【見通し】ロンドン為替見通し=パネッタECB専務理事の講演の後は米労働省の年次改定待ちか

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【見通し】ロンドン為替見通し=パネッタECB専務理事の講演の後は米労働省の年次改定待ちか

本日のロンドン為替市場のユーロドルは、パネッタ欧州中央銀行(ECB)専務理事の講演を見極めた後は、23時に発表される米労働省の雇用統計の年次改定を待つことになる。

 ハト派のパネッタ欧州中央銀行(ECB)専務理事は、これまで「金融引き締めが過剰だと、インフレ率が目標を下回るリスク」「数回の利下げを行っても、金融引き締め政策は解除されない」「迅速に、そして段階的に利下げを行えば、後になって急な大幅利下げを避けられる」などと述べている。本日の講演でも同様に9月12日の欧州中央銀行(ECB)理事会に向けた利下げに言及する可能性が高いと思われる。

 しかし、ユーロドルは年初来高値を更新しており、ECB理事会での利下げよりも、米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ開始観測による米長期金利の低下を材料視している。

 23日のジャクソンホール会合(カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム)でのパウエルFRB議長の講演に向けて、今夜23時に米労働省が発表する年次ベンチマーク改定での下方修正が注目されている。

 2023年4月から2024年3月までの非農業部門就労者数は290万人の増加、月平均は24.1万人の増加だったが、大幅に下方修正される可能性(予想:▲30万人~▲100万人)が警戒されている。

 予想通りに大幅に下方修正された場合、米10年債利回りの更なる低下に繋がることで、ユーロドルの上昇に拍車がかかることになる。

想定レンジ上限

・ユーロドル:1.1276ドル(2023/7/18高値)

・ユーロ円:163.63円(日足一目均衡表・基準線)

想定レンジ下限

・ユーロドル:1.1020ドル(日足一目均衡表・転換線)

・ユーロ円:160.42円(8/19安値)

(山下)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコム マネ育チャンネル 【見通し】ロンドン為替見通し=パネッタECB専務理事の講演の後は米労働省の年次改定待ちか

見通し ロンドン為替見通しパネッタECB専務理事の講演の後は米労働省の年次改定待ちか

東電は事故対応費用の負担に加え、来年4月に見込んでいる新潟県柏崎刈羽原発の再稼働も見通しが立たない。政府の対応を待ち、来春にも総合特別事業計画を改定する方針も明らかにした。

規制委員会は、活断層だと判断した場合、大飯原発の運転停止を求める考えですが、次回の会議は追加の調査で重要な成果が得られてから行われることになっていて、専門家が判断するまでには時間がかかる見通しです。

今回の党大会は、社会不安や汚職、貧富の差への国民の不満が高まるなか、10年に1度の指導部交代が行われる見通しで、習近平氏が胡錦濤氏から党総書記のポストを引き継ぎ、来年3月に国家主席に就任するとみられている。

他方、米国の金融政策は従来通りバーナンキ議長が担う。議長の任期は2014年1月までだが、FRBの経済見通しでは失業率が望ましい水準まで低下しそうにない。在任中はQE3からの脱却は難しそうだ。日本はこれまでもバーナンキ議長のドル安政策のあおりを受けてきたわけだが、「景気対策はFRBの金融政策に偏らざるを得ない図式。景気低迷の下、追加金融緩和が予想され、為替レートの基調はドル安・円高が続くだろう」(第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏)ということになりそうだ。

昨年3月の原発事故によって、原発の活用を前提にした従来の温暖化対策が抜本的な見直しを迫られている。2020年に温室効果ガスの排出量を25%削減するという国際公約は、実現の見通しが立たない状況だ。今後の対策をいかに進めていくのか。9月に環境省地球環境局長に就任した関荘一郎氏に聞いた。(聞き手は田中太郎) 温暖化対策のかじ取りが非常に難しい時期に局長に就任した。

ユーロ圏経済については、ECBは「短期的に」弱い状態が続くとみていると述べた。インフレ率は「非常に抑制されている」とし、「来年は2%を下回る水準に低下する」との見通しを示した。

そして、脱原発に走り出すと、電気代が跳ね上がり、国内の産業の競争力が奪われて雇用が大幅に喪失し、大幅な貿易黒字が大幅な貿易赤字へと転換することが、実は政府の見通しによっても示されているわけです。

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