ドル円午前の為替予想、NFPは大幅下方修正 市場の注目は米利下げ幅へ 2024/8/22

今週の市場の最大の関心事は、ジャクソンホール会議における米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言内容でしょう。9月利下げ開始の可能性についてどこまで突っ込んだ話があるかが注目されます。また、景気認識も重要です。インフレが主役の座を降りつつある中で、景気認識は追加利下げのシナリオにも影響を与えそうです。

ドル円は、21日早朝に145円を付けて19日午後安値を割り込み21日午前序盤に繰り返し145円を割り込んでいる。

東京市場はドルが底堅い。しかし、一時は7日以来の144円台を付ける局面も観測されていた。

21日に発表の年次ベンチマーク改定値では24年3月までの1年間の修正分が発表されます。この期間における米就業者数の伸びは290万人でしたので月平均では約24.2万人増で、かなり堅調な伸びであったとみられます。しかし、6月に公表された「四半期雇用・賃金調査」データなどから判断すると、今回の年次ベンチマーク改定では昨年のように下方修正される公算が高いとみられ、市場予想の中には過度な下方修正も見られます。この数字の発表を受けたパウエル議長の米労働市場に対する認識には注目が必要です。市場はハト派（金融緩和を選好）発言を期待しているようにも見えますが、思い込みには注意も必要です。

米国の利下げ開始を先取りするかのように、先進国の多くが利下げを開始、もしくは追加利下げを行っています。米国経済に目を移すとインフレ鈍化は基本的に続いており、視線は米国の景気に注がれています。特に米労働市場が注目され、市場は通常は関心が高いとはいえない非農業部門就業者数の年次ベンチマーク改定にまで注目するなど、ジャクソンホール会議を前に緊張感が高まっています。

●当資料はピクテ・ジャパン株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。 ●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。 ●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。 ●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。 ●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。 ●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。 ●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

ユーロなど主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数の足元の動向をみると、米国債利回りの低下に伴いドル指数は低下傾向です。米国以外の先進国が利下げにより自国通貨安となる可能性は低い環境であると思われます。

急速な円高・ドル安進行を受け、ドル買いの好機とみた国内輸入企業などは円売り・ドル買いを進めた。10時前の中値決済に向けては「ドル買いが強かった」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。

米国以外の多くの先進国が利下げ方向であることは、米国に利下げを促す作用もありそうです。仮に米国が「孤高の据え置き」を続ければ、ドル高進行の可能性があります。過度なドル高は米国の景気回復を遅らせる恐れもあります。金融政策は各国中央銀行が自国の物価動向から判断してはいるはずですが、為替を通じてお互いに影響しあっている面もあり全く無関係とはならず、他の先進国の利下げは米国にも影響を与えそうです。

東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、144円台を付ける場面もあったが、じりじりと盛り返し145円70銭台まで値を戻した。

円は対ユーロでも急伸した。12時時点は1ユーロ=173円11〜17銭と、同2円08銭の円高・ユーロ安だった。8時20分すぎには日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準をたずねる「レートチェック」を対ユーロで実施し、円は171円台後半まで上げる場面があった。

労働市場についてはすでに公表された雇用統計に加え、21日（日本時間午後11時）に米労働省が発表する雇用統計の年次ベンチマーク改定が注目されています。非農業部門就業者数の24年3月までの1年間の修正分が発表さる予定です（図表3参照）。23年は30,6万人分下方修正されました。23年3月までの1年間の雇用の伸びは月平均で約33.7万人増でした。しかし30.6万人分の下方修正により、月平均の伸びは約31.2万人程度が「本来」の数字とみられます。雇用統計の事業所調査は速報性を重視してサンプリング調査で雇用者数を推定しています。一方で、年次ベンチマーク改定では労働者の95%程度をカバーする「四半期雇用・賃金調査」のデータを参照するため、速報性はないものの、高い精度で推定されます。ただし、雇用統計の事業所調査は新規事業の立ち上げによる採用増加や、反対に事業が閉鎖された場合の雇用減が反映されにくい面もあります。そこで、当初は暫定値として推定し、年次ベンチマーク改定で精度を高めるようです。

東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、一時145円台を付ける場面もあったが、日本株上昇に伴うリスクオンのドル買い円売りが先行し147円台を回復した。

12日午前の東京外国為替市場で、円相場は大幅に上昇した。12時時点は1ドル=159円32〜34銭と前日17時時点と比べて2円30銭の円高・ドル安だった。11日発表の6月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が高まった。日本政府・日銀による円買いの為替介入観測も支えとなった。10時前後からは国内輸入企業などによる円売り・ドル買いも出て、相場の上値は重かった。

ドル円は一時147.35まで急伸するも、米国勢参入後に145円台前半まで値を崩す冴えない動きとなりました。本日23時に予定されている米労働省労働統計局による米雇用統計の年次改定・暫定値で、2023年4月から2024年3月までの１年間の非農業部門雇用者数が大幅に下方修正されるのではないかとの不安感や、それに伴って今週末に予定されているジャクソンホール会議でパウエルFRB議長がハト派色を強めるのではないかとの警戒感が、こうした動きの背景にあると考えられます。