イオン開発のセルフレジ なぜ好調

これは、イオン傘下で総合スーパー（GMS）を運営するイオンリテールの業績（2023年2月期）である。その企業規模の大きさに比べると、利益はすずめの涙かもしれない。しかし、イオンにとっては極めて大きな一歩になったことがうかがい知れる決算だった。

店頭で使われるレジの仕組みを支えるPOS。当たり前のように存在するシステムだが、イオングループのビジネスにどのような影響をもたらしているのだろうか。

●予想外の効果「客単価の上昇」はなぜ起きた？

イオンは12日、2024年2月期の連結営業利益が前期比14%増の2400億円になりそうだと発表した。20年2月期以来、4年ぶりに最高益を更新する。5%増の2200億円を見込んでいた従来予想から200億円上方修正した。物価高の中で消費者の節約志向を捉え、プライベートブランド（PB）商品の販売が伸びる。

イオンリテールは23年2月末時点で353店舗を展開しているが、今やその大半の326店舗にセミセルフレジが入っている。店員が商品のバーコードをスキャンして支払いは専用精算機で行う仕組みだ。

イオンリテール、セルフレジ「レジゴー」の展開店舗が300店舗を突破！

特徴的なのは、商品やサービスのジャンルを超えた融合だ。例えば、イオンリテールのスポーツ衣料ブランド「スポージアム」とマシンジム「3FIT」、イオングループで靴を販売するジーフット（東京・中央）のスポーツシューズやアウトドアシューズを組み合わせた売り場を全国で初めて展開。さらにリアル店舗とオンラインの融合も進め、ネットスーパーと店舗で共通の催事企画を行うなど、相互送客の拡大にも挑んでいる。

ーーPOSと一口に言っても種類は多岐にわたるんですね。なぜ多様化を推進しているのでしょう？

冒頭の通り、グループ売上高の2割近くを稼いでいるのが、イオンリテールだ。紛れもなく「イオンの顔」といえる中核企業だが、近年は利益を出せずに苦しんできた。黒字化したのは20年2月期以来、3期ぶり。57億円という営業利益は、この20年2月期の56億円を僅かに上回った。イオンリテールの業績が回復したことにより、グループ全体のGMS事業も営業利益が140億円と3期ぶりに黒字化した。

イオンの吉田昭夫社長は、イオンリテールの業績をこう振り返った。電気代の高騰が響き、水光熱費は前期比104億円の負担増となったが、プライベートブランド「トップバリュ」の販売強化などで粗利率を高め、コスト削減を徹底するなどして利益を確保した形だ。

インフレにより低価格のPBに強みを持っているイオンは、やはり好影響が出ている状況です。

ーーイオンアイビスではAIを用いた需要予測システムの開発をリードしているとか。このシステムの概要を教えてください。

野田：イオンアイビスが開発を推進しているPOSシステムは、大きく分けて三種類です。一つ目は、従業員がスキャンから会計まで行う「有人レジ」。二つ目は、スキャンは従業員がして会計はお客さまが行う「セミセルフレジ」。そして三つ目は、お客さまがスキャンも会計も行う「セルフレジ」です。

連結売上高10兆円の大台達成に向けて拡大を続けるイオングループだが、利益率では総合金融やデベロッパー（不動産開発）といった非小売事業が、GMSや食品スーパーなどの小売事業を圧倒しているのが現状だ。

斉藤：イオングループ各社が抱える課題を解決し、きちんと成果を出せたときですね。