欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は弱含みか、米経済指標が低調なら減速懸念も」
15日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。米経済指標が低調なら景気減速懸念が再燃し、ドル売り先行の見通し。また、リスクオフのムードで株式市場が軟調地合いとなれば、円買いが主要通貨を下押ししそうだ。
米インフレ指標は生産者物価指数（PPI）に続き消費者物価指数（CPI）も鈍化が示され、連邦準備制度理事会（FRB)の9月の大幅利下げを見込んだドル売りでユーロ・ドルは1.1040ドル台に浮上。ドル・円は146円半ばに失速後は値ごろ感による買戻しで147円台半ばに戻した。本日アジア市場で日経平均株価は堅調地合いとなり、円売りは継続。ユーロ・ドルは下押し圧力が強まったが、1.10ドル台で底堅く推移した。この後の海外市場は米経済指標にらみ。今晩の小売売上高は前回から改善が予想されるものの、NY連銀製造業景気指数はマイナス圏、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は失速が予想される。景気減速懸念が強まれば金利安・ドル安に振れ、ドル・円は下落基調が見込まれる。その際には株式市場も軟調地合いとみられ、リスク回避の円買いが主要通貨を下押し。ドル・円は一段安となれば146円台に落ち込む可能性もあろう。
通貨別分析
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ユーロドルは小動き
11月6日に実施された大統領選挙では事実上オバマ大統領が再選を果たし、基本的には13年度以降も現在の施策が継続されるとみられる。こうしたことから、13年度には年収25万ドル以上の層に対する個人所得税減税措置の失効や医療制度改革等により歳入が増加する一方、引き続き歳出削減策が採られることなどから、財政赤字はGDP比6.1％に縮小する見込みとなっている。（第1-4-35図）。
その結果、資本注入された公的資金は累計1,880億ドル以上にのぼっており、連邦政府財政にも大きな影響を与えていることから、政府はMBS市場への関与の縮小を目指し、12年末には財務省のGSEに対する資本注入額に上限が設けられることになっている。GSEの存廃やそのあり方をめぐってアメリカ連邦議会ではこれまでも議論が進められてきたが、与野党間の意見の隔たりも大きく、改革の先行きは不透明である。
連邦政府の財政赤字は09年度に急増し、約1.4兆ドルに達したが、それ以降は減少を続けている。行政管理予算局（OMB）によれば、12年度は個人所得税の減税措置等が延長されたものの、法人所得税が増加したことなどにより歳入が伸びた。一方、すでに実施されている歳出削減策71等により歳出額が抑制されたことなどから、財政赤字はGDP比8.6％から同7.0％に縮小した。
上海総合指数は、0.94％高の2877.358（前日比+26.704）で取引を終えた。 16時01分現在、ドル円は147.20円付近。
まず、エージェンシーMBSは、前述のとおり、GSEや政府系住宅機関が保証するMBSであるが（前掲第1-4-33表）、その発行残高は政府機関債（エージェンシー債）と合わせると7.5兆ドルを上回る規模となる。政府機関債とエージェンシーMBSの保有構造を見ると、商業銀行のような金融機関以外にも、国債に匹敵する信用力が高い債券として年金・投資信託や海外投資家等、幅広い機関に保有されてきた（第1-4-40図）。金融危機以降、海外投資家等の保有残高が減少する中、09年1月から10年3月にかけてFRBが総額1.25兆ドルにおよぶMBSの買取りを行うと、10年4～6月期には、連邦準備制度（FED）の保有残高は1.3兆ドル程度まで増加した。保有残高は、その後減少したが、11年10月からのMBS元本再投資以降下げ止まり、今回のMBS買取り措置を受けて、11月初時点の保有残高は9,300億ドルとなっている。
12年9月から開始された本措置は、月あたりの購入額が1,000億ドルを超えていた09年に比べると、単月投資額としては規模が小さいものの（第1-4-41図）、今回は期限や最終的な規模が明示されていないため、総額規模は比較ができない。11年10月から開始された250億から300億ドルの元本再投資分と9月に発表された毎月400億ドルの新規の買入れ額を合わせると、月間700億ドル近いMBSが毎月買い入れられることになる。このペースが続けば、13年10月には11年10月のMBS元本再投資額以降の累計額が、前回のMBS投資総額（1.25兆ドル）を上回る計算となる。なお、アメリカ証券業金融市場協会（SIFMA）によると、エージェンシーMBSは毎月1,400億ドル程度(12年平均)が新規に発行されているが、FRBの購入額はこうした新発債の50％程度に相当し、MBSの流動性を支えることとなる。
*18:20JST 欧州為替：ドル・円は失速、ユーロ・ドルは伸び悩み 欧州市場でドル・円は失速し、147円50銭から147円05銭まで値を下げた。 米10年債利回りの上げ渋りでドル...
15日午後の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。17時時点では147.21円と15時時点（147.13円）と比べて8銭程度のドル高水準だった。底堅い動きの欧米株価指数先物を眺めながら、一時147.30円台まで持ち直した。一巡後は米長期金利の小幅低下が重しとなり伸び悩むも、147.10円台では支えられた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円05銭から147円61銭、ユーロ・円は161円95銭から162円45銭、ユーロ・ドルは1.1003ドルから1.1015ドル。
この後の海外市場は米経済指標にらみ。今晩の小売売上高は前回から改善が予想されるものの、NY連銀製造業景気指数はマイナス圏、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は失速が予想される。景気減速懸念が強まれば金利安・ドル安に振れ、ドル・円は下落基調が見込まれる。その際には株式市場も軟調地合いとみられ、リスク回避の円買いが主要通貨を下押し。ドル・円は一段安となれば146円台に落ち込む可能性もあろう。
日銀の積極的な利上げ姿勢が確認された7/31の植田日銀総裁の発言に加え、8/2発表の米雇用統計を受けた米経済の減速懸念を受けて8/5の日経平均株価の大暴落を受けたリスク回避の円買いとともに1月3日以来の7円60銭へ急落。ただ、行き過ぎた円買いの売り戻しや米ISM非製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けて米経済の過度な減速懸念が緩和する中、8/7には内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことからドル円が147円90銭まで急伸したことに伴い8円07銭へ反発。ただ、8/8に発表された南ア6月製造業生産が市場予想を下回ったこともあり伸び悩むとともに8円00銭を挟んだ小幅な値動きを続け7円99銭で取引を終えました。日足・転換線(8円03銭)を下回ったまま先週末の取引を終えたことから、この水準を回復するとともに先週8/7の高値を上回り200日移動平均線(8円13銭)の回復を目指して上昇するか、或いは転換線を上値抵抗線として8円00銭からの戻り売りに押され、8円割れが定着するか注目されます。そのため、8/13-14発表の4-6月期失業率や6月小売売上高の結果と反応のほか、8/15発表の南ア最大の貿易相手国である中国7月小売売上高や鉱工業生産を受けた中国経済の減速懸念が高まるか、さらに平常時の20を大幅に上回る45となった8/9の日経平均ボラティリティー・インデックスが落ち着きを取り戻し、リスク選好の円売りにつながるか注目されます。
ユーロドルは小動き。17時時点では1.1013ドルと15時時点（1.1010ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。欧州勢の本格参入後も値動きは限られた。一方、ポンドは対ドルで1.2858ドルまで強含み、ユーロポンドも0.8564ポンドまでユーロ安ポンド高に振れた。
世界金融危機への対応に伴う財政支出により財政赤字は09年度に急激に拡大した。10年度以降、財政赤字は減少に転じたものの、ブッシュ減税等の延長措置により歳入が伸び悩む一方、社会保障や医療関係費、軍事費の拡大により歳出削減は進まず、4年連続で1兆ドルを超える水準となっている。
ユーロ円は下落が一服。17時時点では162.12円と15時時点（161.98円）と比べて14銭程度のユーロ高水準だった。ドル円同様に欧米株価指数先物の強含みを支えに、一時162.24円付近まで水準を戻した。ドル円が上値を切り下げたタイミングで下押すも、162円割れでは下げ渋った。
米インフレ指標は生産者物価指数（PPI）に続き消費者物価指数（CPI）も鈍化が示され、連邦準備制度理事会（FRB)の9月の大幅利下げを見込んだドル売りでユーロ・ドルは1.1040ドル台に浮上。ドル・円は146円半ばに失速後は値ごろ感による買戻しで147円台半ばに戻した。本日アジア市場で日経平均株価は堅調地合いとなり、円売りは継続。ユーロ・ドルは下押し圧力が強まったが、1.10ドル台で底堅く推移した。
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