大口投資家の動向は？「ドル/円 3年5カ月ぶりにネットロングに転じる」【最新ＩＭＭポジション】2024/8/19

機関投資家とは、個人投資家や企業などの顧客から預かった資金を運用する大口の投資家のことです。

日銀が大規模な金融緩和策を維持していることで、ドルを保有する海外投資家からみると、日本円の調達コストは安くなっています。

円安により日本の資産を買い進める令和の黒船…さすがの日本人も身に迫る違和感を直視する時が来ているのかもしれません。

そして、金利差円劣位が円売りにとって圧倒的に有利な状況が変わり始めたとは言え、なお円買いを考えた場合、金利差の円劣位が不利な要因には変わりない。投機筋が円買い戦略の積極的な拡大に動くようになるためには、金利差円劣位の一段の縮小が不可欠と言える。

政府・日銀が通貨防衛の姿勢を見せることで、海外機関投資家の円売りが減速して円安の流れが止められるはずですが、現状日銀の政策転換も積極的ではない状況となっています。

最近物価が上がっているという感覚をお持ちの方も多いと思いますが、現在の日本は輸入依存度が高いため、為替が円安に動くと、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなる構造となっています。

FRBが利上げを続けている一方で、日銀の大規模金融緩和による低金利が続いているため、日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込め、円安に動いているという仕組みです。

2月15日に発表された、23年10～12月期の実質GDPの内訳を見ると、円安によって輸出は10.7%伸びていますが、国内需要はマイナス0.2%でした。この内需の失速の要因は円安です。世界的にエネルギー価格は落ち着きを見せはじめていますが、日本では円安の影響で物価高が進んでおり、家計の財布の紐が締まって内需が落ち込んでいます。

日本の個人投資家のＦＸ取引は世界の同取引のおよそ３割を占めると言われている。金融先物取引業協会のデータによると、2022年の取引高は過去最高の１京2000兆円に達し、23年もほぼ同水準だった。こうした個人は相場の動きと反対のポジションを取る「逆張り」傾向にあり、円売りを拡大している海外機関投資家と対照的な動きだ。

さらに、海外投資家が日本株に投資をする際には、円を売り米ドルを買う為替予約をして為替ヘッジを行えば、その金利差である「ヘッジプレミアム」が利益として発生するが、この取引も解消される可能性がある。したがって、円高・米ドル安と日本株安が同時に発生しやすくなる側面もある。

日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が、昨今の歴史的な円安の要因となっています。また、2024年から政府が開始した新NISAによって、海外市場に投資する個人の日本人が増えていることも、昨今の円安を後押ししているとも言われています。

東京金融取引所の外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく３６５」でドル・円の建玉は13日時点で過去最大のドル売り越し（円買い越し）となった。特にドル買い・円売りの建玉が昨年10月以来の大幅減少となり、同日に米国の消費者物価指数の上振れを受けてドル・円が約３カ月ぶりに150円台に乗せたことで、利益確定の円買い戻しが活発化した。

内田副総裁は、「日銀の政策変更に伴って円安の修正が進んだ。日本の株価が他国より大きく下落した変動の要因の一つだ」との見解を示し、「当面、現在の水準で金融緩和をしっかりと続けていく必要がある」と述べた。内田副総裁の発言は明らかに金融市場への配慮があり、金融政策運営の軌道修正を図ったものと捉えられる。これを受けて当日終値の日経平均株価は前日比+1.19％高となり、米ドル円相場も1ドル146円68銭まで円安が進んだ。

外為どっとコムでは13日時点のドル買い・円売りの建玉の比率が38％、ドル売り・円買いが62％だった。一方、20日時点では比率がそれぞれ54％、46％と逆転してきている。

しかしながら、日本にとってこの円安による海外資本の流入という状況は、日本の経済の高成長や内需拡大による好景気、金利上昇をもたらすチャンスでもあります。