東京市況
東京市場概況
- ドル・円は反発、146円08銭まで売られた後、147円35銭まで反発。
- ユーロ・円は反発、160円59銭まで売られた後、162円06銭まで反発。
- ユーロ・ドルは下げ渋り、1.0985ドルから1.1004ドルまで値上がり。
本日の予定
- 18:00 ユーロ圏・6月鉱工業生産（前月比予想：+0.5％、5月：-0.6％）
- 18:00 ユーロ圏・4-6月期GDP改定値（前年比予想：+0.6％、速報値：+0.6％）
- 21:30 米・7月消費者物価指数（前年比予想：+3.0％、6月：+3.0％）
経済指標
- NZ準備銀行政策金利：5.25％（予想：5.50％に据え置き）
- 英・7月消費者物価指数：前年比+2.2％（予想：+2.3％）
- 英・7月生産者物価指数・産出：前年比+0.8％（予想：+1.2％）
要人発言
- 岸田首相「自民党が変わることを示す最初の一歩は私が身を引くこと」「次期総裁、改革マインドを後戻りさせない方であってほしい」
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東京市況ほかドル 円は反発 146円08銭まで売られた後
テクニカルでは、5日に下影（下ヒゲ）を残した後、下値をじりじりと切り上げている。日足の一目均衡表の転換線を上回ったことで反発基調も強まりそうな状況だが、勢いは止まったか。200日移動平均線が位置する151円半ばをターゲットにしたいところだが、まずは心理的な節目である150円台の回復が意識されよう。今晩の海外時間では、7月CPIに注目だが、見極め材料も多いことから結果として動意薄となる可能性はある。上値メドは148円30銭、下値メドは146円30銭とする。
14日午前の東京市場でドル円はじり高後に急反落。
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、岸田首相が9月自民党総裁選に不出馬と伝わった瞬間146円台割れ寸前まで円高ドル安が進み、ドル売り一巡後は147円水準まで値を戻した。昨晩の海外時間では、米7月生産者物価指数（PPI）の予想以上の伸び鈍化で、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5％利下げ観測が強まりドル売り優勢の地合いに。ドルは146円台後半での推移となった。東京時間では、11時前に、「岸田首相が9月の自民党総裁選に出馬しない方針」と伝わったタイミングで146円08銭までドルは下落した。ただ、株式市場では日経平均が前日比プラス圏で推移したことからドル売りは強まらず。売り一巡後は147円台まで値を戻した。
東京時間のドル・円は、岸田首相が9月自民党総裁選に不出馬と伝わった瞬間146円台割れ寸前まで円高ドル安が進み、ドル売り一巡後は147円水準まで値を戻した。
6日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、午前中、一時、3400円以上値上がりし、取り引き時間中として過去最大の上げ幅となりました。日経平均株価は5日まで3営業日連続で値下がりし、下落幅が7600円あまりになっていたほか、東京外国為替市場でも円安ドル高が進んだことから、輸出関連の銘柄を中心に買い戻しの動きが広がりました。▽日経平均株価の6日の終値は5日の終値より3217円4銭、高い3万4675円46銭で、終値としても1990年10月につけた2676円55銭を超えて過去最大の上げ幅となりました。
本日の海外時間では、7月消費者物価指数（CPI）に関心が向かおう。7月11日の6月CPIは市場予想を下振れた上、日本政府・日銀と思われる円買い介入が実施されたことから161円台から157円台に急落する展開となった。さすがに、今の147円台で日本当局が円買い介入を実施することはないが、6月CPI以降徐々に米景気減速懸念が強まっていったことから、7月CPIへの警戒感はそれなりに高いと考える。一方、15日に米7月小売売上高の発表を控えていることで、米経済の根底でもある個人消費の状況を確認したい投資家は多いことから、7月CPI発表後も積極的な売買は手控えられる可能性はある。また、次の首相候補に茂木自民党幹事長や河野デジタル大臣の名前が挙がっていることも、様子見姿勢を強める材料となる。7月末の利上げに関する発言は鮮明に市場関係者の頭に残っていることからだ。金融政策と財政政策は別物という根本はあるが、日米の指導者がこの3カ月間でそろって変わることは間違いない。積極的な売買を手控えるには十分な材料だ。
東京市場は結局ドルが小高い。一時146.10円レベルまで下落する局面も見られたが、そこから1円以上も戻している。
5日、日経平均株価の下落幅が過去最大となった東京株式市場。6日は一転して値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は終値で3200円あまり値上がりし、過去最大の上げ幅となりました。
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