地震への警戒 旅費など経済に影響

臨時情報を受け、JR東海は東海道新幹線の区間のうち、南海トラフ巨大地震の際に最大震度7の揺れが想定される三島―三河安城間の速度を落として運転すると発表した。1週間程度は継続する。

小田急電鉄も当面の間、本厚木ー小田原間で速度を時速10〜30キロほど落として運行する。「南海トラフ地震が発生した場合、揺れの到達前に安全に停車できるよう速度を設定している」と説明した。

南海トラフ地震で被害が想定される高知県。高知空港では、愛知県から帰省した中岡龍汰さん（３１）が「高知を離れるまで警戒するつもりだ」と話し、実家へと急いだ。

南海トラフ地震臨時情報の発表 8月8日に、宮崎県の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。この地震で宮崎県日南市では最大震度6弱が記録された。日向灘を震源とする地震で震度6弱以上の揺れを観測するのは1919年以降で初めてである。またマグニチュード7以上は1984年8月のマグニチュード7.1以来の規模だ。

大阪管区気象台は「特別な対応を求めることではない。出かける場所を確認し、地震があった時にどう対応するかを考えてもらいたい」と説明。旅行先のホテルの避難経路や津波発生時の浸水のハザードマップを確認するよう呼びかけた。

南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」が初めて発表され、これから本格化するお盆休みは地震への備えを求められる。帰省や行楽での移動が10日からピークを迎える一方、東海道新幹線や特急、在来線の一部が速度を落とすなど交通機関にも影響が出ている。専門家らは旅先の避難場所を事前に確かめるよう呼びかけている。

日本航空は8日に宮崎県で最大震度6弱を観測した地震の影響で九州を発着する6便が欠航したものの、9日朝時点で臨時情報による影響はない。全日本空輸も同様にお盆休み期間への影響は出ていない。

東北大災害科学国際研究所の福島洋准教授（地震学）は「日ごろからの地震や津波への備えができているかをいま一度確認する必要がある。帰省時には地震の可能性を考慮し、現地の避難所の場所を事前に調べてもらいたい」と指摘する。

南海トラフ地震臨時情報が発表された時にとるべき行動、知っていますか？

気象庁は8日、有識者検討会を開き臨時情報「巨大地震注意」を初めて発表した。「想定震源域で巨大地震の発生可能性が平常時の数倍程度になっている」と説明し、日常生活を続けながら1週間程度は地震への備えを再確認するよう求めた。