摘。円安・ドル高の圧力がかかるだろうと予想した。

昨日のドル/円は一時150円台を割り込んで反落。1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて利上げ終了観測が広がる中、米新規失業保険申請件数の増加や米7-9月期雇用コスト（単位人件費）指数の低下が伝わると一時149.84円前後まで下落した。ただ、利上げ終了観測を背景に米国株が続伸する中でクロス円が上昇したため円買いに勢いはなく、150円台半ばへと持ち直して取引を終えた。そうした中、市場の関心は本日のNY市場で発表される米10月雇用統計に集まっている。雇用統計を受けて、これまで堅調を維持してきた米労働市場に減速感が強まればドルは一段と下落する可能性があろう。一方で、雇用統計が今回も堅調なら、米長期金利の持ち直しとともにドルが反発する公算が大きい。ドル/円が150円台を維持できるかどうかは、米10月雇用統計にかかっていると言っても過言ではなさそうだ。なお、米10月雇用統計の主な項目の市場予想は非農業部門雇用者数が18.0万人増（前回33.6万人増）、失業率は3.8％（前回3.8％）、平均時給は前年比+4.0％（前回+4.2）などとなっている。

日本銀行が2023年7月に実施した長期金利コントロールの枠組みであるYCC（イールドカーブ・コントロール）の運用柔軟化策には、為替市場のボラティリティーの低下を狙った面があることを、日本銀行は認めています。 米国の長期国債利回りが上昇する局面では、その影響から日本の長期国債利回りにも上昇圧力がかかります。その際、このYCCの枠組みのもとで日本銀行が長期国債利回りの上昇を強くけん制すると、日米間の長期利回り格差が拡大して円安ドル高が進行しやすくなるのです。 日本銀行は7月にYCCの運用を柔軟化し、変動幅の上限である＋0.5％を超える長期国債利回りの上昇を容認し始めたことで、長期国債利回りのボラティリティーは高まりました。その分、為替市場のボラティリティーは低下することになります。YCCの運用柔軟化後も円安は進んでいますが、この柔軟化措置によって、円安進行を食い止める効果は一定程度発揮されているものと考えられます。 さらに、長期金利が上昇する際に、日本銀行は、臨時国債買いオペの実施、共通担保オペの実施、指値オペの実施を見送ることなどを通じて、長期国債利回りの上昇を一定程度容認すれば、それによって円安進行をけん制することも可能となったのです。これが、前年の円安局面とは大きく異なる点であり、円安阻止に向けて政府と日本銀行との連携は強化されたと言えるでしょう。