コメ不足9月に解消 農水省見通し

その最新資料を見ると、今年の“コメ事情”の様子が見えてくる。

10年前に出された“増田レポート”は、人口減少でかなりの市町村が消滅するというショッキングな内容だった。秋田県は秋田市も含め一つの村を除いて壊滅するとした。その一つの村というのは、全戸農家で、しかもほとんどがコメ農家の大潟村である。

主食用米の流通量が減少して「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態に陥った問題で、農林水産省は23日、今後は品薄状態が解消に向かうとの見通しを示した。

2023年11月26日のNHKスペシャルは「シリーズ 食の“防衛線” 第一回 主食コメ・忍び寄る危機」 と題して、農業収益の減少や高齢化による農業労働力の減少によって2040年には米の生産が需要を賄えないほど大幅に低下すると主張した。これは、間違っているだけでなく、コメ政策の根本的な問題から国民の目を逸らすものだ。

1960年から世界の米生産は3.5倍に増加したのに、日本は4割も減少した。NHKスペシャルもコメは主食だという。しかし、農業界は、食料危機の際に最も頼りになるコメの生産を毎年3500億円もの減反補助金を出して減らしてきたのだ。減反を廃止すれば、コメの生産が拡大するうえ、3500億円の国民負担がなくなる。

米価が下がってきたということは、（農業就業者数は減少しているにもかかわらず）供給が需要を上回って推移したということである。将来農業就業者数が減少しても、コメの供給に心配いらない。NHKスペシャルが一生懸命指摘しようとした問題は、そもそも存在しないのだ。

最近、米価高騰や米不足について新聞、テレビなどで様々なメディアで報道がなされていることは承知していますが、一般的な小売価格は、総務省の小売物価統計等を見る限り、一部で報道されているほど上昇していないと受け止めています。 また、一部の店舗で特定の銘柄の仕入れに苦労されたり、欠品がありますが、多くの販売店では主要銘柄について欠品を起こしている状況ではないと認識しています。 先日の会見でも申し上げましたが、5年産米の全体需給については、農水省において毎月把握し、公表している相対取引価格の動向や民間の流通在庫の状況をみると、現時点で主食用米の需給が「ひっ迫」している状況ではありません。消費者の皆様方におかれましても、安心していただき、普段どおりにお買い求めいただきたいと思います。

特に、減反政策は、補助金を農家に与えて生産を減少させて消費者が購入するコメの価格を上げる、つまり納税者と消費者に同時に負担させるという、他に例を見ない異常な政策である。減反補助金を負担する納税者、高米価を強いられる貧しい消費者、取扱量減少で廃業した中小米卸売業者、零細農家が滞留して規模拡大できなかった主業農家、なにより輸入途絶時に十分な食料を供給されない国民、一部の既得権者を除いて、全てが農政の犠牲者だ。

NHKスペシャルに出演したJA農協関係者の発言とは異なり、JA農協は懸命になって減反＝コメの生産減少の音頭をとってきた。そのJAの利益を守る農林水産省は「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とする日本国憲法に違反している。減反の問題を指摘できない公共放送も同じなのだろう。しかし、われわれはJAの利益を守るために受信料を払っているのだろうか？

農水省においては、資源調査の結果から、北太平洋においてナガスクジラの資源量が豊富であることが確認されたことを踏まえ、6月11日に開催された水産政策審議会において、商業捕鯨における捕獲対象鯨種にナガスクジラを追加し、令和6年の漁獲可能量（TAC）を59頭とするとの諮問を行い、審議の結果、これを適当と認める旨の答申を受けました。これを受けて、今後、ナガスクジラのTACの設定に向けた所要の手続きを進めていくこととしています。 捕鯨については、鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用を確保することが基本原則であり、今回のナガスクジラのTACの設定は、捕鯨業の円滑な実施に資するものと考えています。そして、水産関係者も経営上の選択肢が広がっていくものと考えています。

NHKスペシャルは、米価（60キログラム当たり）は、1995年まで食糧管理制度で政府がコメを買い入れていた時代の2万1000円から年々下がり、今では1万4000円になっていると指摘している。農業保護が少なくなって農業収益が落ちたので、農業者数が減少し、耕作放棄が増えたのだと言いたいのだろう。

減反を止めて、カリフォルニア米並みの収量のコメを作付けすれば、コメの生産は今の670万トンから1700万トンまで拡大する。国内で消費しないコメは輸出する。小麦等の輸入が途絶する際は、輸出していたコメを食べればよい。併せて二毛作を復活させて麦生産を増やせば、食料自給率は70％まで上がる。正しい政策は減反の廃止である。

農地面積が一定で、一戸当たりの農家規模を拡大するということは、農家戸数を減少させるということである。特に、コメ作には規模の小さい非効率な兼業農家が多すぎる。農業で生計を立てている主業農家は9％に過ぎない。

一戸当たりの規模はほぼ20ヘクタール。都府県の平均的な規模の20倍である。コメのような土地利用型農業では、次の図（図表3）のように、規模が拡大すると大型機械で効率的に作業・生産できるので、コストは下がる。所得は売り上げからコストを引いたものなので、規模拡大によって所得は増加する。大潟村の一戸当たりコメ所得は1400万円である。子供たちは東京の大学に進んでも必ず村に戻る。全戸後継者がいるので、村は消滅しない。

高齢化で農業の担い手が減っていることで、主食であるコメの生産が危機的状況に陥るという報道が相次いでいる。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「報道の前提が間違っている。減少しているのは非効率な小規模農家なので、むしろ農家が減ったほうが効率化が進み、生産量が増える可能性がある」という――。