【見通し】NY為替見通し＝ドル円は流動性悪く荒い値動き継続か、カナダCPIに要注目

月初、83円半ばでスタートしたドル円は、5日には米FOMC議事録が金融引き締めを期待させる内容だったことを受けて、米長期金利が上昇。6日には週最高値となる85円53銭まで値を伸ばしました。その後、複数の米金融当局者から米金融引き締めに関するややネガティブなコメントが相次いだことで下落。さらに米国債の格付け見通しが下方修正されたことで82円代前半へと値を下げました。20日発表された日本の3月貿易黒字が震災の影響により前月比で大きく減少すると、日本の輸出企業の円買いが弱まるとの思惑から、一時83円台を回復したものの、21日発表の米雇用指標が予想を下回ったことで81円台後半まで下落して越週しました。その後のドル円は米国の金融緩和が継続するとの思惑から、81円前半に下落しました。27日には日本国債の格付け見通しが下方修正されたことによる円売りを受け、一時82円台後半まで上昇したものの、同日のFOMC声明やバーナンキFRB議長などの記者会見で、米国の金融緩和策延長が確認されたことでドル円は再び下落し、81円台にて月の取引を終了しました。

銀相場は15.60ドル付近でスタート。ギリシャの政局をめぐる先行き不透明感や、急激な原油安による欧米を中心とした世界的な株安を背景に上昇した金相場に追随する展開となり、7日には16.60ドル付近まで上昇した。 7日に発表された米民間部門雇用者数の伸びが市場予想を上回ったことにより米国株が上伸し、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和観測も強まったことでドル高が進行、金相場に連れ安となり9日には16.30ドル付近まで下落するも、米雇用統計発表の内容から金相場が上昇すると12日に16.60ドル付近まで反発した。 13日には銅相場の急落を背景に副産物である銀の供給懸念観測や、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃の発表などが材料視され、買い優勢の展開となり翌16日に１7.70ドル付近まで続伸。 20日に国際通貨基金（IMF）が発表した2015年世界経済見通しで、世界全体の成長率が下方修正され世界経済の先行き不透明感が強まったこと、及び欧州中央銀行（ECB）の量的緩和策導入などが支援材料となり、22日には18.40ドル付近まで上昇した。 その後は一時利益確定売りにより17.80ドルまで反落するも、28日には軟調な米経済指標を背景とした金相場の上昇に追随し18.00ドル台を回復。 29日の米国雇用関連指標発表などを受け、同国の早期利上げ観測が強まり急落した金相場に追随する展開となり16.90ドルまで急落、その後17.20ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは15.60ドル～18.40ドル。

金相場は、1,290ドル付近でスタート。米国のレイバーデー（労働の日・9月第1月曜日）明けの2日には、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げと欧州中央銀行（ECB）が量的緩和策を導入するのではとの思惑から、ファンドによる投機的なドル買いが続き、金価格は一気に1,265ドルまで下落した。4日にはECB定例理事会の予想外の利下げ発表により、金価格は一時1,270ドル台半ばまで上昇するも、この日発表された米国経済指標が良好であったことを受けドルは急騰し、結果的に1,260ドル台半ばまで値を戻した。その後もドル高の流れは続き、コモディティ全般が売られるなか、11日には1,230ドル台まで値を落とし、17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで横ばいが続いた。16日・17日に開催されたFOMCでは、利上げの時期は示されなかったものの、FOMC委員による金利見通しが前回6月より上方修正されたことで、利上げが着実に進むとの観測からドルが続伸し、金は一時1,210ドル台まで下落した。翌週22日には1,208ドル付近で下値を確認した後、1,210ドル台半ばまで自律反発した。23日には、米国による「イスラム国」に対するシリア領内空爆実施のニュースが伝わると、地政学的リスクの高まりを材料としたファンドによる金買い戻しの動きで、一時1,230ドル台をつけるも材料は持続せず、26日には、米国の4-6月期ＧＤＰ確定値が上方修正されたことで、再びドルが騰勢を強め、金は再び1,210ドル台まで値を下げた。その後、29日には香港での民主化を求めるデモの広がりや米株安を背景に1,220ドルまで買い戻される場面もあったが、30日に一時的に1,205ドルを割る水準まで売り込まれ、その付近で9月の取引を終えた。月内のレンジは、1,205-1,290ドル。

金相場は1,280ドル付近でのスタート。先月末の価格高騰を受けた利益確定の売り優勢で上値が重い展開の中、6日に発表された1月の米雇用統計が市場予想を大幅に上回る結果となったことから、同国の早期利上げ観測が広がり、金相場は1,240ドル付近まで下落した。また、11日にはギリシャ債務問題によるドル高・ユーロ安を受け、金相場は1,220ドル付近まで下落した。13日には米経済指標が市場予想を下回ったことを受けて、金相場は一時上昇する場面も見られたが、17日にはギリシャ債務問題で同政府が6ヵ月の支援延長を申請する可能性があるとの報道から、安全資産としての金需要が後退し、1,205ドル付近まで大幅に下落した。更に23日にはギリシャ債務問題で同国への金融支援が4ヵ月延長される見通しが濃厚となったことや、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長による議会証言での同国利上げ観測に対する思惑から、金相場は1,200ドルを割り込み、月間最安値となる1,190ドル付近まで下落した。その後は、中国の旧正月が明けて中国での現物需要が金相場を下支えし、1,210ドル付近で2月の取引を終了した。月内レンジは1,190ドル～1,280ドル。

月初1日のドル円は、金融救済法案が近日中に可決するとの見通しから105円後半で引けました。2日以降は、各経済指標が予想を上回る悪化を示したことからドルが売られ、3日のドル円は105円前半で引けました。6日の週のドル円は、101円後半からスタート。その後NYダウが大幅続落すると、リスク回避の円買いが続き、10日にダウ平均が一時5年半ぶりに8000円台を割り込むと、一時98円68銭まで下落しました。その後はＧ7を控えたドル売り警戒感から買い戻され、100円半ば付近で終了しました。13日の週は、週末のＧ7等で金融危機回避に向けた対策が固まったことでNYダウが前週末比+936.42ドルと大幅上昇し、ドル円も102円台まで回復しました。しかし、その後米経済指標が予想以上に落ち込み、ＮＹダウが大幅反落すると、円買いの動きが広がり、15日には100円台を割り込みました。20日の週のドル円は、年初来安値に迫る下落を見せました。23日には一時約13年ぶりの安値水準となる95円付近まで売りが加速、24日は94円半ば付近で取引を終えました。27日の週は、大荒れの相場展開となりました。週初27日は、米9月新築住宅販売件数が予想を上回ったことや米政府の金融救済策に対する期待から94円18銭まで反発しましたが、NYダウが反落すると92円84銭まで下落して引けました。翌28日は日米欧の協調追加利下げ期待やNYダウの大幅上昇を受けてドル円は98円付近まで急反発し、月末31日は98円半ば付近で取引を終えました。

9月のプラチナ相場は980ドルでスタート。1日には9月の最高値となる983ドルとなったが、8日には中国の貿易統計が当初見込みより悪い結果だったことを受け、世界的な工業向け需要の減少が連想されプラチナは9月の最安値となる900ドルまで値を崩した。その後は小幅な値動きで推移していたが、15日には927ドルまで買い戻された。19日には欧州中央銀行（ECB）の利上げ継続見通しによりユーロに対してドル安が進行したため割安感の生じたプラチナは買われて948ドルまで強含んだ。27日には米国の追加利上げ観測や8月の米耐久財受注額が市場予想を上回ったためドルが強含み割高感の出たプラチナは売り優勢となり905ドルまで値を崩したが、29日には923ドルまで買い戻されて9月の取引を終えた。月内レンジは900－983ドル。

月初、103円/$台半ばでスタートし、暫くは104円/$を中心とした取引が続きましたが、７日の米国予算教書で、財政赤字を２００９年までに削減との見通しが示されたことから、ドルが買い戻され、105円/$台までドルが上昇し、１０日には、米国貿易赤字が予想よりも良かったことから、一時、月間最高値となる106円/$台後半まで上昇しました。その後は105円/$を挟む展開となり、月末は104円/$台半ばで今月の取引を終えました。

10月のプラチナ相場は910ドル付近でスタート。2日には対ユーロでドル高となったことによる割高感から金相場が下落したのに連れてプラチナ相場も890ドル付近まで値を下げた。その後も金相場の動きに連れて推移するものの、米国経済の先行き見通しの不透明感から工業用需要の比率が高いプラチナは15日には一時10月の最安値となる840ドル付近まで値を崩した。一方、月後半になると、市場予想を下回った米国の新規失業保険申請件数などから経済状態に楽観的な見方がされ、プラチナ相場は買いが優勢となり、23日には一時10月の最高値となる925ドル付近まで上伸した。しかしその後、29日には金の下落に追随しプラチナ相場も850ドル付近まで値を下げ、そのまま10月の取引を終えた。月内レンジは、840－925ドル。

3月の金相場はウクライナ情勢の影響を受けながら変動した。月初、1,900ドル付近でスタートすると4日にはロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を制圧したとの報でリスク回避姿勢が高まり金は1,965ドル付近まで買われた。8日には米国のロシアからの石油や天然ガスの輸入禁止の決定でエネルギー価格高騰を見通した買いが入り、一時3月の最高値となる2,080ドル付近まで急伸した。9日には米原油先物相場の下落でインフレ懸念が和らいだことで米国株が上昇し金は1,990ドル付近まで下落した。14日にはウクライナとロシアの停戦交渉への期待感や米長期金利の上昇で金は売られ、16日には1,910ドル付近まで弱含んだ。24日にはウクライナ情勢の不透明感の高まりや世界的な物価高騰の見通しの広がりから金は1,960ドル付近まで値を戻したが、29日にはウクライナとロシアの停戦交渉の進展見込みから一時3月の最安値となる1,890ドル付近まで値を下げた。31日にはウクライナ情勢が再び不透明となったことで金は買い戻され1,955ドル付近で3月の取引を終えた。月内レンジは1,890－2,080ドル。

金相場は1,305ドル付近でスタート。上旬は1,320ドルを挟んでもみ合う展開が続いた。4日にはイランの反政府デモ拡大による安全資産需要や対ユーロでのドル安を手掛かりに1,320ドル付近まで上昇した。9日には堅調な米株式市場を眺めて1,310ドル付近まで下落したが、11日には欧州中央銀行（ECB）理事会議事録要旨の発表を受けて、ユーロ高・ドル安が進んだことから、金相場は1,320ドルを回復した。中旬にかけては、為替相場などを眺めて金相場は地合いを強める展開となった。12日にはドイツの二大政党が連立協議開始で合意したとの報から、ユーロが対ドルで強含み、金相場は1,330ドル台まで大幅上昇、17日には米国政府機関閉鎖の可能性を巡る懸念から安全資産需要の買いが優勢となり、1,340ドル付近まで続伸した。その後は、米上院でつなぎ予算が可決され、米国政府機関の一部閉鎖が解除される見通しとなったことを背景に、金相場は下落する場面も見られたが、24日には米財務長官によるドル安容認発言を受けてドルが下落、金相場は1,350ドル台まで大幅続伸となった。さらに25日にはECB理事会後の会見でドラギ総裁が直近のユーロ高への懸念を示さなかった為、ドル安地合いが継続し、金相場は一時1,365ドル付近まで値を伸ばす場面も見られた。月末にかけてはトランプ大統領の発言などによりドルが下げ幅を縮小したことや、利益確定売りなどに値を落とし、1,340ドル付近で1月の取引を終えた。月内レンジは、1,305－1,365ドル。

プラチナ相場は1,210ドル付近でスタート。対ユーロでのドル高や原油安に圧迫され、一時1,190ドル付近まで下落するも、5日に発表された米新車販売台数が増加したことにより自動車用触媒として使用されるプラチナの需要が増加するとの見方や、米国の早期利上げ観測が後退し上昇した金相場に連れ高となり、7日には1,220ドル付近まで上昇。 その後、9日の米雇用統計発表後のドル安や、12日に中国の自動車販売台数が過去最高を更新したことを背景に13日には1,245ドル付近まで続伸するも、世界銀行が発表した世界景気見通しの下方修正を受け実需筋を中心に売られたことで、14日には1,230ドル付近まで反落。 その後、15日のスイス中央銀行の対ユーロ上限設定撤廃を背景とした金相場の上昇に連れ高となり1,270ドル付近まで上昇、その後も世界経済の先行き不透明感から金相場が上昇したことに連れ高となり21日には1,285ドル付近まで上伸した。 22日には欧州中央銀行（ECB）の量的緩和発表を背景とした金相場の上昇に追随し1,290ドル付近まで続伸した後、29日にかけてはポジション調整による利益確定売りが優勢となり、一時1,220ドルを割り込んだが、月末30日には1,240ドル付近まで戻して1月の取引を終えた。月内のレンジは1,190ドル～1,290ドル。

月初1日の海外相場は、ドル高と原油安を背景に大幅下落し、776.80ドルで終了しました。その後、原油相場が6営業日連続で下落し、金も追随した売りを浴びて下落しました。5日に発表された米雇用統計が悪い結果を示したことも嫌気され、5日の海外相場は752.20ドルまで値を下げて引けました。8日の週の海外相場は反発してスタート。オバマ次期米大統領の景気刺激策や3大自動車メーカーの救済策が早期にまとまる見通しとなったことが好感され、8日の海外相場は、769.30ドルまで値を上げました。その後も原油の反発やドル安を材料に買い優勢の展開となり、17日には868.50ドルまで上昇しました。その後、利益確定売りが優勢となり、19日の海外相場は837.40ドルで引けました。22日の週も反発してスタート。クリスマス休暇を控えて薄商いの中、一連の経済指標が悪い結果を示したことから景気後退懸念が高まり、安全資産としての金に買いが集まりました。その後、中東情勢の悪化やドル安を背景に続伸し、月末31日には884.30ドルで月の取引を終えました。

月初、1,430ドル付近でスタートした金相場は、一旦1,415ドル付近まで値を落としたものの、商品相場の高騰を眺め、インフレヘッジ資産としての魅力が高まり連日続伸。8日には、史上最高値を更新する1,474ドルをつけました。その後、米大手投資銀行の売り推奨を嫌気して反落。13日には1,445ドル付近まで値を下げました。しかし、原油高・ドル安やギリシャ・アイルランドの債務不安により金需要が高まり、18日米国債の長期格付け見通しの引き下げを受けて上伸。その後も原油高や対ユーロでのドル安を受けて続伸を続け、21日には史上最高値の1,509.6ドルをつけました。25日の金相場は、1日8％の値上がりを記録した銀相場につられる格好で上伸。その後、米金融当局が金融緩和政策を継続するとの見通しが示され続伸、週末28日には史上最高値を塗り替える1,531.20ドルをつけて月の取引を終了しました。

月初、1,420ドル台で始まった金相場は、景気見通しの改善から安全資産としての魅力が減退し、7日には6週間ぶりの安値となる1,352.70ドルをつけました。その後反発をみせるも、20日にはテクニカル要因から再び売りが優勢となり、21日には、1,341.00ドルで越週しました。下げ基調はとまらず、ＥＴＦが保有残高を連日大きく減じたこととあいまって、27日には1,318.40ドルまで大きく値を落としました。しかしながら、週末28日にエジプト反政府デモのニュースが伝えられると安全資産としての魅力から買いが進み、大きく反発。31日は、1,334.50ドルで月の取引を終了しました。

月初97円台後半でスタートしたドル円相場は、米国暫定予算が成立せず、政府機関が一部閉鎖の事態になったことからドルが売られ3日に97.00円付近まで下落、その後も上値の重いまま推移し、97.40円付近で第1週を終えた。 第2週は米国連邦債務上限引き上げ問題が議会の対立から膠着状態となり、リスク回避の円買いの動きからドルは売られ、一時96円台半ばまで下落した。その後、米国財政問題進展の兆しからドルは買われ98.60円付近まで値を戻して第2週の取引を終えた。 第3週当初は米国議会が暫定予算と連邦債務上限問題で合意するとの見方からドルが買われ、17日には99円台をつけた後、実際に合意がされると材料出尽くしと先行きの米国経済見通しの悪化懸念からドルが売られ、97円台後半まで下落して第3週を終えた。 第4週は、政府機関閉鎖の影響で遅れて発表された米国雇用統計直後にドルは一時98円半ばまで上昇したものの、事前予想を下回る内容であったことから金融緩和縮小時期の延期観測が高まりドル売り優勢の展開となり25日に96.90円台まで下落した後、97円台半ばまで値を戻し第4週を終えた。 その後月末までは30日に公表されたFOMC声明で金融緩和継続は示唆されたものの更に後押しする内容に乏しいと受け取られたことからドルが買われ98円半ばまでドルは上昇し月の取引を終了した。 月内レンジは96.60-99.00円。