ドル/円、147円台で方向感なし…米景気後退懸念がくすぶるなか米7月小売売上高に注目集まる（NY市場の見通し）2024/8/15

１６年、税逃れを発見した同国の税務当局は２９００万ドル（約３３億円）の課税を試みたが、同社が抵抗。結果として１５０万ドル（約１億７千万円）に減った。ヘルシンキ大学の税法研究者であるローリ・フィネル氏は「同じグレンコア系企業の中での支払いで、実体がない」と指摘。「税の支払いを回避するために編み出されたシステムとしか思えない」とみる。

文書によると、投資額は２００７～１０年で少なくとも７０６０万ドル（約８０億円）。丸紅は投資の際、複雑な仕組みをつくり、グループ間で資金を回していた。（１）ケイマンにある丸紅の金融子会社がＳＰＣに貸し付け、（２）ＳＰＣがＩＨＩに投資、（３）丸紅本社からＳＰＣに資金を拠出、（４）ＳＰＣが金融子会社に返済、といった手順だ。

職探しに、ＭＢＡは無力だった。食べるものに困ると、政府の低所得者向け食費補助（フードスタンプ）に頼った。「他人から施しを受けるようになるとは、想像すらしていなかった」。やっと見つけた下請け工場の仕事は時給９ドル。３０ドルを稼いだクライスラーの３分の１だった。

英シンクタンク「キャピタル・エコノミクス」の試算によると、人口約１０万人のジャージー島を通じた外国から英国への投資は２０１４年で総額５千億ポンド（約７５兆円）に上り、外国の投資家が英国で手に入れた資産全体の約５％を占めた。人口約３万人の英領バージン諸島にある企業を介しては、１５年に約１６９０億ドル（約１９兆円）の投資が英国に向かったという。

スイス金融大手クレディ・スイスの調査データと、米経済誌フォーブスの長者番付を比較して試算した。下位半分の資産は、上位８人の資産の合計約４２６０億ドル（約４８兆６千億円）に相当するという。

最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。

タックスヘイブンには、どれほどの資産があるのか。全容は誰にも分からないが、英国の研究団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」は２０１０年時点で少なくとも２１兆～３２兆ドルの金融資産があると推計した。これは米国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の１．５倍に相当。０４年時点の推計から倍増している。

リンダ・タンジルさん（５２）女性・主婦＠バージニア州 最初は「民主社会主義者」に抵抗があったが、彼の演説を聞いて胸が熱くなり、涙が出てきた。米国民の１％の金持ちが政治を牛耳り、庶民は置いてけぼりにされている。金融危機では庶民が家を失い、生活が脅かされたのに、危機を招いた銀行や証券会社の幹部は何の罪にも問われず、救済された。米国で失われた「公正と正義」を取り戻そうというのがサンダース氏の主張。クリントン氏の主張にも共感できるが、１万２千ドル（約１３０万円）のスーツを着て貧富の格差是正を訴えても説得力がない。

日本企業間の投資でケイマンのＳＰＣを経由させたことについて、丸紅は「航空機業界は米ドルで決済するため、為替リスクの軽減を図った」と説明。日本にはタックスヘイブンにある法人について、実体がある場合などを除き、所得を国内の所得と合算して課税するタックスヘイブン対策税制があり、丸紅は「税制の対象会社で、適正に税務申告している」とした。

「ファイト・フォー１５ダラーズ」は「ニューヨークでの最賃１５ドル実現は、われわれの運動の勝利だ」と強調。全米で２２００万の労働者が６８０億ドル（約７兆３０００億円）の賃上げを実現させたとして、「すべての労働者が時給１５ドルを勝ち取るまで、組織し、行進し、たたかい続けよう」と呼び掛けています。

個人情報が金もうけの主要な手段となる一方、個人情報の流出や不正な収集、利用が頻発しています。グーグルは子どもの個人情報を保護者の同意なく違法に集めたとして２０１９年、米当局から１億７０００万ドル（約１８０億円）の制裁金を科されました。フェイスブックも個人情報流出で、５０億ドルの制裁金を科されました。

危機から１０年たった今、ダウ平均は２万６千ドル付近にあり、史上最高値をうかがう。ＦＲＢは１５年末から利上げに転じ、ＥＣＢも年内で量的緩和を終える方針を掲げる。

昨年７月には仕入れ先だった中国の食品会社で期限切れ肉問題も発覚し、ダブルパンチになった。１４年の全体の売上高は前年比２％減の２７４億４１３０万ドル（約３兆２４００億円）、純利益は１５％減の４７億５７８０万ドル（約５６００億円）だった。

【ワシントン＝洞口昇幸】米北東部のニューヨーク、西部カリフォルニアの両州の知事は４日、それぞれの州が独自に規定する最低賃金を時給１５ドル（約１６７０円）まで引き上げる法に署名しました。政府規定の最賃時給７・２５ドルの倍以上の額が米国の人口で１位のカリフォルニア、３位のニューヨーク２州で同時に決定しました。全米で拡大し続ける最賃引き上げ運動の大きな成果です。

投機マネーの暴走という点では、世界の金融経済の規模は２９４兆ドルと実物経済（ＧＤＰ）の合計７８・５兆ドルの３・７５倍に膨張（２０１４年）し、その多くが投機マネーとして世界経済を混乱させ、実物経済を支配し、各国の国民生活に打撃を与えています。