来週のドル円関連重要イベント
8月19日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
8/19(月)：
【日本】6月機械受注
【アメリカ】7月景気先行指標総合指数
8/21(水)：
【日本】7月貿易統計
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨
8/22(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】8月購買担当者景気指数（PMI、速報値）
【アメリカ】7月中古住宅販売件数
8/23(金)：
【日本】7月全国消費者物価指数（CPI）
【アメリカ】7月新築住宅販売件数
特に注目度が高いのは21日（水）の米FOMC議事要旨、23日（金）の日本の7月全国消費者物価指数（CPI）、米7月新築住宅販売件数です。
21日（水）には7月末に開かれた米FOMCの議事要旨が発表されます。前回のFOMCでは金利据え置きが決定されたものの、パウエルFRB議長が9月の利下げの可能性を示唆したことで日米の金利差縮小が意識され、ドル円は大きく下落しました。来月FRBが利下げを行うとの見方が広がり、政策金利の引き下げ幅が焦点となる中、利下げをめぐってどのような議論が行われたのか、議事要旨の内容に注目が集まります。
23日（金）には日本の7月全国消費者物価指数（CPI）が発表されます。消費者物価指数は消費者が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化したもので、日本では全国と東京都区部の2種類が発表されます。インフレの実態を示す指標であり、金融政策を見通す上でも重要とされることから注目度の高い指標です。
23日には米7月新築住宅販売件数も発表されます。米新築住宅販売件数は全米の新築住宅の販売件数や販売価格などについて調査した指標です。新築住宅の販売は家具や家電といった他の消費への波及効果が大きいことから、アメリカの景気の動向を見通す先行指標として注目されます。
今週、ドル円は揉み合いが続いた後、米7月小売売上高や新規失業保険申請件数が強い結果となったことで大きく上昇しました。好調な米指標を受けてアメリカの景気は底堅いとの見方が広がり、来月の米FOMCで大幅な利下げが行われるとの観測が後退しました。
市場では来月のFOMCでの利下げ開始が織り込まれ、政策金利の引き下げ幅に関心が集まっています。消費や雇用の底堅さが示され、大幅利下げ観測が後退する中、来週の米指標を受けて利下げ幅をめぐる見通しがどう変化するかが焦点となりそうです。
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来週のドル円相場はどうなる8 19週のイベント予定
円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたが、その後、一転して円高方向に変動しています。
29日、日本は祝日ですが、アジアなど海外の外国為替市場では通常通り取り引きが行われています。アジアの外国為替市場では日本時間の朝方から1ドル＝158円台前半で推移していましたが、日本時間の午前10時半すぎに円安が一気に進み、円相場は1990年4月以来、34年ぶりに1ドル＝160円台をつけました。しかし、日本時間の午後1時すぎに一転して円高方向に変動し、円相場は1ドル＝155円台まで値上がりしました。その後、午後3時すぎにかけて1ドル＝157円台まで2円程度、円安方向に振れましたが、午後4時すぎには再び円高方向に動き、円相場は1ドル＝154円台まで値上がりしました。日本時間のきょう午後6時すぎ、財務省の神田財務官は記者団から政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「私から介入の有無について申し上げることはない」と述べました。市場関係者は「日本政府と日銀が市場介入を行ったのではないかという見方もあるが市場が疑心暗鬼となっているため投機的な動きは一時的に、落ち着くのではないか」と話しています。円は一時、ユーロに対しても、ユーロが導入された1999年以降の最安値となる1ユーロ＝171円台まで値下がりする場面がありましたがその後、一転して円高方向に動いています。
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