処理水放出1年 トラブル続く東電

2つを併せて示す場合は「ALPS処理水等」

多核種除去設備等で浄化処理した水のうち、安全に関する規制基準を満たしていない水（トリチウムを除く告示濃度比総和1以上）を「処理途上水」

国の要請もあり、処理水放出後に常磐ものの引き合いが増えた。海洋放出は約３０年にわたり続く。４月には福島第１原発構内で作業員が誤って電源ケーブルを損傷させ停電が発生し、処理水の放出が一時停止するトラブルが発生した。今後も問題が続けば、風評の火種になりかねない。県漁連は風評のあおりを受けても揺るがないブランド力のさらなる強化を急ぐ。

「ここまでたどり着いたことは、廃炉の進展を実感することの一つだ」。東電フェロー福島第１廃炉推進カンパニー処理水対策責任者の松本純一（６１）はそう話す。東電はこれまでの海洋放出で空になったタンクを解体し、空いた敷地に３号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）取り出しに関する施設を建設する予定だ。ただ現時点では１基も解体されておらず、着手は早くても来年１月の予定だ。

こうした中、県漁連は震災前の漁獲量に戻すことを目標に掲げる。福島第１原発から１０キロ圏内での操業再開に向けた議論を始めたが、処理水の海洋放出によって先行きは不透明。風評対策と支援の継続を国に求めている。

ただ、県内外の漁業者の反対を押し切って海洋放出を実施した国との信頼関係は損なわれている。岸田文雄首相は海洋放出時期を決定した際に「たとえ数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と言い切った。突然の退陣表明に、漁業関係者は不信感を募らせている。「処理水への不安は長期間、常に付きまとう。国は一丸となって取り組んでほしい」と訴えている。

東電は放出するトリチウム総量の上限を年間２２兆ベクレルと定め、昨年８月２４日以降、７回にわたり計約５万５千トンの処理水を海に流した。

ただし、汚染水は毎日、発生し続ける。１～３号機に計約８８０トンあるとされる溶融核燃料（デブリ）にかける冷却水と、建屋に入り込んだ雨や地下水が混じり合い、１日当たり約８０トンが生じる。汚染水の一部は循環して冷却水に使用され、残りはＡＬＰＳで浄化されて処理水となる。

放出と同時に原発には多くの地下水が流れ込み、放射性物質を取り除いた処理水は日々増え続けている。処理水を保管するタンクは構内に千基以上。敷地を圧迫するタンクを減らし、廃炉作業のための敷地を確保することが海洋放出の最大の目的だ。

いわき市の久之浜漁港に漁師たちの威勢のいいかけ声が響いた。新鮮なヒラメやメヒカリなど本県沖の魚介類「常磐もの」が次々と水揚げされた。福島第１原発の処理水の海洋放出開始から間もなく１年。「懸念していた風評はほとんどなかった」。５０年以上、底引き網漁業に従事している鈴木三則さん（７３）は胸をなで下ろした。

１日時点の処理水の総量は約１３１万トンに上る。一方、海洋放出で約１年間に減った量は約３万２千トンだ。全てを放出するには単純計算で約４０年を要することになる。新たに生み出される処理水もあり、このままのペースなら廃炉完了目標の２０５１年を超過するのは必至だ。今後、空になるタンクも増えていくとみられるが、現時点で解体が決まっているのは全体（１０４６基）の２％に過ぎない。

放出は２０４１～２０５１年まで続く見通しだ。しかし有識者は汚染水の発生を止めない限り、工程通り進むか不透明だとみる。「汚染水を抑え込まない限り、放出作業は終わらない。タンクは次第に老朽化し、トラブルを招くリスクも高まっていく」と指摘する。

東京電力福島第１原発で放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が開始されてから２４日で１年となる。海産物の価格や観光、周辺環境などに大きな影響はないとされる一方、相次ぐ東電の廃炉作業でのトラブル、汚染水抑止対策など問題は山積している。課題と展望を探る。

当社は、引き続き、IAEAによる安全性レビューにしっかり対応し、ALPS処理水の放出に関する安全性、信頼性の確保に努めてまいります。

トリチウム以外の放射性物質が、安全に関する規制基準値を確実に下回るまで、多核種除去設備等で浄化処理した水(トリチウムを除く告示濃度比総和1未満)を「ALPS処理水」