今週のNY市場はジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長講演に注目。先週はダウ平均が2.94％高と3週ぶりに大幅反発し、S&P500が3.93％高、ナスダック総合が5.29％高とともに5週ぶりに大幅反発した。週間上昇率は主要3指数がそろって2023年11月以来の大幅高となった。火曜日に発表された米7月生産者物価指数（PPI）が予想以上に鈍化したうえ、水曜日発表の米7月消費者物価指数（CPI）も前年比+2.9％と前月分や予想の+3.0％を下回り、2021年3月以来の水準まで低下したことで米連邦準備理事会（FRB）による利下げ期待が高まったことに加え、木曜日に発表された米7月小売売上高が予想以上に増加し、新規失業保険申請件数が予想以上に減少したことで景気減速懸念が後退しセンチメントが大きく改善したことが株価の支援となった。投資家の不安心理を示すVIX指数はダウ平均が1000ドル超下落した8月5日に一時65ポイントを上回ったが、週間で-5.57ポイントの14.80ポイントで終了し、7月23日以来の低水準となった。
今週は利下げ期待の高まりや景気減速懸念の後退によるセンチメントの好転が引き続き支援となることが期待されるが、先行きの金融政策の見通しを巡り金曜日午前のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演が焦点となりそうだ。市場では9月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げが確実視されている。CMEのフェドウォッチ・ツールでは28％の確率で0.50％の利下げも予想し、年末までには61％の確率で4回の利下げが予想されている。パウエルFRB議長の発言が市場の期待に沿ったものになれば安心感が広がりそうだ。一方で、米国株は8月5日の急落から大きく反発し、S&P500は史上最高値まで2％未満に迫った。エヌビディアは5日の日中安値から37％高と急反発し、メタとテスラも安値からそれぞれ17％高、19％高と大幅に反発し、ナスダック総合は12％高となった。VIX指数が5日の65ポイント台から15ポイント割れまで低下し、センチメントは良好だが、メガキャップ中心に利益確定売りが強まることも予想され、ボラティリティが再び高まることにも注意が必要か。今週の経済指標・イベントはジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演のほか、新規失業保険申請件数、8月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、7月中古住宅販売件数など。企業決算は消費関連のロウズ、ターゲット、TJX、ダラー・ツリーのほか、パロ・アルト・ネットワークス、メドトロニック、アナログ・デバイセズなど。
今晩の米経済指標・イベントは7月景気先行指数など。企業決算は寄り前にエスティ・ローダー、引け後にパロ・アルト・ネットワークスなどが発表予定。（執筆：8月19日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し今週はジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長講演に注目
ニューヨーク・プラチナ10月限は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しやドル安、株高を受けて買い優勢となり、２日以来の高値969.9ドルを付けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて米ＦＲＢの大幅利下げ観測は後退したが、25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの見方に変わりはなかった。一方、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退し、株高に振れた。中国経済の先行き懸念がプラチナの上値を抑える要因だが、リスク選好の動きが続くと、支援要因になるとみられる。
８月16日のニューヨークの金ＥＴＦ（上場投信）の現物保有高は前週末比8.06トン増の854.97トンとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを受けて投資資金が流入した。一方、米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の建玉明細報告によると、８月13日時点のニューヨーク金の大口投機家の買い越しは26万7,264枚となり、前週の23万8,749枚から拡大した。今回は新規買いが３万0,650枚、新規売りが2,135枚出て２万8,515枚買い越し幅を拡大した。
今週は、２１日に７月３０─３１日開催米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨が公表され、２２日から２４日までカンザスシティー地区連銀主催の年次シンポジウム「ジャクソンホール会合」が開催される。パウエルＦＲＢ議長は米東部時間２３日午前１０時（日本時間同日午後１１時）に経済見通しについて講演する予定。パウエル議長の講演について、ＢＮＰパリバは１５日付のメモで「インフレの進展が利下げ開始に十分と認めることが重要なポイント」と指摘した。
イランの高官３人は13日、イランの対イスラエル報復攻撃を阻止できるものは、ガザ停戦協議での合意のみだと述べた。イランはイスラム組織ハマスの最高指導者だったイスマイル・ハニヤ氏の暗殺を巡り、イスラエルに厳しい対応を取ると言明した。15-16日のガザ停戦協議は「真剣かつ建設的」なものだったとされ、今週も継続される見通しとなった。イスラエル交渉団は17日、最新の米国の提案で合意に向け進展する可能性を「慎重ながら楽観」していると表明した。ブリンケン米国務長官はイスラエル入りし、19日にネタニヤフ首相に会談する予定である。ただイスラエルのガザ攻撃は続いており、交渉の行方を確認したい。
ニューヨーク金12月限は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ見通しの後退を受けて上げ一服となったが、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退すると、押し目を買われ、中心限月ベースでの史上最高値2,548.3ドルを付けた。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25ベーシスポイント（ｂｐ）利下げが見込まれている。今週はパウエル米ＦＲＢ議長が23日、カンザスシティー連銀が主催する年次シンポジウム、ジャクソンホール会合で講演を行う。
８月12日の週のニューヨーク金市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げ見通しの後退を受けて上げ一服となったが、堅調な米小売売上高を受けて景気減速懸念が後退すると、押し目を買われた。中心限月となる12月限は中心限月ベースでの史上最高値2,548.3ドルを付けた。７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比0.2％上昇と前月の0.1％低下から反転した。前年比では2.9％上昇と前月の3.0％から伸びが鈍化した。前年比上昇率は2021年３月以来、初めて３％を下回った。前年比でインフレの伸びが鈍化し、米ＦＲＢの利下げ見通しに変わりはないが、50ベーシスポイント（ｂｐ）利下げの見方は後退した。一方、７月の米小売売上高は前月比1.0％増加した。市場予想の0.3％増を上回った。米新規失業保険申請件数は前週比7,000件減の22万7,000件と市場予想の23万5,000件を予想外に下回り、２週連続の減少となった。堅調な米経済指標を受けて景気減速懸念が後退し、株高に振れた。また８月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は67.8と前月の66.4から上昇した。市場予想は66.9だった。１年先の期待インフレ率は2.9％と前月から変わらず。今週は22-24日にワイオミング州ジャクソンホールで年次経済シンポジウムが開催される。パウエル米ＦＲＢ議長は23日に講演する予定であり、金融政策の見通しを確認したい。
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