セブン&iが海外から買収提案 なぜ

セブン＆アイはすでに、アメリカのセブン-イレブン店舗をより日本の店舗に近づけるための改革に着手している。

前日の東京株式市場で、値幅制限の上限にあたるストップ高となったセブン＆アイ株だが、２０日は一転急落し、１０％安で取引を終えた。クシュタールは具体的な出資比率や株式の取得方法を示しておらず、投資家の間で、買収の実現は難しいとの見方が広がったとみられる。

一方、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、海外企業による日本企業買収の動きが円安により加速しているとの見方を否定。「円安は2年半前から続いているが、買収の動きが強まっているわけではない」とし、今回はセブン＆アイ固有のケースと指摘した。

セブン＆アイは株価が低迷し、過去１０年間ほど、株主への対応に 翻弄（ほんろう） されてきた。「物言う株主」と呼ばれるアクティビストからの提案も多い。２３年の定時株主総会では、構造改革への取り組みが不十分だとして、井阪隆一社長らの退任を求められている。

一方セブン&アイHDは、2021年に北米のコンビニ事業である米スピードウェイを買収している。

セブン・アンド・アイもまた、買収という買い物を続けてきた企業だ。

クシュタールが北米で展開しているサークルKなどのブランドはガスリンスタンド併設型のコンビニが主力で、セブン&アイHDのスピードウェイも同様の業態が主力だ。

だが、それでも、セブン＆アイが買収を受け入れるというのには、無理があるように感じられる。買収が実現すればもちろん、外国勢によるこれまでの日本企業買収を大きく超える規模になる。

2024年8月19日、セブン-イレブンを所有する小売コングロマリット、セブン＆アイ・ホールディングスは、ライバルのコンビニエンスストア・チェーン、サークルKを運営するカナダのアリマンタシオン・クシュタール（Alimentation Couche-Tard）から買収提案を受けたと発表した。

共同創業者のアラン・ブシャール会長は、アジア市場進出に向け、以前からセブン＆アイに関心を示してきた。米ブルームバーグ通信によると、０５年頃にも買収を提案したという。２０年にも再び提案したが、いずれも実現していない。

セブン-イレブンは1920年代にアメリカの企業としてスタートした。

サンフランシスコを拠点とするバリューアクト（ValueAct）もまた、近年セブン＆アイに手厳しい。この物言う投資家（activist investor）は2021年に同社の株式を取得したことを明らかにした後、この日本企業に対し、他のブランドよりもセブン-イレブンに重点を置くように圧力をかけた。

例えば、セブン＆アイの8万5000以上の店舗数は、クシュタールの1万4000店を大きく上回っているが、入札のニュースが流れる前、カナダの会社はセブン-イレブンの所有企業の約2倍の価値があった。

セブン－イレブンは無名の部品メーカーではない。全国の都道府県に存在し、人口の６分の１に相当する約2000万人が毎日利用する、身近で愛されているブランドだ。

セブン－イレブンの登場以来、小売業界が見違えるほど変化したように、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）環境も、閉鎖的で外国企業による買収を阻止してきたわずか15年前とは一変した。