東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に146円台で推移か、米長期金利の上昇を受けてドルは下げ渋る可能性」
22日のドル・円は、東京市場では144円85銭まで売られた後、145円64銭まで反発。欧米市場では145円26銭から146円53銭まで上昇し、146円31銭で取引終了。本日23日のドル・円は主に146円台で推移か。米長期金利の上昇を受けてドルは下げ渋る可能性がある。
日本銀行の植田総裁は8月23日、衆参両院で開催される閉会中審査に出席する。午前9時30分から衆院財務金融委員会にて、午後1時からは参院財政金融委員会にて答弁を行う。今回の審査は国会閉会中に行われるが、7月31日に利上げを決めた後に市場が著しく混乱したことを一部の国会議員が問題視したことが背景にあるようだ。ただ、株安・円高は一服し、金融市場は安定しつつあることから、植田総裁は金利引き上げを急ぐ必要はないこと、金融市場が不安定な状況では利上げを検討しないなどの見解を伝えるとみられる。ただ、物価動向が日銀の見通しに沿って推移すれば、追加利上げを検討する可能性があると述べた場合、リスク回避的なドル売りが強まる可能性は残されている。
《午前8時現在》 ドル・円： 145.50円-147.50円 145円台半ば近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 161.50円-163.50円 161円台半ば近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円： 97.00円- 98.50円 97円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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ドル 円は主に146円台で推移か 米長期金利の上昇を受けてドルは下げ渋る可能性
8/12までのユーロドルは前週からの1.109ドル台前半から半ばまでの膠着相場を続けたものの、8/12の1.0910ドルを安値に8/13-14の米7月PPI/CPIを受けたFRBの9月利下げ開始を織り込むとともに昨年12/29以来の1.1047ドルへ上伸。ただ、8/15の米7月小売売上高が米個人消費の堅調を裏付ける結果となったことから1.0950ドルへ反落。しかし、8/16にはシカゴ連銀総裁が金融引き締め継続に否定的見解を示したことや米7月住宅着工件数の予想以上の減少を受けた米長期金利の低下とともに1.1030ドルへ反発し1.1027ドルで取引を終了。また、ユーロ円は8/12の159円75銭を安値に対ドルでの上昇や8/16までドイツDAX指数が9連騰、日経平均株価も5連騰、NYダウも4連騰、ナスダックも7連騰となったリスク選好とともに連日で下値を切り上げ、8/15の米小売売上高を受けたドル円の149円38銭までの上昇を受けて8/16の早朝に163円89銭まで上昇し162円78銭で取引を終了。ユーロドルは8/14に1.1047ドルへ上昇後、8/15に1.0950ドルへ反落したものの8/16には1.1030ドルへ反発する堅調な値動きを続けた流れを今週も継続するか注目。8/1の安値(1.0778ドル)を起点に6/26の安値(1.0666ドル)から7/17の高値(1.0948ドル)までの上昇幅を上乗せすると1.1060ドルと200週移動平均線(1.1069ドル)に近い水準が得られることから目先の上値メドとして注目。そのため、8/22発表のドイツ及びユーロ圏8月製造業/サービス業PMIのほか、8/22-24のジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言や米住宅関連指標を受けた米長期金利の動向も合わせて注目。先週8/13発表のドイツ8月ZEW景況感指数が市場予想を下回りドイツ経済の底入れ確認には至っておらず、今週のPMIが下振れればECBの9月利下げ観測を高め先週8/15の1.0950ドルへ反落する可能性に注意が必要。また、ユーロ円は日足・基準線や200日移動平均線(163円92銭/164円12銭)が上値抵抗線として意識されている中、先週大幅続伸した日米欧主要株価指数が調整売りに押されリスク選好が一服する可能性もあるだけに転換線(160円56銭)までの下振れに要注意。
8/12の8円00銭を安値に8/13発表の4-6月期失業率が33.5％と前期から悪化したものの8/13-14発表の米7月インフレ指標を受けてFRBの9月利下げ開始が確実される中、8/14発表の南ア6月小売売上高が前月から大幅に改善。さらに8/16にかけて日欧米主要株価指数が続伸したリスク選好の円売りにサポートされたほか、対ドルで昨年8月以来1年ぶりの高値まで上昇した8/16の欧州市場序盤に8円31銭まで上伸。ただ、米長期金利の低下や米7月住宅着工件数の下振れを受けたドル円の147円台への反落とともに8円25銭へ下落し8円26銭で取引を終了。8/16のNYダウが7/31以来の水準を回復し、8/5にかけて見られた金融市場の混乱を受けたリスク回避の流れが緩和。こうした中、ドル円、クロス円も上昇基調を維持していること、FRBの9月利下げ開始を織り込んだことや米経済の過度な減速懸念の後退と同時にソフトランディングへの期待を高めていることから新興国通貨売りも一旦終了。こうした中、8/21発表の南ア7月CPIが市場予想を下回り、南ア中銀の利下げ観測を裏付ける結果となった場合でもFRBの利下げが確実視される状況下、ランド売りも限定されると想定。また、南アの連立政権が安定的に推移しているほか、南ア主要産品である金やプラチナ価格の上昇も好感され8/16の南ア全株指数は7/31の水準を上回り史上最高値を更新し4連騰で取引を終え、リスク選好を続けているため、今週も8円台を維持し8/16の8円31銭を上回り8円50銭を目指して一段高となるか注目。
週初8/12早朝の146円47銭を安値に日経平均先物の大幅高を好感し148円22銭へ上昇したものの、中東情勢を巡る地政学リスクが意識されたほか、8/13-14に米インフレ指標の発表を控え利益確定売りに押され147円台前半へ反落。その後、8/13発表の米7月PPIが市場予想を下回ったことから146円60銭へと一段安となったほか、8/14には、岸田首相が次期自民党総裁選挙への不出馬の報道を受けて茂木幹事長など次期首相候補を巡る円安牽制派への思惑から146円08銭へ下落。ただ、米CPIがほぼ市場予想通りの結果となったほか、住居費の高止まりが確認され147円58銭へ反発。さらに、8/15発表の米7月小売売上高が米経済の底堅さを確認したことから149円38銭へ急伸。しかし、5連騰と38,000円台を回復した日経平均株価に対し、急ピッチな上昇に対する警戒感から日経平均先物が下落したほか、シカゴ連銀総裁が金融引き締め継続に否定的見解を示したことなどを受けて、ドルが全面安となり、NY市場終盤にかけて147円57銭へ急落し147円60銭で取引を終えました。先週までの米インフレ指標を受けて8/22-24に開催されるジャクソンホール会議への関心が高まる中、米経済は個人消費の堅調が確認された一方、住宅市場の悪化が予想以上に進行。こうした中、先週のドル円は週足・雲の上限(145円82銭)を下値支持線として146円割れを回避。そのため、今週は8/19の米7月景気先行指数やウォラーFRB理事の発言、8/20のバーFRB副議長の発言、8/21の7月FOMC議事要旨、8/22の8月製造業/サービス業PMIや中古住宅販売、8/23の新築住宅販売を受けて米経済の先行き不透明感の後退が続けば、ドル円の下値支援につながるだけに注目。さらにジャクソンホールでのパウエル議長の米経済や金融政策の先行きに対する見解がドル円の方向性を大きく左右するだけに注目されます。そのほか、中東情勢を巡る地政学リスクの行方を巡るヘッドラインなど状況次第ではリスク回避の高まりにつながりかねず注意が必要です。
8/12の96円21銭を安値に8/13の日経平均株価の大幅高を好感し97円75銭へ反発したものの、8/14のNZ中銀政策委員会で0.25％の利下げを決めたことを受けたNZD円の下落とともに96円77円へ反落。ただ、日米欧の主要株価指数の上昇にサポートされ底堅い値動きを続ける中、8/15の豪7月雇用統計で就業者数、フルタイム雇用者数の増加を受けた労働市場の堅調が確認されたことに加え、米7月小売売上高の予想以上の強さが確認されたことに伴うドル円の149円台前半への急伸とともに8/16の早朝には7/31以来の98円91銭へ上昇。その後も米長期金利の低下や日経平均先物の下落を受けたドル円の147円台半ばへの下落にも対ドルでの上昇にサポートされ98円45銭で取引を終了。FRBの9月利下げ開始観測を織り込む一方、インフレ警戒感や追加利上げの検討が示された8/6の豪中銀政策理事会に加え、先週8/15の豪雇用統計でも労働市場の堅調を確認したことから8/5の90円16銭で目先の底入れを確認。こうした中、8/20に公表される豪中銀政策理事会議事要旨でもタカ派寄り見解が示されると見込まれるだけに心理的節目とされる100円台を回復するか注目。そのため、先週末にかけて大幅続伸した日欧米主要株価指数が堅調地合いを維持しリスク選好の流れを継続するか、さらに8/22-24のジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言を受けて対ドルでの堅調地合いが継続するか注目。先週までの米経済指標からは過度な米経済の減速懸念が後退しソフトランディングへの期待が高まったことからドル円の下振れも145円台半ば程度までの反落に留まると思われ、豪ドル円も8/8以来の95円割れまでの調整も想定し難いことから今週も96円00銭から100円00銭での底堅い値動が想定されます。
ポンドドルは8/12の1.2747ドルを安値に8/13発表の英6月ILO失業率が市場予想を上回る良好な内容となったほか、米7月PPIが市場予想を下回ったことから1.2873ドルへ上昇。さらに8/14の7月消費者物価指数が下振れたものの、8/15の4-6月期GDPが市場予想通りとなった一方、米7月小売売上高が予想以上に上振れたものの反落も1.2799ドルまでに留まり、8/16にはシカゴ連銀総裁が金融引き締め継続に否定的見解を示したほか、米7月住宅着工件数が市場予想を下回り米長期金利の低下とともに1.2946ドルへ急伸し1.2945ドルで取引を終了。また、ポンド円は8/12の186円97銭を安値に対ドルでの堅調な値動きに加え、日米欧主要株価指数の連騰にサポートされ8/15にドル円が149円38銭へ急伸した流れを受けた8/16早朝の192円03銭まで上昇。ただ、8/16には日経平均先物の下落や米長期金利の低下によるドル円の下落とともに伸び悩み190円38銭へ反落し191円11銭で取引を終了。ポンドドルは200週移動平均線/日足・基準線(1.2848ドル/1.2854ドル)を下値支持線として7/17に付けた昨年7月以来の高値となる1.3044ドルを目指して一段高となるか、先週の急ピッチな上昇に対する調整売りに押され200週移動平均線/日足・基準線を下回る水準へ反落するか注目。そのため、8/22発表の英8月製造業/サービス業PMIを受けて追加利下げ観測が一段と後退するか、再燃するか、さらには米住宅関連指標やジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言に対する反応に注目。また、ポンド円は日足・転換線(187円41銭)を下値支持線とする一方、200日/20日移動平均線(191円95銭/192円07銭)、さらには日足・基準線(193円21銭)が上値抵抗線として意識されており、対ドルでの動向のほか、先週末にかけて大幅続伸した日米欧主要株価指数の動向、さらにはドル円、クロス円を含めて転換線を目指して上昇に一服感がみられるか、基準線を目指して堅調地合いを継続するか注目。
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