ドル円相場8/19週振り返り上値の重さ続く

ドル円上値の重さ続く
ドル円相場8 19週振り返り上値の重さ続く

ドル円上値の重さ続く

今週初めのドル円は、先週末の下落を経て147円台後半でスタートしました。

先週末、米長期金利の低下や週末に向けたポジション調整の動きを背景に147円台へと下落したドル円は、週明けの19日（月）も日経平均株価の下落などを背景にドル売り円買いが加速し、一時145円台前半まで下値を拡大しました。

その後ドルを買い戻す動きが強まり、日経平均株価の大幅高も支えに20日（火）午後には147円台前半まで反発しましたが、欧米株の下落や米長期金利の低下とともに再びドル売りが強まり、145円台へと下落しました。

21日（水）は円売りドル買いの動きが強まり、一時146円台後半まで上値を伸ばしたものの、先月末に開かれた米FOMCの議事要旨が公表され、多くのメンバーが「9月の利下げ開始が適切となる公算が大きい」との見解を示していたことが伝わると144.45円前後まで下落しました。

22日（木）は日経平均株価の堅調な推移などを支えにドル買いが強まり、146円台半ばへと上昇しましたが、23日（金）午前には一時145円台前半へと押し戻されるなど、軟調に推移しました。

今週のドル円は大きく上下に振れつつ、上値の重い展開となりました。来週は米7月個人消費支出（PCE）などの重要イベントが予定されています。次回FOMCでの利下げ幅が焦点となる中、来週の米指標で弱い結果が示されればドル売り圧力が強まることが予想され、慎重に結果を見極める必要がありそうです。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場8/19週振り返り上値の重さ続く

ドル円相場8 19週振り返り上値の重さ続く

■こうした「行き過ぎた円安」を示唆する指標は少なくありません。例えば、世界各国通貨の購買力を測る「ビッグマック指数（マクドナルド社の看板メニュー「ビッグマック」のドル建て価格を国際比較するもの）」を見ると、日本の同指数は3.17ドルで米国（5.58ドル）を大きく下回るばかりか、中国（3.50ドル）をも下回っています（いずれも2023年12月末時点）。

HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が１ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月（1.9ドル）、3月（1.6ドル）、6月（1.4ドル）となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

２月２２日東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の３万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が１バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら３～４ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

注目されたFOMCは予想通り、政策金利が0.25％上昇の年1.75－2.0％に引き上げられた。ただ、2018年内の利上げ見通しをあと2回の計4回に引き上げたことに加えて貿易摩擦の激化も警戒され、13日NYダウは大引けにかけて前日比119ドル安に沈んだ。この米国株安を受けて、米中貿易摩擦への懸念や為替の円高基調も重しとなり14日の日経平均は4日ぶりに反落した。15日は、政策金利を少なくとも2019年夏期まで現行水準に据え置くとした欧州中央銀行（ECB）理事会や堅調な米経済指標の発表、14-15日に開催された日銀金融政策決定会合での量的・質的金融緩和政策の現状維持が予想通りに決まり、日経平均は反発した。

6月14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と２週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

一方、米天然ガス先物（HH）価格は３日続伸し、今年３月以来となる百万BTU（英国熱量単位）当たり３ドル台に乗せてきた。

8月14日に岸田文雄首相が退陣表明をしてから混沌としている自民党総裁選挙は、いよいよ今週から本格化する。早ければ19日にも先頭を切って、20人の支援者を集めたという小林鷹之氏（前経済安全保障担当大臣）の出馬宣言があるようだ。

中東産ＬＰＧ日本向け長期契約価格（サウジＣＰ）５月分は、プロパンが１㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した（下落率5・69％）。値下がりは４月分に続いて２カ月連続。

東証４月１２日東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20％に達した。３月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。４月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は0.94倍へと上昇。１倍乗せが視野に入ってきた。

2023年のドル円は、日米の金融政策見通しに振り回される1年となった。

■ここ数年の円安ドル高トレンドをけん引してきたのは、日米金融政策の両股開きを背景とした、金利差の拡大が大きかったように思われます。とはいえ、過去にも日米金利差が大きく開いた時期は幾度もありましたが、ドル円がいつも素直に金利差に反応してきた訳ではありません。

■こうした「金利差5％」を閾値（しきいち）としたドル円の方向感の違いには、為替市場のボラティリティ（市場の変動率のこと）が関係しているのかもしれません。というのも、金利差が縮小してくると、為替市場の変動により生じる損失を金利差ではカバーしきれないケースが増えてくるからです。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。