万博「日本館」建設費は143億円

この中には、『開発への影響』や『資金調達』、『新型コロナの収束』などの要件が挙げられているんですが、万博期間中に工事が中断されることになれば、『開発に大きな影響を与える』可能性があります。事業者側は「解除権」を持っていますので、最悪の場合、ここに行き着く可能性というのがまだ残されている状況です。

事業者側と大阪府・市側は万博期間中の工事について、対策を検討しており、まとまり次第、万博協会側にも伝えるということなんです。

実は、関係者によると、開業への大きなカギとなるこの「解除権」を7月中には放棄しようとする動きがあったということなんです。解除権を放棄して、具体的に建設を進めようとしていた中で、「万博期間中の工事中断」要請という話が突如出てきたので、「解除権の放棄」は先延ばしになったということです。

万博にかかる総経費を示すよう求められると「全体像を示せるよう努力します」と応じた。

ただ、大阪府・市側からは、「万博期間中にIRの工事をするということ自体、そもそも国が認可していること」、「工事の騒音もある程度で抑えられるというのは検証が済んでいるし、そもそも開幕中は万博会場の方がうるさいぐらい」といった声も聞こえてきています。7月25日には万博協会のトップである十倉会長と、大阪府のトップである吉村知事が協議をしたんですが、こちらでは結論は出なかったということです。

この後の流れですが、関係者に取材をしたところ、仮に万博が行われる半年間工事を止めたとすると、数百億円規模の追加の費用負担が必要になってくるだろうということです。さらに、開業も半年では済まず1年強ぐらい先延ばしにしないといけないような状況になり得ると話していました。そしてこれが最悪の場合、先ほど申し上げた“白紙”になるということもあり得るということなんですが、その背景にあるのが、事業者と大阪府・市の間で結ばれている『解除権』というものです。

先ほどから話に出ている、「万博期間中にIRの工事が中断されることになった場合」の追加の費用負担に関して、８月5日、大阪府の吉村知事は、「これは大阪府・市が税金で担うものではない」と話しているのですが、一方で事業者側にとっても、予期せぬ費用負担ですので、そんなにたやすく受け入れられるのかという問題もあると思います。

実は、過去にもこの「解除権」というのが大きな話題になったことがありました。京阪・中之島線は、「中之島駅」から、万博会場のすぐ近くにできる夢洲駅へと繋がる大阪メトロの「九条駅」まで延伸させる動きがあったのですが、これもやはり先ほどの「解除権」というのが残されていたために、「IRが本当に開業できるのかが不透明だ」ということで、京阪電鉄は2030年秋までの開業というのを断念しています。

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万博期間中に、計画通り工事を続けられるのか、それとも工事が全くできずに中断せざるを得ないのかが、今後のIRの大きなポイントになりそうです。

これを受けて万博協会側も、景観の悪化であったり騒音の問題など、参加する国々から苦情が来たときに、「これは外交問題になりかねない」と懸念を抱いて、大阪府や大阪市に対して「万博期間中にIRの工事は中断してくれませんか」という話をしに行ったということなんです。