東京市況ほか｜ドル・円は弱含み、147円61銭から147円06銭まで反落。

円は22年以降、FRBなど世界の中央銀行が利上げに踏み切るなかでも日銀が大規模な金融緩和を維持したことで下落基調となった。22年10月には1990年以来の安値となる151円94銭の安値を付けた。その後は政府・日銀による円買い為替介入もあり上昇に転じ、23年1月には127円台まで上げる場面もあった。ただ23年11月に151円92銭まで下落するなど、その後も円安圧力は続いていた。

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日銀の積極的な利上げ姿勢が確認された7/31の植田日銀総裁の発言に加え、8/2発表の米雇用統計を受けた米経済の減速懸念を受けて8/5の日経平均株価の大暴落を受けたリスク回避の円買いとともに1月3日以来の7円60銭へ急落。ただ、行き過ぎた円買いの売り戻しや米ISM非製造業景気指数が市場予想を上回ったことを受けて米経済の過度な減速懸念が緩和する中、8/7には内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことからドル円が147円90銭まで急伸したことに伴い8円07銭へ反発。ただ、8/8に発表された南ア6月製造業生産が市場予想を下回ったこともあり伸び悩むとともに8円00銭を挟んだ小幅な値動きを続け7円99銭で取引を終えました。日足・転換線(8円03銭)を下回ったまま先週末の取引を終えたことから、この水準を回復するとともに先週8/7の高値を上回り200日移動平均線(8円13銭)の回復を目指して上昇するか、或いは転換線を上値抵抗線として8円00銭からの戻り売りに押され、8円割れが定着するか注目されます。そのため、8/13-14発表の4-6月期失業率や6月小売売上高の結果と反応のほか、8/15発表の南ア最大の貿易相手国である中国7月小売売上高や鉱工業生産を受けた中国経済の減速懸念が高まるか、さらに平常時の20を大幅に上回る45となった8/9の日経平均ボラティリティー・インデックスが落ち着きを取り戻し、リスク選好の円売りにつながるか注目されます。

8/1-2の米7月ISM製造業景気指数や雇用統計を受けて米経済の減速懸念が高まったものの、8/8の米新規失業保険申請件数を受け、懸念が緩和。今週は8/13-14発表の7月卸売物価指数や消費者物価指数、さらに8/15の7月小売売上高や8月フィラデルフィア連銀製造業指数などの主要経済指標の発表を控える。米経済の減速懸念が緩和するか、或いは減速懸念を再燃させるか、同時に9月の利下げ開始及び年内複数回の追加利下げ観測を高めるか、あるいは利下げ観測の後退につながるか注目。これらの結果が8/22-24にかけてのジャクソンホールでのパウエル議長の講演内容に影響を及ぼすと見られます。また、国内では8/15発表の4-6月期GDPが前期から回復すると見込まれることから日経平均株価の反応とともに、先週8/7の147円90銭を上回り日足・転換線(8/9時点：148円45銭)を回復し150円台を目指すことができるか、もしくは145円割れへ反落するか注目されます。8/13発表のドイツ8月ZEW景況感指数を受けてドイツ経済の底入れを確認することができるか、さらには8/14の米7月消費者物価指数や8/15の米7月小売売上高をはじめとする指標が米経済の減速懸念を再燃させるか、こうした点を焦点にユーロドルは先週の1.09ドル台前半から半ばでのレンジから8/5以来の1.10ドル台を回復するか、或いは8/8の1.0882ドルを下抜けるか注目されます。また、ユーロ円は日足・転換線(161円18銭)を回復し、この水準を下値支持線として200日移動平均線(164円92銭)の回復を目指して本格的な上昇基調に転じるか注目されます。そのため、NY株式市場の動向と合わせ、日経平均株価の一日の値幅が8/9まで8日連続で1,000円を上回るとともに、平常時の20を大幅に上回る45となった8/9の日経平均ボラティリティー・インデックスが落ち着きを取り戻すか、ドル円の動向と合わせて注目されます。

8/5には日豪金利差縮小観測と日経平均株価の暴落によるリスク回避とともに90円16銭へ下落したものの、心理的節目の90円00銭割れを回避したことからポジション調整の買戻しとともに反発。さらに、米7月ISM非製造景気指数が市場予想を上回り米経済の減速懸念が緩和。さらに、8/6の豪中銀政策理事会では政策金利を据え置いたものの、声明では基調的なインフレ率の上振れリスクに警戒し続ける必要があるとタカ派的見解を示したほか、8/7には内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な見解を示したことから97円台を回復し、8/9には97円45銭へ上昇。ただ、豪中銀の年内利下げ観測やドル円は147円から146円台へ伸び悩んだこと、金融市場の混乱が鎮静化したとの確信が持てないことから96円台前半へ反落し96円35銭で取引を終えました。8/12には7月企業信頼感指数、8/13には4-6月期賃金コスト指数、さらに8/15発表の7月雇用統計の発表を受けて、市場が織り込む11月の利下げ観測が高まるか、或いは8/6の政策理事会で示されたタカ派的見解を裏付けることになるのか注目されます。加えて、1)先週末まで8日連続で1日の値幅が1,000円を上回る不安定な値動きを続ける日経平均株価をはじめとする金融市場の混乱が鎮静化し、ドル円が先週8/7の147円90銭を上回る水準を回復するとともにユーロ円をはじめとするクロス円が本格的な上昇基調に転じるか 2)8/14のNZ中銀政策委員会での声明を含めた結果と反応 3)8/15発表の中国7月小売売上高や鉱工業生産を受けた中国経済の減速懸念が一段と高まるか合わせて注目されます。そのため、日足・転換線(95円93銭)を下値支持線として基準線(99円73銭)を目指して上昇するか上値メドとして注目されます。

8/2の米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて米経済の減速懸念が高まるとともにFRBの9月0.50％、さらには年内複数回の利下げ観測を背景にユーロドルは8/5に1.1008ドルへ上昇。しかし、1.10ドル台からの戻り売りが優勢となる中、米ISM非製造業景況感指数が市場予想を上回ったことから1.0949ドルへ反落。それ以降、1.09ドル台前半から半ば手前までの小幅な値動きを続け、8/8発表の米新規失業保険申請件数の改善を受けた米長期金利の上昇とともに1.0882ドルへ下落したものの、再び1.09ドル台前半へ反発して以降、8/9も1.0909ドルから1.0931ドルまでの小幅な値動きを続け1.0915ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は8/5に日経平均株価が4,451円安と史上最大の下落幅を記録したリスク回避を背景に154円42銭へ急落。しかし、8/6には行き過ぎた円高/株安の反動から日経平均株価が3,217円高と記録的な反発となったほか、8/7には内田日銀副総裁が追加利上げに慎重な姿勢を示したことから161円44銭へ急伸。その後も8/8の158円95銭までの反落に留まり、8/9には161円38銭へ反発し160円06銭で取引を終えました。8/13発表のドイツ8月ZEW景況感指数を受けてドイツ経済の底入れを確認することができるか、さらには8/14の米7月消費者物価指数や8/15の米7月小売売上高をはじめとする指標が米経済の減速懸念を再燃させるか、こうした点を焦点にユーロドルは先週の1.09ドル台前半から半ばでのレンジから8/5以来の1.10ドル台を回復するか、或いは8/8の1.0882ドルを下抜けるか注目されます。また、ユーロ円は日足・転換線(161円18銭)を回復し、この水準を下値支持線として200日移動平均線(164円92銭)の回復を目指して本格的な上昇基調に転じるか注目されます。そのため、NY株式市場の動向と合わせ、日経平均株価の一日の値幅が8/9まで8日連続で1,000円を上回るとともに、平常時の20を大幅に上回る45となった8/9の日経平均ボラティリティー・インデックスが落ち着きを取り戻すか、ドル円の動向と合わせて注目されます。

19日に日銀がマイナス金利解除を発表する前は円相場は1ドル=149円台前半で推移していた。20日には米連邦準備理事会（FRB）が政策金利の据え置きを決定した。市場では6月には利下げを始めるとの見方が広がったものの、既に利下げに踏み切ったスイス国立銀行（中央銀行）など他の先進国と比べれば利下げは遠いとの見方からドルに買いが集まっている。

ポンドドルは8/5の1.2818ドルを高値に米7月ISM非製造業景気指数が市場予想を上回ったことや8/6の低調な米3年債入札を受けた米長期金利の上昇に加え、8/1の英中銀政策委員会での利下げの影響から対ユーロでのポンド売りとともに1.2673ドルへ下落。その後、対ユーロでのポンド買いが一服したことから1.2736ドルへ上昇したものの、8/8発表の米新規失業保険申請件数の改善を受けて1.2665ドルへ反落。ただ、7/23にシカゴIMM通貨先物市場で過去最高を更新した短期のポンド買いポジションの整理が進んだことや8/9には米長期金利が低下したことから1.2774ドルへ反発し1.2758ドルで取引を終えました。また、ポンド円は8/5に日経平均株価の急落を受けて180円11銭へ下落したものの、8/7の内田日銀副総裁による追加利上げに消極的な見解が示されたことを受けてドル円が147円台後半へ反発した流れを受けて8/9の東京市場で188円42銭へ上伸。ただ、米長期金利の低下とともにドル円が147円台後半から146円台前半へ反落したことから186円台半ばへ反落し187円10銭で取引を終えました。8/1の英中銀政策委員会では政策委員9名の内、5名対4名の僅差で利下げを決めただけに、9月の委員会での追加利下げの行方を占う上で、8/13発表の4-6月期賃金上昇率や8/14の7月消費者物価指数(CPI)、８/15の4-6月期GDPの結果と反応に注目。また、9月の利下げをほぼ織り込んでいるFRBの利下げ幅や年内の複数回の利下げの行方に影響を及ぼすとされる米7月CPIや小売売上高を受けたFRBの金融政策の行方と合わせて、ポンドドルは日足・雲の上限(1.2726ドル)を下値支持線として転換線(1.2765ドル)を上抜け基準線(1.2854ドル)を目指すことが出来るか注目されます。一方、ポンド円は米経済の減速懸念が緩和するのか、さらに先週末まで8日連続で1日の値幅が1,000円を上回る不安定な値動きを続ける日経平均株価をはじめとする金融市場の混乱が鎮静化するか、こうした状況を注視しつつ8/5の180円11銭で目先の底入れを確認し日足・転換線(189円77銭)や200日移動平均線(191円83銭)を回復できるか注目されます。

8/5に日経平均株価が史上最大の下げ幅となる4,451円安となったリスク回避とともに、円が全面高となり147円70銭へ下落。ただ、米7月ISM非製造業景気指数が市場予想を上回ったことから144円台へ反発。さらに8/7には内田日銀副総裁が経済金融懇談会で金融引き締めに慎重な姿勢を示したことから147円90銭へ反発。ただ、急ピッチな上昇に対する警戒感やポジション調整の売りに押され伸び悩み、NY株式市場の下落を受けた8/8の東京市場の午前9時過ぎに145円44銭へ反落。ただ、日経平均株価が下げ幅を縮小したほか米新規失業保険申請件数が前週から予想以上に改善したことを受け、米10年債利回りが上昇し、8/9の朝方に147円82銭へ反発。ただ、8/9には米10年債利回りが3.91％台へ低下したことから146円27銭へ反落し146円60銭で取引を終えました。8/1-2の米7月ISM製造業景気指数や雇用統計を受けて米経済の減速懸念が高まったものの、8/8の米新規失業保険申請件数を受け、懸念が緩和。今週は8/13-14発表の7月卸売物価指数や消費者物価指数、さらに8/15の7月小売売上高や8月フィラデルフィア連銀製造業指数などの主要経済指標の発表を控える。米経済の減速懸念が緩和するか、或いは減速懸念を再燃させるか、同時に9月の利下げ開始及び年内複数回の追加利下げ観測を高めるか、あるいは利下げ観測の後退につながるか注目。これらの結果が8/22-24にかけてのジャクソンホールでのパウエル議長の講演内容に影響を及ぼすと見られます。また、国内では8/15発表の4-6月期GDPが前期から回復すると見込まれることから日経平均株価の反応とともに、先週8/7の147円90銭を上回り日足・転換線(8/9時点：148円45銭)を回復し150円台を目指すことができるか、もしくは145円割れへ反落するか注目されます。