インドに抜かれる日本のGDP現状
かつての「経済大国」の世界4位転落を受け、SNSには「岸田さん、4位ですよ？いいんですか？」「株価は好調なのに、働き方を変えるべき？」「今後3位に返り咲く未来は見えないなー」「次はインドに抜かれることを想定しておこう」といった悲観的な声や、その一方で「それだけ日本よりもドイツの物価上昇がやばいという事だ」「円安が続いてるし仕方がない」などと冷静に受け止める意見もあり、さまざまな反応が続々と寄せられている。
まさにこの点にこそ、インドの重要性がある。中国の台頭に伴い、アメリカの覇権的地位は揺らいでいる。米中二極の世界の可能性も語られるいま、インドの動向が世界秩序のカギを握ると考えられるからだ。
対照的にインドの人口は23年に中国を抜いて世界一となった。人口の３分の２余りが生産年齢で、26年に名目ＧＤＰで日本を上回り、27年にはドイツも抜いて米中に次ぐ世界３位の経済大国に浮上するとＩＭＦは試算する。
イギリスの去年10月から12月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率はマイナス0.3％と2期連続のマイナスとなりました。高い金利水準を維持していることが経済の縮小につながっています。イギリスの統計局は15日、去年10月から12月までのGDPを発表しました。それによりますと、前の3か月と比べた実質の伸び率はマイナス0.3％となりました。2期連続のマイナスとなり、市場予想のマイナス0.1％も下回る結果となりました。年率に換算すると、マイナス1.4％となります。主な要因としては、「建設業」で1.3％減少したほか、製造業などの「生産部門」で1.0％減少したためです。インフレを抑え込むため、中央銀行のイングランド銀行が高い金利水準を維持していることが経済の縮小につながっています。また、合わせて発表された去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてプラス0.1％となりました。新型コロナの感染拡大直後を除くと、2009年以来の低成長となります。ハント財務相は今回のGDPについて、インフレの抑制が最優先事項だと強調した上で、イギリス経済が曲がり角に差し掛かっている兆しはあるとのコメントを発表しました。
熊野氏は、日本がドイツやインドに逆転されるのは単なる通過点の話とした上で、「明らかな国力の低下だ。国の産業を立て直さないといけない」と指摘。生産・研究開発拠点の国内回帰や新たな構築で技術集約的な産業を定着させる施策、１人当たりの生産性向上へ成長戦略に資源を重点配分するなどの政策対応が必要とみている。
店を訪れた70代の客は、「食品だけでなく電気代やガソリン価格など全般的にいま値上がりをしているから、毎日食べる食品はここで安いものを買って節約しています」と話していました。民間の調査会社「インテージ」が全国で5万人余りを対象に、生鮮と総菜を除く食品の月ごとの購入金額を業態別で調べたところ、1月はコロナ禍前の2019年の平均と比べ、スーパーが3％ほどの増加だったのに対し、ドラッグストアはおよそ31％増加し、ドラッグストアで食品の販売が大きく伸びていると分析しています。ウエルシア新座野火止店の橋本和也店長は、「いま物価高に加えなかなか賃金も上がらないので安くてもおいしい商品を求めるお客さんは増えていると思う。生鮮食品などもそろえて食品コーナーを充実させ、生活に欠かせない商品を何でも買えるようにすることでスーパーからドラッグストアへお客を取り込んでいきたい」と話していました。
その実現には、少子化対策、労働市場改革、インバウンド戦略、大都市一極集中の是正、外国人労働力の活用などの成長戦略を進めていくことが、政府には求められる。それらが成果をあげ、先行きの成長率見通しが高まれば、企業は設備投資を活発化し、それが労働生産性上昇率を高めるだろう。
まず、今後もGDPが増加していく見込がある国として、人口が増加している国が挙げられます。具体的には、インドや中国、アメリカなどが挙げられ、これらは実際にGDPランキングでも上位を獲得しています。人口が多いと自然に生産性や消費もアップし、経済的にも良い効果が多く現れるでしょう。
ドイツは1990年に東西ドイツが統一したあと、旧東ドイツ地域の産業の再生が難航し、雇用も悪化。2000年代にかけて景気低迷が続いて、「欧州の病人」と呼ばれました。転機となったのは、1998年から2005年まで続いたシュレーダー政権の政策です。労働市場と税や社会保障の構造改革に着手し、就労促進や労働需要と供給のミスマッチの解消に努め、経済が長期的に安定軌道に乗りました。ドイツが名目GDPを伸ばした背景には、ドイツの地方政府と国が、企業活動を支援するために行ってきたさまざまな施策が効果をあげていることがあります。【理由1 地方政府の支援策】企業の競争力強化に大きく貢献しているのが地方政府です。州政府が100％出資する「経済振興公社」が企業の輸出を支援します。企業向けに補助金を出し、月に1度、地元企業を世界中の見本市に参加させたり、外国企業との橋渡し役を行ったりして、海外販路の開拓を後押ししています。【理由2 国の産業政策】また、ドイツ政府は2013年に製造現場にデジタル技術を導入するプロジェクト、「インダストリー4.0」を発表。官民をあげて取り組んだ結果、工場の稼働率が上がり、生産の効率化が進みました。また、別のプロジェクトのもと、労働者に対して定期的に教育・訓練を行い、スキルの向上を図っています。こうした支援によって、ドイツの製造業の多くは海外よりも国内に生産拠点を残すほうが有利だと判断し、雇用を生み出しつつ、高付加価値商品を生産・輸出する技術力やノウハウを培っていきました。【理由3 EUとユーロ】さらに、およそ4億5000万の人口があるEU＝ヨーロッパ連合の市場では、関税がかからずに域内に商品を輸出できるほか、同じユーロ圏内では為替レートの影響を受けないなどの利点があり、経済成長の追い風になっています。こうしたことが積み重なり、ドイツは輸出が力強く経済成長を支えているほか、1時間あたりの労働生産性は、G7＝主要7か国の中ではアメリカに次ぐ2位につけています。一方、ドイツはこれまでロシアからの価格の安い天然ガスを輸入することで競争力を維持してきましたが、ウクライナ侵攻後は安価なロシア産ガスの調達が難しくなり、エネルギー価格が高騰し、企業活動が打撃を受けました。また、これまで依存を高めてきた中国経済は減速しているうえに、安全保障上の観点から、中国への依存度を下げていく「デリスキング」の必要性に迫られています。足元、去年10月から12月のGDP＝国内総生産の実質の伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.3％、去年1年間の実質のGDPの伸び率も前の年と比べてマイナス0.3％でした。景気低迷が続き、ことしもマイナス成長に陥るとの見方も出ています。
また、近年だと新型コロナウイルスによる経済の低迷をどこまで回復できるかが重要となります。実際にフランスなどの新型コロナウイルスから回復した国がランキング上位に入ってきています。特に貿易や観光がメインとなっている国は大きな打撃を受けているでしょう。一日でも早く回復できるようにしましょう。
そのずれを生じさせているのが、円安、物価高だ（コラム、「米国1月CPIの上振れで円安が進む：防衛ラインは152円前後か：揺らぐ米国経済ソフトランディング期待：円安に連動した株高の裏側で個人の生活は逆風に」、2024年2月14日）。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が４月に公表した最新の推計では、日本の名目ＧＤＰは２５年に４・３１兆ドル（約６６３兆円）になる見通し。インドは４・３４兆ドルと日本を上回り、世界４位に躍り出る。
ドイツでは物価の高騰が続き、直近の経済成長は低迷していることから、首都ベルリンで街の人に話を聞くと、「実感がわかない」などという声が多く聞かれました。このうち、20代の男性は、「実感はどちらかというとないです。3位になったこと自体知りませんでした。スーパーマーケットでものの値段が高くなってきてますし、それが理由で経済が成長している可能性もありますが、個人的には生活はちょっと苦しくなってきています」と話していました。70代の男性は、「日本を抜いたというのは実際どうかは知らないですが、信じがたいですね。日本の株式市場を見てても、好調だと思います。ドイツの状況が日本よりいいかは疑わしいですね」と話していました。20代の女性は、「実感はあまりないです。インフレによって物価が上がって、お金をどう使うか、管理が大事になってきています」と話していました。
世界３位に浮上するドイツも、インフレやエネルギー価格の高騰、成長鈍化などの問題を抱えており、日本が課題を克服するためのモデルとはなりにくい。両国は高齢化、天然資源の乏しさ、自動車をはじめとした輸出に依存するなど共通点が多い。
メルセデス・ベンツグループのエッカルト・フォンクレーデン渉外部長は、「われわれは世界的に展開しているが、ドイツは依然として重要だ。売り上げのおよそ10％を占め、3番目の市場となっている。また、『メイド・イン・ジャーマニー』は、ブランドの根幹で高品質の保証だ」と話しています。フォンクレーデン渉外部長は、ドイツはほかの国と比べ人件費が高いといった課題がありながらも、行政からの支援や世界的に知られる研究機関との協力など、生産や投資を続けるメリットも多いと指摘します。フォンクレーデン渉外部長は、「ドイツがビジネス拠点として成功してきたのは政治家と企業、そして経済がいい形で協力関係にあったからだと思う。ドイツの人件費は高いが、それを上回る、研究資金、税法、イノベーションの促進、税の優遇措置といったメリットもある。そうしたものがあるからこそ投資を続ける価値がある」と話していました。さらに、労働者の教育・訓練については、「ドイツで特徴的なのは熟練労働者向けに国と企業で二元的に行う職業訓練の仕組みがあることだ」と指摘しました。
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